純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています。
平成29年1月31日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、128本であり、その純資産総額は1,292,141百万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。

2017/04/10 9:36

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。信託報酬率およびその配分については、下記の通りとします。

2017/04/10 9:36

#3 投資制限（連結）

2) 米国社債の実質投資割合には制限を設けません。
3) 株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能なものに限り、実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
4) 投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

2017/04/10 9:36

#4 投資対象（連結）

④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます(信託約款第15条第3項)。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券)を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。以下同じ。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

2017/04/10 9:36

#5 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資有価証券は1銘柄です。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別及び業種別投資比率

2017/04/10 9:36

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

			(平成29年1月31日現在)
コール・ローン、その他資産(負債控除後)			41,941,709	2.29
純資産総額			1,832,050,462	100.00

(注)投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
<参考情報>親投資信託受益証券(米国社債インデックス・マザーファンド)

2017/04/10 9:36

#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度自 平成26年4月 1日至 平成27年3月31日	当事業年度自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日
1株当たり純資産 1,479,115円06銭1株当たり当期純利益 91,476円79銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	1株当たり純資産 1,010,699円58銭1株当たり当期純利益 15,455円49銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。

2017/04/10 9:36

#8 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

	区 分	前期(平成28年 7月11日現在)	当期(平成29年 1月10日現在)
2	受益権の総数	1,864,702,104口	1,915,859,310口
3	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は26,642,291円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は102,691,901円であります

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区 分	前期自 平成28年 1月13日至 平成28年 7月11日	当期自 平成28年 7月12日至 平成29年 1月10日
1 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率0.11%の額		同左
2 分配金の計算過程	(平成28年1月13日から平成28年2月10日までの計算期間)計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,889,358円)、収益調整金(124,994,779円)及び分配準備積立金(2,658,790円)より分配対象収益は131,542,927円(1万口当たり716円)であり、うち3,671,306円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(平成28年2月11日から平成28年3月10日までの計算期間)計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,833,292円)、収益調整金(125,272,817円)及び分配準備積立金(2,875,684円)より分配対象収益は131,981,793円(1万口当たり717円)であり、うち3,678,936円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(平成28年3月11日から平成28年4月11日までの計算期間)計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,926,802円)、収益調整金(125,805,991円)及び分配準備積立金(3,027,895円)より分配対象収益は133,760,688円(1万口当たり724円)であり、うち3,693,458円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(平成28年4月12日から平成28年5月10日までの計算期間)計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,969,556円)、収益調整金(126,596,573円)及び分配準備積立金(4,255,720円)より分配対象収益は134,821,849円(1万口当たり725円)であり、うち3,715,038円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(平成28年5月11日から平成28年6月10日までの計算期間)計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,432,172円)、収益調整金(127,241,257円)及び分配準備積立金(4,497,368円)より分配対象収益は136,170,797円(1万口当たり729円)であり、うち3,731,545円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(平成28年6月11日から平成28年7月11日までの計算期間)計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,315,729円)、収益調整金(127,213,999円)及び分配準備積立金(5,180,923円)より分配対象収益は136,710,651円(1万口当たり733円)であり、うち3,729,404円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(平成28年7月12日から平成28年8月10日までの計算期間)計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,745,539円)、収益調整金(127,694,323円)及び分配準備積立金(5,746,767円)より分配対象収益は137,186,629円(1万口当たり733円)であり、うち3,741,471円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(平成28年8月11日から平成28年9月12日までの計算期間)計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,158,228円)、収益調整金(128,583,929円)及び分配準備積立金(5,743,982円)より分配対象収益は138,486,139円(1万口当たり735円)であり、うち3,764,775円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(平成28年9月13日から平成28年10月11日までの計算期間)計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,777,570円)、収益調整金(128,405,506円)及び分配準備積立金(6,119,689円)より分配対象収益は138,302,765円(1万口当たり735円)であり、うち3,758,833円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(平成28年10月12日から平成28年11月10日までの計算期間)計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,145,719円)、収益調整金(128,631,427円)及び分配準備積立金(6,131,178円)より分配対象収益は138,908,324円(1万口当たり737円)であり、うち3,764,349円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(平成28年11月11日から平成28年12月12日までの計算期間)計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,017,091円)、収益調整金(129,432,047円)及び分配準備積立金(6,495,838円)より分配対象収益は139,944,976円(1万口当たり739円)であり、うち3,785,213円(1万口当たり20円)を分配金額としております。(平成28年12月13日から平成29年1月10日までの計算期間)計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,454,770円)、収益調整金(131,189,550円)及び分配準備積立金(6,721,990円)より分配対象収益は142,366,310円(1万口当たり743円)であり、うち3,831,718円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

2017/04/10 9:36

#9 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成29年1月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2017/04/10 9:36

#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成29年1月31日現在)
Ⅱ 負債総額	1,789,372,975	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,832,050,462	円
Ⅳ 発行済口数	1,939,441,104	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9446	円

<参考情報>親投資信託受益証券(米国社債インデックス・マザーファンド)

2017/04/10 9:36

#11 資産の評価（連結）

1) 基準価額の算出方法
基準価額とは、算出日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び信託約款第24条に定める借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法*により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」)を、算出日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
* 一部償却原価法とは、残存期間1年以内の公社債等について適用するアキュムレーションまたはアモチゼーションによる評価をいいます。

2017/04/10 9:36

#12 附属明細表（連結）

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

(1)貸借対照表			(単位:円)
負債合計		56,301,282	190,102,488
純資産の部
元本等

(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年3月6日から、翌年3月5日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。
(2)注記表

2017/04/10 9:36