純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 委託会社は、前記①に定める諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸経費の金額をあらかじめ合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中にあらかじめ定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、委託会社の定める時期または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額、先物取引・オプション取引等およびコールローンの取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。当該諸費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

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#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

②営業の概況
平成26年1月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。

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#3 信託報酬等（連結）

保有期間中にファンドが負担する費用(間接的にご負担いただく費用)

	時期	信託報酬
	毎日	信託報酬の総額	投資信託財産の純資産総額に対し、年率0.702%(税抜0.65%)を乗じて得た金額
		信託報酬の配分	委 託 会 社 : 年率0.29%(税抜)販 売 会 社 : 年率0.30%(税抜)受 託 会 社 : 年率0.06%(税抜)

信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
◆上記の信託報酬等は、本書作成日現在のものです。

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#4 投資制限（連結）

2)株式への投資制限
株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
3)投資信託証券への投資制限

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#5 投資対象（連結）

① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② 株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#6 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率

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#7 投資状況（連結）

信託財産の構成

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	1,418,269	0.37
合計(純資産総額)		376,924,167	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
<参考情報>「アムンディ・ジャパン・プラス債券マザーファンド」

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。
		子会社株式
			時価のあるもの
			決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
			時価のないもの

注記事項
(貸借対照表関係)

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#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目		第5特定期間末(平成25年 7月18日)	第6特定期間末(平成26年 1月20日)
2.	特定期間末日における受益権の総数	838,747,852口	384,813,988口
3.	元本の欠損	―	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は9,311,787円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

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#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年1月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
平成26年1月末日現在

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#12 資産の評価（連結）

1)基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および投資信託約款に規定する借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権総口数で除して得た金額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

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#13 附属明細表（連結）

(注)組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

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