半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成29年7月9日-平成30年7月8日)
(3)【株主資本等変動計算書】
[重要な会計方針]
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当事業年度の計上額はありません。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
*1有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
*2無形固定資産の償却累計額は以下のとおりであります。
(損益計算書関係)
*1関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
*2役員報酬の限度額は以下のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係わる未経過リース料
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少と判断しております。
長期差入保証金については、オフィスおよび社宅の敷金であります。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬と、営業債務である未払金及び関係会社未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少と判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファンドの純資産について信託銀行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。
②流動性リスク
上記のとおり、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少であります。
③市場リスク
当社は、外貨建ての預金及び営業債権について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(資産)
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収還付法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。
(負債)
(1)未払金、(2)関係会社未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金融債権等の決算日後の償還予定額
(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年半と見積り、割引率は0.56%から1.145%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社等
前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1. 取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1. 取引条件および取引条件の決定方針等
取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
シンプレクス・グローバル・インベストメンツ・リミテッド及びシンプレクス・アセット・マネジメント・(香港)・カンパニー・リミテッドとの投資顧問契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額の受取り及び支払いを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス(東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場)
(1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第19期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(リ-ス取引関係)
(金融商品関係)
第19期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
平成29年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(資産)
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によっております。
(負債)
(1)未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計年度(平成29年9月30日)
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第19期中間会計期間末(平成29年9月30日現在)
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 24,182千円
時の経過による調整額 117千円
当中間会計期間の期末残高 24,299千円
(セグメント情報等)
第19期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(一株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
| 前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | ||||||||
| (単位:千円) | ||||||||
| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | |||||
| 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||||
| 繰越利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 370,000 | 92,500 | 2,132,839 | 2,225,339 | 2,595,339 | - | 2,595,339 | |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | - | - | △1,799,998 | △1,799,998 | △1,799,998 | - | △1,799,998 | |
| 当期純利益 | - | - | 1,066,505 | 1,066,505 | 1,066,505 | - | 1,066,505 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) | - | - | - | - | - | - | - | |
| 当期変動額合計 | - | - | △ 733,492 | △ 733,492 | △ 733,492 | - | △ 733,492 | |
| 当期末残高 | 370,000 | 92,500 | 1,399,347 | 1,491,847 | 1,861,847 | - | 1,861,847 | |
| 当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |||||||
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他有価証券評価差額金 | ||||
| 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 370,000 | 92,500 | 1,399,347 | 1,491,847 | 1,861,847 | - | 1,861,847 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | - | △1,000,006 | △1,000,006 | △1,000,006 | - | △1,000,006 |
| 当期純利益 | - | - | 1,471,561 | 1,471,561 | 1,471,561 | - | 1,471,561 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期変動額合計 | - | - | 471,554 | 471,554 | 471,554 | - | 471,554 |
| 当期末残高 | 370,000 | 92,500 | 1,870,902 | 1,963,402 | 2,333,402 | - | 2,333,402 |
[重要な会計方針]
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。
2.引当金の計上基準
貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当事業年度の計上額はありません。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
*1有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 建物付属設備 | 34,655千円 | 38,573千円 |
| 器具備品 | 16,292千円 | 17,882千円 |
| 計 | 50,947千円 | 56,456千円 |
*2無形固定資産の償却累計額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| ソフトウェア | - | 41千円 |
| 協会基金 | 1,688千円 | 2,259千円 |
| 計 | 1,688千円 | 2,301千円 |
(損益計算書関係)
*1関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 諸経費 | 12,000千円 | 18,000千円 |
*2役員報酬の限度額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 取締役 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 監査役 | 5,000千円 | 5,000千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 | (単位:株) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 普通株式 | 7,400 | - | - | 7,400 |
| 合計 | 7,400 | - | - | 7,400 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,799,998 | 243,243 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,000,006 | 135,136 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 | (単位:株) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 普通株式 | 7,400 | - | - | 7,400 |
| 合計 | 7,400 | - | - | 7,400 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,000,006 | 135,136 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,300,002 | 175,676 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 |
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係わる未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 1年以内 | 60,661 | 62,052 |
| 1年超 | 30,330 | 285,496 |
| 合計 | 90,991 | 347,548 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少と判断しております。
長期差入保証金については、オフィスおよび社宅の敷金であります。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬と、営業債務である未払金及び関係会社未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少と判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファンドの純資産について信託銀行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。
②流動性リスク
上記のとおり、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少であります。
③市場リスク
当社は、外貨建ての預金及び営業債権について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金・預金 | 1,803,842 | 1,803,842 | - |
| (2) 未収委託者報酬 | 726,303 | 726,303 | - |
| (3) 未収運用受託報酬 | 188,353 | 188,353 | - |
| (4) 未収還付法人税等 | 3,400 | 3,400 | - |
| (5) 長期差入保証金 | 68,753 | 68,753 | - |
| 資産計 | 2,790,652 | 2,790,652 | - |
| (1) 未払金 | 973,516 | 973,516 | - |
| (2) 関係会社未払金 | 3,240 | 3,240 | - |
| (3) 未払法人税等 | 859 | 859 | - |
| (4) 未払消費税等 | 1,362 | 1,362 | - |
| 負債計 | 978,978 | 978,978 | - |
| 当事業年度(平成29年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金・預金 | 3,007,807 | 3,007,807 | - |
| (2) 未収委託者報酬 | 311,877 | 311,877 | - |
| (3) 未収運用受託報酬 | 611,687 | 611,687 | - |
| (5) 長期差入保証金 | 68,895 | 68,895 | - |
| 資産計 | 4,000,267 | 4,000,267 | - |
| (1) 未払金 | 1,165,574 | 1,165,574 | - |
| (2) 関係会社未払金 | 4,860 | 4,860 | - |
| (3) 未払法人税等 | 427,074 | 427,074 | - |
| (4) 未払消費税等 | 59,512 | 59,512 | - |
| 負債計 | 1,657,020 | 1,657,020 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(資産)
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収還付法人税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。
(負債)
(1)未払金、(2)関係会社未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金融債権等の決算日後の償還予定額
| 前事業年度(平成28年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1) 現金・預金 | 1,803,842 | - | - | - |
| (2) 未収委託者報酬 | 726,303 | - | - | - |
| (3) 未収運用受託報酬 | 188,353 | - | - | - |
| (4) 未収還付法人税等 | 3,400 | - | - | - |
| (5) 長期差入保証金 | - | 68,753 | - | - |
| 合計 | 2,721,898 | 68,753 | - | - |
| 当事業年度(平成29年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1) 現金・預金 | 3,007,807 | - | - | - |
| (2) 未収委託者報酬 | 311,877 | - | - | - |
| (3) 未収運用受託報酬 | 611,687 | - | - | - |
| (5) 長期差入保証金 | - | 7,626 | 61,269 | - |
| 合計 | 3,931,372 | 7,626 | 61,269 | - |
(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払費用否認 | 8,239千円 | 8,630千円 |
| 未払事業税 | -千円 | 21,859千円 |
| 資産除去債務 | 7,333千円 | 7,404千円 |
| 繰延税金資産小計 | 15,573千円 | 37,894千円 |
| 評価性引当額 | △15,573千円 | △37,894千円 |
| 繰延税金資産合計 | -千円 | -千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 還付事業税 | △2,176千円 | -千円 |
| 固定資産(除去費用) | △1,416千円 | △1,110千円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,593千円 | △1,110千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △3,593千円 | △1,110千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成28年3月31日) | 当事業年度 (平成29年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 33.1% | - |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1% | - |
| 評価性引当額の増減 | △3.5% | - |
| その他 | 0.1% | - |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.8% | - |
(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年半と見積り、割引率は0.56%から1.145%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 期首残高 | 23,719千円 | 23,949千円 |
| 時の経過による調整額 | 230千円 | 232千円 |
| 期末残高 | 23,949千円 | 24,182千円 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 投資信託 | 投資一任 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 4,000,659 | 909,973 | 4,910,633 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 投資信託 | 投資一任 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 3,941,640 | 1,471,042 | 5,412,683 |
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 英国バージン諸島 | その他 | 合計 |
| 4,041,163 | 648,509 | 220,960 | 4,910,633 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 英国バージン諸島 | その他 | 合計 |
| 3,962,655 | 886,237 | 563,790 | 5,412,683 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| シンプレクス・グローバル・インベストメンツ・リミテッド | 516,592 | 投資運用・顧問業 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| シンプレクス・グローバル・インベストメンツ・リミテッド | 886,237 | 投資運用・顧問業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社等
前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科 目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス | 東京都 千代田区 | 370,000 | 子会社 支配・ 管理 | (被所有) 直接・100% | 持株会社形式の子会社支配、役員の兼任 | 子会社の経営指導・ 管理料 | 12,000 | 関係会社未払金 | 3,240 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科 目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス | 東京都 千代田区 | 370,000 | 子会社 支配・ 管理 | (被所有) 直接・100% | 持株会社形式の子会社支配、役員の兼任 | 子会社の経営指導・ 管理料 | 18,000 | 関係会社未払金 | 4,860 |
取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科 目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | シンプレクス・グローバル・ インベストメンツ・リミテッド | 英国領 バージン 諸島 | 50万 米ドル | 投資 運用業 | - | 投資一任 契約 役員の 兼任 | 運用受託 報酬 (注1) | 516,592 | 未収運用 受託報酬 | 134,556 |
| 同一の親会社を持つ会社 | シンプレクス・アセット・マネジメント・ (香港)・カンパニー・リミテッド | 香港 | 50万 香港ドル | 投資信託 事務委託業 | - | 投資一任 契約 事務協力 関係 役員の 兼任 | 運用受託 報酬 (注1) 委託 調査費 事務 委託費 | 187,258 44,432 15,336 | 未収運用受託報酬 未払金 | 27,043 15,516 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容又は 職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科 目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の親会社を持つ会社 | シンプレクス・グローバル・ インベストメンツ・リミテッド | 英国領 バージン 諸島 | 50万 米ドル | 投資 運用業 | - | 投資一任 契約 役員の 兼任 | 運用受託 報酬 (注1) | 886,237 | 未収運用 受託報酬 | 528,877 |
| 同一の親会社を持つ会社 | シンプレクス・アセット・マネジメント・ (香港)・カンパニー・リミテッド | 香港 | 50万 香港ドル | 投資信託 事務委託業 | - | 投資一任 契約 事務協力 関係 役員の 兼任 | 運用受託 報酬 (注1) 委託 調査費 事務 委託費 | 463,603 32,697 14,718 | 未収運用受託報酬 未払金 | 49,354 16,122 |
取引金額は、一般の取引条件と同様に決定しております。
シンプレクス・グローバル・インベストメンツ・リミテッド及びシンプレクス・アセット・マネジメント・(香港)・カンパニー・リミテッドとの投資顧問契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額の受取り及び支払いを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス(東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額 | 251,600円97銭144,122円38銭 | 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額 | 315,324円61銭 198,859円64銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | ||
| 項目 | 前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
| 当期純利益 | 1,066,505千円 | 1,471,561千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | 1,066,505千円 | 1,471,561千円 |
| 期中平均株式数 | 7,400株 | 7,400株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | |||
| 期別 科目 | 当中間会計期間末 | ||
| (平成29年9月30日現在) | |||
| 金 額 | |||
| (資産の部) | |||
| Ⅰ流動資産 | |||
| 1 現金・預金 | 1,662,385 | ||
| 2 直販顧客分別金信託 | 100 | ||
| 3 前払費用 | 19,867 | ||
| 4 未収委託者報酬 | 315,216 | ||
| 5 未収運用受託報酬 | 354,679 | ||
| 6 未収投資助言報酬 | 1,101 | ||
| 7 未収入金 | 929 | ||
| 8 その他 | 54,831 | ||
| 流動資産計 | 2,409,111 | ||
| Ⅱ固定資産 | |||
| 1 有形固定資産 | 22,593 | ||
| (1)建物付属設備 | *1 | 16,743 | |
| (2)器具備品 | *1 | 5,849 | |
| 2 無形固定資産 | 1,586 | ||
| (1)電話加入権 | 761 | ||
| (2)ソフトウェア | *2 | 62 | |
| (3)協会基金 | *2 | 761 | |
| 3 投資その他の資産 | 82,270 | ||
| (1)投資有価証券 | 10,335 | ||
| (2)長期差入保証金 | 71,907 | ||
| (3)長期前払費用 | 28 | ||
| 固定資産計 | 106,450 | ||
| 資産合計 | 2,515,562 | ||
| (単位:千円) | ||
| 期別 科目 | 当中間会計期間末 | |
| (平成29年9月30日現在) | ||
| 金 額 | ||
| (負債の部) | ||
| Ⅰ流動負債 | ||
| 1 預り金 | 54,777 | |
| 2 未払金 | 53,420 | |
| 3 関係会社未払金 | 4,860 | |
| 4 未払費用 | 14,554 | |
| 5 未払法人税等 | 407,746 | |
| 6 未払消費税等 | 29,264 | |
| 7 前受金 | 7,176 | |
| 流動負債計 | 571,800 | |
| Ⅱ固定負債 | ||
| 1 資産除去債務 | 24,299 | |
| 2 繰延税金負債 | 1,101 | |
| 固定負債計 | 25,400 | |
| 負債合計 | 597,201 | |
| (純資産の部) | ||
| Ⅰ株主資本 | ||
| 1 資本金 | 370,000 | |
| 2 利益剰余金 | ||
| (1)利益準備金 | 92,500 | |
| (2)その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,455,627 | |
| 利益剰余金計 | 1,548,127 | |
| 株主資本計 | 1,918,127 | |
| Ⅱ評価・換算差額等 | ||
| 1 その他有価証券評価差額金 | 232 | |
| 評価・換算差額等計 | 232 | |
| 純資産合計 | 1,918,360 | |
| 負債・純資産合計 | 2,515,562 | |
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 期別 科目 | 当中間会計期間 自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月30日 | |
| 金 額 | ||
| Ⅰ営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 1,789,505 | |
| 運用受託報酬 | 599,467 | |
| 投資助言報酬 | 1,089 | |
| 営業収益計 | 2,390,062 | |
| Ⅱ営業費用 | 295,835 | |
| Ⅲ一般管理費 | *1 | 828,619 |
| 営業利益 | 1,265,608 | |
| Ⅳ営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | |
| 受取配当金 | 561 | |
| 為替差益 | 3,408 | |
| その他営業外収益 | 2 | |
| 営業外収益計 | 3,976 | |
| Ⅴ営業外費用 | ||
| 約定訂正損 | 51 | |
| 営業外費用計 | 51 | |
| 経常利益 | 1,269,534 | |
| 税引前中間純利益 | 1,269,534 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 384,917 | |
| 法人税等調整額 | △ 111 | |
| 中間純利益 | 884,728 | |
(3)中間株主資本等変動計算書
| 当中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | ||||
| 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 370,000 | 92,500 | 1,870,902 | 1,963,402 | 2,333,402 | - | 2,333,402 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | - | △ 1,300,002 | △ 1,300,002 | △ 1,300,002 | - | △ 1,300,002 |
| 中間純利益 | - | - | 884,728 | 884,728 | 884,728 | - | 884,728 |
| 株主資本以外の 項目の当中間期 変動額(純額) | - | - | - | - | - | 232 | 232 |
| 当中間期変動額合計 | - | - | △ 415,274 | △ 415,274 | △ 415,274 | 232 | △ 415,041 |
| 当中間期末残高 | 370,000 | 92,500 | 1,455,627 | 1,548,127 | 1,918,127 | 232 | 1,918,360 |
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
| 期 別 項 目 | 第 19 期 中 間 会 計 期 間 |
| (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月 30日) | |
| 1.有価証券の評価基準及び 評価方法 | その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物付属設備 10年～18年 器具備品 3年～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 第 19 期 中 間 会 計 期 間 末 平成29年9月30日現在 |
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 建物付属設備 40,148千円 器具備品 18,579千円 ※2 無形固定資産の減価償却累計額 ソフトウェア 62千円 協会基金 2,545千円 |
(中間損益計算書関係)
| 第 19 期 中 間 会 計 期 間 |
| (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月 30日) |
| ※1 減価償却実施額 有形固定資産 2,576千円 無形固定資産 20千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
第19期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
発行済株式の種類及び総数に関する事項
| (単位:株) | ||||
| 当事業年度期首 株式数 | 当中間会計期間増加 株式数 | 当中間会計期間減少 株式数 | 当中間会計期間末 株式数 | |
| 普通株式 | 7,400 | - | - | 7,400 |
| 合計 | 7,400 | - | - | 7,400 |
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,300,002 | 175,676 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 |
(リ-ス取引関係)
| 第 19 期 中 間 会 計 期 間 |
| (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月 30日) |
| 1.オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係わる未経過リース料 |
| 一年以内 63,443千円 |
| 一年超 253,774千円 |
| 合計 317,218千円 |
(金融商品関係)
第19期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
平成29年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 1,662,385 | 1,662,385 | ― |
| (2)未収委託者報酬 | 315,216 | 315,216 | ― |
| (3)未収運用受託報酬 | 354,679 | 354,679 | ― |
| (4)未収投資助言報酬 | 1,101 | 1,101 | ― |
| (5)長期差入保証金 | 71,907 | 71,907 | ― |
| (6)投資有価証券 その他有価証券 | 10,335 | 10,335 | ― |
| 資産計 | 2,415,626 | 2,415,626 | ― |
| (1)未払金 | 53,420 | 53,420 | ― |
| (2)未払費用 | 14,554 | 14,554 | ― |
| (3)未払法人税等 | 407,746 | 407,746 | ― |
| 負債計 | 475,721 | 475,721 | ― |
注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
(資産)
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期差入保証金
長期差入保証金の時価については、賃貸借契約の内容及び敷金の性質から帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によっております。
(負債)
(1)未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計年度(平成29年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 投資信託受益証券 | 10,335 | 10,000 | 335 |
| 合計 | 10,335 | 10,000 | 335 |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第19期中間会計期間末(平成29年9月30日現在)
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 24,182千円
時の経過による調整額 117千円
当中間会計期間の期末残高 24,299千円
(セグメント情報等)
第19期中間会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||
| 投資信託 | 投資一任 | 投資助言 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 1,789,505 | 599,467 | 1,089 | 2,390,062 |
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 英国バージン諸島 | その他 | 合計 |
| 1,796,815 | 411,390 | 181,857 | 2,390,062 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| シンプレクス・グローバル・インベストメンツ・リミテッド | 411,390 | 投資運用・顧問業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(一株当たり情報)
| 第 19 期 中 間 会 計 期 間 | ||||||||
| (自 平成29年4月 1日 至 平成29年9月 30日) | ||||||||
| 1株当たり純資産額 259,237円89銭 1株当たり中間純利益金額 119,557円88銭 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記述しておりません。 2.1株当たり中間純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。