額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、公社債など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

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#3 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

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#4 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分当期自平成30年10月13日至平成31年4月12日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分前期平成30年10月12日現在当期平成31年4月12日現在1.※1期首元本額938,284,524円1,491,346,639円期中追加設定元本額785,760,301円172,846,878円期中一部解約元本額232,698,186円351,352,469円2.特定期間末日における受益権の総数1,491,346,639口1,312,841,048口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自平成30年4月13日至平成30年10月12日	当期自平成30年10月13日至平成31年4月12日
	※1	分配金の計算過程	(自平成30年4月13日至平成30年5月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,163,562円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(640,001,365円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は645,164,927円(1万口当たり5,068.98円)であり、うち10,182,170円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	(自平成30年10月13日至平成30年11月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(8,182,721円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(721,178,901円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は729,361,622円(1万口当たり4,897.78円)であり、うち11,913,350円(1万口当たり80円)を分配金額としております。

			(自平成30年5月15日至平成30年6月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,780,667円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(666,320,477円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は673,101,144円(1万口当たり5,041.51円)であり、うち10,680,954円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	(自平成30年11月13日至平成30年12月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,291,398円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(594,899,826円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は600,191,224円(1万口当たり4,860.73円)であり、うち9,878,198円(1万口当たり80円)を分配金額としております。

			(自平成30年6月13日至平成30年7月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,040,808円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(648,212,782円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は655,253,590円(1万口当たり5,015.73円)であり、うち10,451,177円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	(自平成30年12月13日至平成31年1月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,356,622円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(589,468,138円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は595,824,760円(1万口当たり4,832.29円)であり、うち9,864,049円(1万口当たり80円)を分配金額としております。

			(自平成30年7月13日至平成30年8月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,178,670円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(760,920,230円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は768,098,900円(1万口当たり4,982.33円)であり、うち12,333,178円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	(自平成31年1月16日至平成31年2月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(8,279,895円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(588,428,899円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は596,708,794円(1万口当たり4,819.57円)であり、うち9,904,754円(1万口当たり80円)を分配金額としております。

			(自平成30年8月14日至平成30年9月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,761,012円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(758,877,765円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は766,638,777円(1万口当たり4,952.78円)であり、うち12,383,165円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	(自平成31年2月13日至平成31年3月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,094,121円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(587,984,598円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は595,078,719円(1万口当たり4,797.50円)であり、うち9,923,137円(1万口当たり80円)を分配金額としております。

			(自平成30年9月13日至平成30年10月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,453,266円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(726,703,882円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は734,157,148円(1万口当たり4,922.78円)であり、うち11,930,773円(1万口当たり80円)を分配金額としております。	(自平成31年3月13日至平成31年4月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,352,734円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(619,596,795円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は625,949,529円(1万口当たり4,767.90円)であり、うち10,502,728円(1万口当たり80円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分前期自平成30年4月13日至平成30年10月12日当期自平成30年10月13日至平成31年4月12日※1分配金の計算過程(自平成30年4月13日至平成30年5月14日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,163,562円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(640,001,365円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は645,164,927円(1万口当たり5,068.98円)であり、うち10,182,170円(1万口当たり80円)を分配金額としております。(自平成30年10月13日至平成30年11月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(8,182,721円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(721,178,901円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は729,361,622円(1万口当たり4,897.78円)であり、うち11,913,350円(1万口当たり80円)を分配金額としております。(自平成30年5月15日至平成30年6月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,780,667円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(666,320,477円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は673,101,144円(1万口当たり5,041.51円)であり、うち10,680,954円(1万口当たり80円)を分配金額としております。(自平成30年11月13日至平成30年12月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,291,398円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(594,899,826円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は600,191,224円(1万口当たり4,860.73円)であり、うち9,878,198円(1万口当たり80円)を分配金額としております。(自平成30年6月13日至平成30年7月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,040,808円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(648,212,782円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は655,253,590円(1万口当たり5,015.73円)であり、うち10,451,177円(1万口当たり80円)を分配金額としております。(自平成30年12月13日至平成31年1月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,356,622円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(589,468,138円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は595,824,760円(1万口当たり4,832.29円)であり、うち9,864,049円(1万口当たり80円)を分配金額としております。(自平成30年7月13日至平成30年8月13日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,178,670円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(760,920,230円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は768,098,900円(1万口当たり4,982.33円)であり、うち12,333,178円(1万口当たり80円)を分配金額としております。(自平成31年1月16日至平成31年2月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(8,279,895円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(588,428,899円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は596,708,794円(1万口当たり4,819.57円)であり、うち9,904,754円(1万口当たり80円)を分配金額としております。(自平成30年8月14日至平成30年9月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,761,012円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(758,877,765円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は766,638,777円(1万口当たり4,952.78円)であり、うち12,383,165円(1万口当たり80円)を分配金額としております。(自平成31年2月13日至平成31年3月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,094,121円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(587,984,598円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は595,078,719円(1万口当たり4,797.50円)であり、うち9,923,137円(1万口当たり80円)を分配金額としております。(自平成30年9月13日至平成30年10月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,453,266円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(726,703,882円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は734,157,148円(1万口当たり4,922.78円)であり、うち11,930,773円(1万口当たり80円)を分配金額としております。(自平成31年3月13日至平成31年4月12日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,352,734円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(619,596,795円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は625,949,529円(1万口当たり4,767.90円)であり、うち10,502,728円(1万口当たり80円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		当期自平成30年10月13日至平成31年4月12日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分当期自平成30年10月13日至平成31年4月12日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分当期平成31年4月12日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前期平成30年10月12日現在当期平成31年4月12日現在種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)投資信託受益証券△6,678,39231,502,189親投資信託受益証券△10合計△6,678,39331,502,189e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前期平成30年10月12日現在当期平成31年4月12日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当期自平成30年10月13日至平成31年4月12日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前期平成30年10月12日現在当期平成31年4月12日現在1口当たり純資産額1.1013円1.0856円(1万口当たり純資産額)(11,013円)(10,856円)

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#5 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:227.0pt;margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">通貨の略称:AUD-豪ドルBRL-ブラジル・レアルINR-インド・ルピーJPY-日本円MXN-メキシコ・ペソRUB-ロシア・ルーブルTRY-トルコ・リラUSD-米ドルZAR-南アフリカ・ランドe border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年10月12日現在平成31年4月12日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産コール・ローン94,828,741,81968,919,666,231現先取引勘定999,998,945999,997,410流動資産合計95,828,740,76469,919,663,641資産合計95,828,740,76469,919,663,641負債の部流動負債未払解約金1,000,000,000-その他未払費用488,84176,326流動負債合計1,000,488,84176,326負債合計1,000,488,84176,326純資産の部元本等元本※193,134,592,75468,697,565,874剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)1,693,659,1691,222,021,441元本等合計94,828,251,92369,919,587,315純資産合計94,828,251,92369,919,587,315負債純資産合計95,828,740,76469,919,663,641e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自平成30年10月13日至平成31年4月12日有価証券の評価基準及び評価方法国債証券個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分平成30年10月12日現在平成31年4月12日現在1.※1期首平成30年4月13日平成30年10月13日期首元本額73,920,955,989円93,134,592,754円期中追加設定元本額155,444,524,655円53,050,974,854円期中一部解約元本額136,230,887,890円77,488,001,734円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ日経225-シフト11- 2019-03(適格機関投資家専用)-円589,507円ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド -AI新時代- (為替ヘッジあり)977,694円977,694円ダイワ・グローバルIoT関連株ファンド -AI新時代- (為替ヘッジなし)977,694円977,694円ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジあり)98,069円98,069円ダイワFEグローバル・バリュー(為替ヘッジなし)98,069円98,069円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり)49,107円49,107円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし)49,107円49,107円ダイワ/“RICI®”コモディティ・ファンド5,024,392円5,024,392円US債券NB戦略ファンド(為替ヘッジあり/年1回決算型)1,676円1,676円US債券NB戦略ファンド(為替ヘッジなし/年1回決算型)1,330円1,330円スマート・アロケーション・Dガード29,179,857円-円NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>米ドルコース981円981円NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>円コース981円981円NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>世界通貨分散コース981円981円堅実バランスファンド -ハジメの一歩-273,270,409円-円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/隔月分配型)-円180,729円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/隔月分配型)-円737,649円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジあり/資産成長型)-円95,276円NWQグローバル厳選証券ファンド(為替ヘッジなし/資産成長型)-円337,885円DCダイワ・マネー・ポートフォリオ4,066,728,661円4,070,495,114円ダイワファンドラップコモディティセレクト317,088,630円218,837,500円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 日本円・コース(毎月分配型)132,757円132,757円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 豪ドル・コース(毎月分配型)643,132円643,132円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)4,401,613円4,401,613円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 米ドル・コース(毎月分配型)12,784円12,784円ダイワ/フィデリティ北米株式ファンド -パラダイムシフト-9,853,995円9,853,995円低リスク型アロケーションファンド2(適格機関投資家専用)13,743,005,794円4,212,646,194円ブルベア・マネー・ポートフォリオⅤ35,998,149,462円23,476,373,963円ブル3倍日本株ポートフォリオⅤ35,641,261,839円31,927,673,251円ベア2倍日本株ポートフォリオⅤ2,798,624,152円4,665,780,591円ダイワFEグローバル・バリュー株ファンド(ダイワSMA専用)4,090,590円160,930円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型)155,317円155,317円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)日本円・コース (毎月分配型)38,024円38,024円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース(毎月分配型)4,380円4,380円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)豪ドル・コース(毎月分配型)22,592円22,592円ダイワ/アムンディ食糧増産関連ファンド164,735円164,735円ダイワ日本リート・ファンド・マネー・ポートフォリオ150,698,474円91,337,855円ダイワ新興国ソブリン債券ファンド(資産成長コース)33,689円33,689円ダイワ新興国ソブリン債券ファンド(通貨αコース)96,254円96,254円ダイワ・ダブルバランス・ファンド(Dガード付/部分為替ヘッジあり)77,179,478円-円ダイワ・インフラビジネス・ファンド -インフラ革命- (為替ヘッジあり)988,283円988,283円ダイワ・インフラビジネス・ファンド -インフラ革命- (為替ヘッジなし)4,926,018円4,926,018円ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)米ドルコース285,029円285,029円ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)日本円コース144,570円144,570円ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)通貨αコース677,850円677,850円ダイワ英国高配当株ツインα(毎月分配型)98,107円98,107円ダイワ英国高配当株ファンド98,107円98,107円ダイワ英国高配当株ファンド・マネー・ポートフォリオ1,747,902円980,367円DCスマート・アロケーション・Dガード2,228,443円-円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型)1,097円1,097円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)トルコ・リラ・コース(毎月分配型)2,690円2,690円ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)通貨セレクト・コース(毎月分配型)1,350円1,350円ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 株式αコース98,203円98,203円ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 通貨αコース98,203円98,203円ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 株式&通貨ツインαコース982,029円982,029円ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ-通貨セレクト・コース(毎月分配型)98,174円98,174円計93,134,592,754円68,697,565,874円2.期末日における受益権の総数93,134,592,754口68,697,565,874口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自平成30年10月13日至平成31年4月12日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自平成30年10月13日至平成31年4月12日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分平成31年4月12日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)平成30年10月12日現在平成31年4月12日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引平成30年10月12日現在平成31年4月12日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年10月12日現在平成31年4月12日現在1口当たり純資産額1.0182円1.0178円(1万口当たり純資産額)(10,182円)(10,178円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">

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