（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1.投資信託契約の解約
イ)委託会社は、信託期間中において、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合、投資信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が5億口を下回ることとなった場合、またはやむを得ない事情が発生した場合は、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ)委託会社は、この信託が主要投資対象とする組入投資信託証券が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

2014/04/18 9:15

#2 ファンドの仕組み（連結）

①ファンドの仕組み
・投資信託契約とは、投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社との間で規定したもので、信託財産の運用や管理・運営方法、委託会社と受託会社および受益者の権利義務関係、募集および換金方法等の取り決め等が定められています。
・受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約とは、委託会社と販売会社との間で締結された契約で、販売会社の行う受益権の募集の取扱い、一部解約請求の受付、収益分配金および償還金の支払い等の取扱い等が規定されています。なお、有効期間は1年とし、契約期間満了の3ヵ月前までに、いずれからも別段の意思表示がない場合は、自動更新されます。

2014/04/18 9:15

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

・債券・・・目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるもの
・その他資産(投資信託証券(債券 一般))・・・目論見書または信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主たる投資収益が実質的に債券(債券 一般…公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの)に主として投資する旨の記載があるもの
・年12回(毎月)・・・目論見書または信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるもの

2014/04/18 9:15

#4 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ハ.金銭債権(イ.ロ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2014/04/18 9:15

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金融機関に係る銀行のみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、投資信託又は取引相手毎に残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。又、未収入金は概ね海外の関連会社との取引により生じたものであり、定期的に決済が行われる事により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2014/04/18 9:15

#6 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

2014/04/18 9:15

#7 附属明細表（連結）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	自 平成25年1月22日至 平成25年7月22日	自 平成25年7月23日至 平成26年1月20日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する主な金融資産は、国債証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

2014/04/18 9:15