半期報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(2022/07/09-2023/07/08)
(3)【株主資本等変動計算書】
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。
3.収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、委託者報酬、運用受託報酬および投資助言報酬であります。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬に関し、当社は投資信託の信託約款に基づき、投資運用サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を主に日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を投資信託によって年4回、年2回もしくは年1回受取ります。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬に関し、当社は対象顧客との投資一任契約に基づき、投資一任サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を主に月末純資産残高に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を対象口座によって年4回もしくは年2回受取ります。
また、当社のグループ会社から受け取る運用受託報酬は、グループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、年4回受取ります。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬に関し、当社は対象顧客との投資顧問契約に基づき、投資助言サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を年2回受取ります。
(4) 成功報酬
成功報酬に関し、当社は投資信託の信託約款又は投資一任契約に基づき、投資運用サービスを履行する義務を負っております。対象となる投資信託または口座の運用実績が一定水準以上に達したとき、ハイ・ウォーター・マーク方式により、収益認識します。ハイ・ウォーター・マーク方式とは、主に一定時点毎の基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回る場合、その上回る額に対応して一定の計算式で成功報酬を受領する仕組みです。当該報酬は信託約款等で定める成功報酬の確定した時点に収益として認識しております。当社は、当該収益認識方法により確定した報酬を主に委託者報酬及び運用受託報酬と同時に受取ります。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の利益剰余金期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更による財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更による財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
*1有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
(損益計算書関係)
*1関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
以下の決議を予定しております。
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少と判断しております。
投資有価証券は、当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬と、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少と判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファンドの純資産について信託銀行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。
② 流動性リスク
上記のとおり、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少であります。
③ 市場リスク
当社は、外貨建ての預金及び営業債権について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体(投資先企業)の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によっております。
投資信託については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用しております。なお、貸借対照表における当該投資信託の金額は28,963千円であります。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が77,073千円減少しております。この減少の主な内容は、未払事業税に係る評価性引当額が76,285千円減少したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年半と見積り、割引率は0.56%から1.145%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)委託者報酬については投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)委託者報酬については投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
1. 取引金額は、契約指導及び管理に関する契約並びに関連契約に基づき、予め定められた条件により報酬の支払いを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)取引条件および取引条件の決定方針等
1. シンプレクス・アセット・マネジメント・(香港)・カンパニー・リミテッドとの投資顧問契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額の受取りを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス(東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場)
(1株当たり情報)
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
重要な会計方針
会計方針の変更
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
第24期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(リ-ス取引関係)
(金融商品関係)
第24期中間会計期間末(2022年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の基準価額を時価とみなす投資信託については、上表には含めておりません。中間貸借対照表における当該投資信託の金額は投資有価証券20,315千円であります。なお、期首残高から中間期末残高への調整表及び、算定日における解約等に関する制限の内容ごとの内訳は、基準価額を時価とみなす投資信託の合計額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらは市場における取引価格が存在しない投資信託であり、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
第24期中間会計期間末(2022年9月30日)
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第24期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
(セグメント情報等)
第24期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(注)委託者報酬については投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
| 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |||||||
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | ||||
| 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越 利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 370,000 | 92,500 | 1,790,060 | 1,882,560 | 2,252,560 | △ 3,965 | 2,248,595 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | - | △ 850,001 | △ 850,001 | △850,001 | - | △ 850,001 |
| 当期純利益 | - | - | 3,699,388 | 3,699,388 | 3,699,388 | - | 3,699,388 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | 4,707 | 4,707 |
| 当期変動額合計 | - | - | 2,849,387 | 2,849,387 | 2,849,387 | 4,707 | 2,854,095 |
| 当期末残高 | 370,000 | 92,500 | 4,639,448 | 4,731,948 | 5,101,948 | 742 | 5,102,690 |
| 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |||||||
| (単位:千円) | |||||||
| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | ||||
| 利益準備金 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越 利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 370,000 | 92,500 | 4,639,448 | 4,731,948 | 5,101,948 | 742 | 5,102,690 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | - | △ 3,200,004 | △ 3,200,004 | △3,200,004 | - | △ 3,200,004 |
| 当期純利益 | - | - | 1,800,769 | 1,800,769 | 1,800,769 | - | 1,800,769 |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | - | - | - | - | - | △ 1,605 | △ 1,605 |
| 当期変動額合計 | - | - | △ 1,399,234 | △ 1,399,234 | △1,399,234 | △ 1,605 | △ 1,400,839 |
| 当期末残高 | 370,000 | 92,500 | 3,240,213 | 3,332,713 | 3,702,713 | △ 863 | 3,701,850 |
[重要な会計方針]
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。
3.収益の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、委託者報酬、運用受託報酬および投資助言報酬であります。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1)委託者報酬
委託者報酬に関し、当社は投資信託の信託約款に基づき、投資運用サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を主に日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を投資信託によって年4回、年2回もしくは年1回受取ります。
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬に関し、当社は対象顧客との投資一任契約に基づき、投資一任サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を主に月末純資産残高に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を対象口座によって年4回もしくは年2回受取ります。
また、当社のグループ会社から受け取る運用受託報酬は、グループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、年4回受取ります。
(3) 投資助言報酬
投資助言報酬に関し、当社は対象顧客との投資顧問契約に基づき、投資助言サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を年2回受取ります。
(4) 成功報酬
成功報酬に関し、当社は投資信託の信託約款又は投資一任契約に基づき、投資運用サービスを履行する義務を負っております。対象となる投資信託または口座の運用実績が一定水準以上に達したとき、ハイ・ウォーター・マーク方式により、収益認識します。ハイ・ウォーター・マーク方式とは、主に一定時点毎の基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回る場合、その上回る額に対応して一定の計算式で成功報酬を受領する仕組みです。当該報酬は信託約款等で定める成功報酬の確定した時点に収益として認識しております。当社は、当該収益認識方法により確定した報酬を主に委託者報酬及び運用受託報酬と同時に受取ります。
[会計方針の変更]
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の利益剰余金期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更による財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この変更による財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1)概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
*1有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 建物付属設備 | 50,917千円 | 53,963千円 |
| 器具備品 | 21,616千円 | 26,728千円 |
| 計 | 72,534千円 | 80,691千円 |
(損益計算書関係)
*1関係会社との取引に係るものは、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 諸経費 | 18,000千円 | 18,000千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 | (単位:株) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 普通株式 | 7,400 | - | - | 7,400 |
| 合計 | 7,400 | - | - | 7,400 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 850,001 | 114,865 | 2020年3月31日 | 2020年6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,200,004 | 432,433 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 | (単位:株) | |||
| 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |
| 普通株式 | 7,400 | - | - | 7,400 |
| 合計 | 7,400 | - | - | 7,400 |
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,200,004 | 432,433 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
以下の決議を予定しております。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,400,005 | 324,325 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 |
(リース取引関係)
1.オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 1年以内 | 63,443 | 64,579 |
| 1年超 | 31,721 | 295,723 |
| 合計 | 95,165 | 360,303 |
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を行っています。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少と判断しております。
投資有価証券は、当社設定の投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬と、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。なお、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少と判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権は、当社が運用を委託されている信託財産から回収を行っており、回収に係る信用リスクは僅少であります。当社は、営業債権の算出の基となる各ファンドの純資産について信託銀行と定期的に残高照合し、ファンドごとに期日及び残高を管理しております。
② 流動性リスク
上記のとおり、営業債務の支払のタイミングは、営業債権とほぼ連動しており、営業債権及び営業債務の流動性リスクは僅少であります。
③ 市場リスク
当社は、外貨建ての預金及び営業債権について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また投資有価証券に関しては、定期的に時価や発行体(投資先企業)の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
| 前事業年度(2021年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 その他有価証券 | 31,316 | 31,316 | - |
| 資産計 | 31,316 | 31,316 | - |
| 当事業年度(2022年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 その他有価証券 | 28,963 | 28,963 | - |
| 資産計 | 28,963 | 28,963 | - |
(注1)有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
| 前事業年度(2021年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1) 投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの | - | 96 | 21,550 | - |
| 合計 | - | 96 | 21,550 | - |
| 当事業年度(2022年3月31日) | (単位:千円) | |||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1) 投資有価証券 その他有価証券のうち 満期があるもの | - | 91 | 19,603 | - |
| 合計 | - | 91 | 19,603 | - |
(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によっております。
投資信託については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用しております。なお、貸借対照表における当該投資信託の金額は28,963千円であります。
(有価証券関係)
1.その他有価証券
| 前事業年度(2021年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 区分 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 投資信託受益証券 | 21,550 | 20,000 | 1,550 |
| 小計 | 21,550 | 20,000 | 1,550 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 投資信託受益証券 | 9,766 | 10,100 | △333 |
| 小計 | 9,766 | 10,100 | △333 |
| 合計 | 31,316 | 30,100 | 1,216 |
| 当事業年度(2022年3月31日) | (単位:千円) | ||
| 区分 | 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 投資信託受益証券 | 10,192 | 10,000 | 192 |
| 小計 | 10,192 | 10,000 | 192 |
| 貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 投資信託受益証券 | 18,770 | 19,767 | △996 |
| 小計 | 18,770 | 19,767 | △996 |
| 合計 | 28,963 | 29,767 | △803 |
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 投資信託受益証券 | 10,096 | - | △335 |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 未払費用否認 | 10,911千円 | 9,845千円 |
| 未払事業税 | 76,285千円 | - |
| その他有価証券評価差額金 | 102千円 | 305千円 |
| 資産除去債務 | 7,697千円 | 7,772千円 |
| 繰延税金資産小計 | 94,996千円 | 17,922千円 |
| 評価性引当額(注) | △94,996千円 | △17,922千円 |
| 繰延税金資産合計 | - | - |
| 繰延税金負債 | ||
| 還付事業税 | - | △582千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △474千円 | △59千円 |
| 固定資産(除去費用) | △221千円 | △0千円 |
| 繰延税金負債合計 | △696千円 | △641千円 |
| 繰延税金負債の純額 | △696千円 | △641千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0% | 0.1% |
| 評価性引当額の増減 | 1.0% | △3.1% |
| 特別税額控除 | △2.8% | - |
| その他 | 0.2% | 0.0% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.0% | 27.6% |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年半と見積り、割引率は0.56%から1.145%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 期首残高 | 24,894千円 | 25,137千円 |
| 時の経過による調整額 | 242千円 | 245千円 |
| 期末残高 | 25,137千円 | 25,382千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 委託者報酬 | 3,039,151千円 |
| 運用受託報酬 | 1,392,773千円 |
| 投資助言報酬 | 5,415千円 |
| 成功報酬 | 2,243,791千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,681,132千円 |
| その他の収益 | 180,444千円 |
| 外部顧客への売上高 | 6,861,576千円 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 投資信託 | 投資一任 | 投資助言 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 6,000,778 | 3,748,014 | 10 | 21,253 | 9,770,057 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 投資信託 | 投資一任 | 投資助言 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 4,257,570 | 2,418,146 | 5,415 | 180,444 | 6,861,576 |
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 香港 | その他 | 合計 |
| 6,063,650 | 3,580,289 | 126,117 | 9,770,057 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 香港 | その他 | 合計 |
| 4,532,433 | 2,031,494 | 297,649 | 6,861,576 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| シンプレクス・アセット・マネジメント (香港)カンパニー・リミテッド | 3,580,289 | 投資運用・顧問業 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| シンプレクス・アセット・マネジメント (香港)カンパニー・リミテッド | 2,031,494 | 投資運用・顧問業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱シンプレクス・ ファイナンシャル・ ホールディングス | 東京都 千代田区 | 370,000 | 子会社 支配・管理 | (被所有) 直接・ 100% | 持株会社形式の子会社 支配、役員の兼任 | 経営指導 ・管理料 の支払 | 18,000 | 関係会社 未払金 | 4,950 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | ㈱シンプレクス・ ファイナンシャル・ ホールディングス | 東京都 千代田区 | 370,000 | 子会社 支配・管理 | (被所有) 直接・ 100% | 持株会社形式の子会社支配、役員の兼任 | 経営指導 ・管理料 の支払 | 18,000 | 関係会社 未払金 | 4,950 |
1. 取引金額は、契約指導及び管理に関する契約並びに関連契約に基づき、予め定められた条件により報酬の支払いを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社の子会社等
該当事項はありません。
(4) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | シンプレクス・アセット・マネジメント・ (香港)・カンパニー・リミテッド | 香港 | 50万 香港ドル | 投資 運用業 及び 投資信託 事務委託業 | - | 投資一任 契約 役員の 兼任 | 運用受託 報酬の 受取(注) | 3,580,289 | 未収運用 受託報酬 | 2,026,758 |
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種 類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | シンプレクス・アセット・マネジメント・ (香港)・カンパニー・リミテッド | 香港 | 50万 香港ドル | 投資 運用業 及び 投資信託 事務委託業 | - | 投資一任 契約 役員の 兼任 | 運用受託 報酬の 受取(注) | 2,031,494 | 未収運用 受託報酬 | 706,700 |
1. シンプレクス・アセット・マネジメント・(香港)・カンパニー・リミテッドとの投資顧問契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額の受取りを行っております。
2. 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.親会社に関する注記
株式会社シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス(東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場)
(1株当たり情報)
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | ||
| 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額 | 689,552円76銭 499,917円42銭 | 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額 | 500,250円09銭243,347円25銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | ||
| 項目 | 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 当期純利益 | 3,699,388千円 | 1,800,769千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | 3,699,388千円 | 1,800,769千円 |
| 期中平均株式数 | 7,400株 | 7,400株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
| (単位:千円) | ||||
| 期別 科目 | 当中間会計期間末 | |||
| (2022年9月30日現在) | ||||
| 金 額 | ||||
| (資産の部) | ||||
| Ⅰ流動資産 | ||||
| 1 現金・預金 | 1,898,721 | |||
| 2 顧客分別金信託 | 100 | |||
| 3 前払費用 | 35,751 | |||
| 4 未収委託者報酬 | 443,386 | |||
| 5 未収運用受託報酬 | 577,554 | |||
| 6 未収投資助言報酬 | 1,925 | |||
| 7 その他 | 147,338 | |||
| 流動資産計 | 3,104,778 | |||
| Ⅱ固定資産 | ||||
| 1 有形固定資産 | 12,796 | |||
| (1)建物付属設備 | *1 | 4,676 | ||
| (2)器具備品 | *1 | 8,120 | ||
| 2 無形固定資産 | 652 | |||
| (1)電話加入権 | 652 | |||
| 3 投資その他の資産 | 105,101 | |||
| (1)投資有価証券 | 29,549 | |||
| (2)長期差入保証金 | 74,663 | |||
| (3)長期前払費用 | 888 | |||
| 固定資産計 | 118,550 | |||
| 資産合計 | 3,223,328 | |||
| (単位:千円) | ||
| 期別 科目 | 当中間会計期間末 | |
| (2022年9月30日現在) | ||
| 金 額 | ||
| (負債の部) | ||
| Ⅰ流動負債 | ||
| 1 預り金 | 94,676 | |
| 2 未払金 | 110,146 | |
| 3 関係会社未払金 | 4,950 | |
| 4 未払費用 | 32,075 | |
| 5 未払法人税等 | 511,586 | |
| 6 未払消費税等 | 50,563 | |
| 7 前受金 | 71,224 | |
| 流動負債計 | 875,222 | |
| Ⅱ固定負債 | ||
| 1 資産除去債務 | 25,506 | |
| 2 繰延税金負債 | 229 | |
| 固定負債計 | 25,735 | |
| 負債合計 | 900,957 | |
| (純資産の部) | ||
| Ⅰ株主資本 | ||
| 1 資本金 | 370,000 | |
| 2 利益剰余金 | ||
| (1)利益準備金 | 92,500 | |
| (2)その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,860,221 | |
| 利益剰余金計 | 1,952,721 | |
| 株主資本計 | 2,322,721 | |
| Ⅱ評価・換算差額等 | ||
| 1 その他有価証券評価差額金 | △ 350 | |
| 評価・換算差額等計 | △ 350 | |
| 純資産合計 | 2,322,370 | |
| 負債・純資産合計 | 3,223,328 | |
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 期別 科目 | 当中間会計期間 (自 2022年4月 1日 至 2022年9月30日) | |
| 金 額 | ||
| Ⅰ営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 1,848,294 | |
| 運用受託報酬 | 980,126 | |
| 投資助言報酬 | 3,452 | |
| その他営業収益 | 100,094 | |
| 営業収益計 | 2,931,968 | |
| Ⅱ営業費用 | 229,151 | |
| Ⅲ一般管理費 | *1 | 1,274,948 |
| 営業利益 | 1,427,868 | |
| Ⅳ営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | |
| 受取配当金 | 0 | |
| 為替差益 | 71,989 | |
| 還付加算金 | 606 | |
| 営業外収益計 | 72,603 | |
| 経常利益 | 1,500,472 | |
| 税引前中間純利益 | 1,500,472 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 481,041 | |
| 法人税等調整額 | △ 582 | |
| 中間純利益 | 1,020,012 | |
(3)中間株主資本等変動計算書
| 当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算 差額等 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | ||||
| 利益 準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 370,000 | 92,500 | 3,240,213 | 3,332,713 | 3,702,713 | △ 863 | 3,701,850 |
| 当中間期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | - | - | △ 2,400,005 | △ 2,400,005 | △ 2,400,005 | - | △ 2,400,005 |
| 中間純利益 | - | - | 1,020,012 | 1,020,012 | 1,020,012 | - | 1,020,012 |
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | - | - | - | - | - | 512 | 512 |
| 当中間期変動額合計 | - | - | △ 1,379,992 | △ 1,379,992 | △ 1,379,992 | 512 | △ 1,379,479 |
| 当中間期末残高 | 370,000 | 92,500 | 1,860,221 | 1,952,721 | 2,322,721 | △ 350 | 2,322,370 |
重要な会計方針
| 期 別 項 目 | 第 24 期 中 間 会 計 期 間 |
| (自 2022年4月 1日 至 2022年9月 30日) | |
| 1.有価証券の評価基準及び 評価方法 | その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) |
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産 主として定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物付属設備 10年～18年 器具備品 3年～15年 (2)無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。 |
| 3.収益の計上基準 | 当社の顧客との契約から生じる収益は、委託者報酬、運用受託報酬および投資助言報酬であります。これらには成功報酬が含まれる場合があります。 (1) 委託者報酬 委託者報酬に関し、当社は投資信託の信託約款に基づき、投資運用サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を主に日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を投資信託によって年4回、年2回もしくは年1回受取ります。 (2) 運用受託報酬 運用受託報酬に関し、当社は対象顧客との投資一任契約に基づき、投資一任サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を主に月末純資産残高に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を対象口座によって年4回もしくは年2回受取ります。 また、当社のグループ会社から受け取る運用受託報酬は、グループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識され、年4回受取ります。 (3) 投資助言報酬 投資助言報酬に関し、当社は対象顧客との投資顧問契約に基づき、投資助言サービスを履行する義務を負っております。当該履行義務は、当社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、本報酬を日々の純資産価額に対する一定割合として、一定期間にわたり収益を認識しております。当社は当該収益認識方法により確定した報酬を年2回受取ります。 (4) 成功報酬 成功報酬に関し、当社は投資信託の信託約款又は投資一任契約に基づき、投資運用サービスを履行する義務を負っております。対象となる投資信託または口座の運用実績が一定水準以上に達したとき、ハイ・ウォーター・マーク方式により、収益認識します。ハイ・ウォーター・マーク方式とは、主に一定時点毎の基準価額がハイ・ウォーター・マークを上回る場合、その上回る額に対応して一定の計算式で成功報酬を受領する仕組みです。当該報酬は信託約款等で定める成功報酬の確定した時点に収益として認識しております。当社は、当該収益認識方法により確定した報酬を主に委託者報酬及び運用受託報酬と同時に受取ります。 |
会計方針の変更
| (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による中間財務諸表に与える影響はありません。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 第 24 期 中 間 会 計 期 間 末 2022年9月30日現在 |
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 建物付属設備 54,285千円 器具備品 27,953千円 |
(中間損益計算書関係)
| 第 24 期 中 間 会 計 期 間 |
| (自 2022年4月 1日 至 2022年9月 30日) |
| ※1 減価償却実施額 有形固定資産 2,167千円 |
(中間株主資本等変動計算書関係)
第24期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| (単位:株) | ||||
| 当事業年度期首 株式数 | 当中間会計期間増加 株式数 | 当中間会計期間減少 株式数 | 当中間会計期間末 株式数 | |
| 普通株式 | 7,400 | - | - | 7,400 |
| 合計 | 7,400 | - | - | 7,400 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,400,005 | 324,325 | 2022年3月31日 | 2022年6月30日 |
(リ-ス取引関係)
| 第 24 期 中 間 会 計 期 間 末 |
| (2022年9月 30日) |
| 1.オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 |
| 一年以内 65,716千円 |
| 一年超 262,865千円 |
| 合計 328,581千円 |
(金融商品関係)
第24期中間会計期間末(2022年9月30日)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 29,549 | 29,549 | ― |
| 資産計 | 29,549 | 29,549 | ― |
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | - | 9,233 | - | 9,233 |
| 合計 | - | 9,233 | - | 9,233 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらは市場における取引価格が存在しない投資信託であり、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1. その他有価証券
第24期中間会計期間末(2022年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 中間貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 投資信託受益証券 | 20,219 | 19,470 | 748 |
| 小計 | 20,219 | 19,470 | 748 |
| 中間貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 投資信託受益証券 | 9,329 | 10,200 | △870 |
| 小計 | 9,329 | 10,200 | △870 |
| 合計 | 29,549 | 29,670 | △121 |
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第24期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 25,382千円 |
| 時の経過による調整額 | 123千円 |
| 当中間会計期間の期末残高 | 25,506千円 |
(収益認識関係)
| 第 24期 中 間 会 計 期 間 |
| (自 2022年4月 1日 至 2022年9月 30日) |
| 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 委託者報酬 1,493,818千円 運用受託報酬 968,597千円 投資助言報酬 3,452千円 成功報酬 366,005千円 顧客との契約から生じる収益 2,831,874千円 その他の収益 100,094千円 外部顧客への売上高 2,931,968千円 |
(セグメント情報等)
第24期中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用・顧問業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| 投資信託 | 投資一任 | 投資助言 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への営業収益 | 1,848,294 | 980,126 | 3,452 | 100,094 | 2,931,968 |
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 香港 | その他 | 合計 |
| 2,076,167 | 563,036 | 292,764 | 2,931,968 |
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| シンプレクス・アセット・マネジメント(香港) カンパニー・リミテッド | 563,036 | 投資運用・顧問業 |
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
| 第 24 期 中 間 会 計 期 間 | ||||||||
| (自 2022年4月 1日 至 2022年9月 30日) | ||||||||
| 1株当たり純資産額 313,833円91銭 1株当たり中間純利益金額 137,839円59銭 (注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2. 1株当たり中間純利益金額の算定の基礎は以下のとおりであります。
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。