パインブリッジBRICs債券ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2011年7月20日: 18,239
2012年1月20日 +999.99%: 27万
2012年7月20日 +297.83%: 109万
2013年1月21日 +999.99%: 1551万
2013年7月22日 +198.34%: 4628万
2014年1月20日 -10.36%: 4149万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2014/04/18 9:15

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託の終了

2014/04/18 9:15

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税(ブラジル市場における金融取引税を含みます。)、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息は信託財産中から支払われます。

2014/04/18 9:15

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2014/04/18 9:15

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み

2014/04/18 9:15

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成23年3月4日 : ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始2014/04/18 9:15

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2014/04/18 9:15

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/04/18 9:15

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等を行っています。

2014/04/18 9:15

#10 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しません。2014/04/18 9:15

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.0476%(税抜年0.97%)の率を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は、後記の通りです。(信託報酬は、当該報酬にかかる消費税等に相当する額を含みます。以下同じ。)

2014/04/18 9:15

#12 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限とします。ただし、信託期間を繰上げて償還することがあります。2014/04/18 9:15

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2014/04/18 9:15

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	間	1万口当たりの分配金
第1特定期間	自平成23年3月 4日	340円
	至平成23年7月20日
第2特定期間	自平成23年7月21日	510円
	至平成24年1月20日
第3特定期間	自平成24年1月21日	510円
	至平成24年7月20日
第4特定期間	自平成24年7月21日	510円
	至平成25年1月21日
第5特定期間	自平成25年1月22日	510円
	至平成25年7月22日
第6特定期間	自平成25年7月23日	510円
	至平成26年1月20日

2014/04/18 9:15

#15 分配方針（連結）

原則として、毎月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、以下の方針に基づいて分配を行います。
1.分配対象額は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する利子・配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。)の全額とします。
2.分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
3.留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき元本部分と同一の運用を行います。2014/04/18 9:15

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/04/18 9:15

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】

平成25年 7月31日		臨時報告書提出
平成25年10月18日		有価証券報告書・有価証券届出書の訂正届出書提出
平成25年10月31日		臨時報告書提出

2014/04/18 9:15

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	間	収益率
第1特定期間	自平成23年3月 4日	2.3%
	至平成23年7月20日
第2特定期間	自平成23年7月21日	△10.7%
	至平成24年1月20日
第3特定期間	自平成24年1月21日	7.8%
	至平成24年7月20日
第4特定期間	自平成24年7月21日	26.0%
	至平成25年1月21日
第5特定期間	自平成25年1月22日	3.2%
	至平成25年7月22日
第6特定期間	自平成25年7月23日	5.5%
	至平成26年1月20日

(注)収益率は、以下の計算式により算出しております。ただし、第1特定期間については、前特定期間末分配落基準価額の代わりに、1万口あたり当初元本額(10,000円)を用いております。

2014/04/18 9:15

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、決算日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として毎決算日から起算して5営業日まで)から、販売会社を通じてお支払いします。なお、受益者が支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、収益分配金を請求する権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
「分配金再投資コース」の収益分配金は、税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。2014/04/18 9:15

#20 委託会社等の概況（連結）

経営の意思決定
3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結時までとし、欠員の補充または増員により就任した取締役の任期は、他の取締役の残任期間と同一です。
取締役会は、その決議をもって、代表取締役1名以上を選定します。また、会長、社長、副社長及びその他の役付取締役を選定することができます。
取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。取締役会は、当社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款によって定められた事項を決定します。取締役会の決議は、法律に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。2014/04/18 9:15

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。2014/04/18 9:15

#22 投資リスク（連結）

価格変動リスク
当ファンドが実質的に投資する債券は、一般に、経済・社会情勢、発行体の信用状況、経営・財務状況、企業業績ならびに市場の需給等の影響を受け変動します。組入銘柄の価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となります。2014/04/18 9:15

#23 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
<信託約款に定める投資制限>①投資信託証券への投資割合は、制限を設けません。

2014/04/18 9:15

#24 投資対象（連結）

投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ハ.金銭債権(イ.ロ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2014/04/18 9:15

#25 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保を図るとともに、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。2014/04/18 9:15

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
1.組入銘柄(平成26年2月28日現在)

2014/04/18 9:15

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成26年2月28日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託証券	アイルランド	260,535,679	98.29
親投資信託受益証券	日本	530,263	0.20
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		4,012,812	1.51
合計(純資産総額)		265,078,754	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2014/04/18 9:15

#28 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありません。
解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3%の率を乗じて得た信託財産留保額を控除した額とします。2014/04/18 9:15

#29 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に1口単位をもって一部解約の実行を請求することができます。なお、販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/2014/04/18 9:15

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第5特定期間自平成25年1月22日至平成25年7月22日	第6特定期間自平成25年7月23日至平成26年1月20日
営業収益
	受取配当金	24,114,603	22,468,967
	受取利息	3,600	1,008
	有価証券売買等損益	△49,816,434	△17,394,337
	為替差損益	33,522,192	10,066,837
	営業収益合計	7,823,961	15,142,475
営業費用
	受託者報酬	121,946	101,639
	委託者報酬	1,697,788	1,415,003
	その他費用	38,708	19,817
	営業費用合計	1,858,442	1,536,459
営業利益		5,965,519	13,606,016
経常利益		5,965,519	13,606,016
当期純利益		5,965,519	13,606,016
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△2,270,141	3,086
期首剰余金又は期首欠損金(△)		3,660,385	△1,422,932
剰余金増加額又は欠損金減少額		11,365,370	3,991,404
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	60,159	3,969,968
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	11,305,211	21,436
剰余金減少額又は欠損金増加額		6,991,630	695,681
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	6,859,134	-
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	132,496	695,681
分配金		17,692,717	15,470,068
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△1,422,932	5,653

2014/04/18 9:15

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2014/04/18 9:15

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第28期(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

第29期(自平成25年4月1日至平成25年12月31日)2014/04/18 9:15

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他の関係会社有価証券移動平均法による原価法
	(3)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。
	(2)無形固定資産1.ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。2.のれんについては、定額法により、効果が及ぶと見積もられる期間(20年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。
3. 引当金の計上基準	(1)賞与引当金従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(2)役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払いに充てるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
	(3)退職給付引当金従業員の退職給付の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の退職給付要支給額を計上しております。退職給付引当金の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付引当金とする簡便法を採用しております。
	(4)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末現在の役員退職慰労金要支給額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理方法は,税抜方式によっております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(2)決算日の変更に関する事項当社は、平成25年6月28日の株主総会の決議において、パインブリッジ・グループの連結決算日との統一による事業運営の効率化を目的として、決算日を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い当事業年度は、平成25年4月1日から平成25年12月31日までの9ヶ月間となっております。

注記事項

2014/04/18 9:15

#34 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2014/04/18 9:15

#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.24%(税抜3.0%)の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。(申込手数料は当該手数料にかかる消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)に相当する額を含みます。以下同じ。)なお、分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問い合わせください。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(営業日の9:00～17:00)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/2014/04/18 9:15

#36 申込（販売）手続等（連結）

申込期間
平成26年4月19日(土)から平成27年4月17日(金)まで
※申込期間は、当該期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。2014/04/18 9:15

#37 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(円)		基準価額(円)
第1特定期間末	(分配付)	180,333,496	(分配付)	10,229
(平成23年7月20日)	(分配落)	177,624,214	(分配落)	9,889
第2特定期間末	(分配付)	256,036,607	(分配付)	8,830
(平成24年1月20日)	(分配落)	241,125,079	(分配落)	8,320
第3特定期間末	(分配付)	236,526,491	(分配付)	8,970
(平成24年7月20日)	(分配落)	223,198,401	(分配落)	8,460
第4特定期間末	(分配付)	265,062,549	(分配付)	10,658
(平成25年1月21日)	(分配落)	251,687,652	(分配落)	10,148
第5特定期間末	(分配付)	369,883,773	(分配付)	10,470
(平成25年7月22日)	(分配落)	352,191,056	(分配落)	9,960
第6特定期間末	(分配付)	306,677,950	(分配付)	10,510
(平成26年1月20日)	(分配落)	291,207,882	(分配落)	10,000
平成25年 2月末日	341,865,644		10,392
3月末日	370,774,398		10,423
4月末日	375,695,498		10,920
5月末日	400,401,291		10,785
6月末日	338,838,948		9,650
7月末日	328,064,264		9,660
8月末日	287,171,787		9,125
9月末日	284,291,172		9,473
10月末日	296,451,880		9,853
11月末日	292,150,575		9,868
12月末日	297,019,978		10,166
平成26年 1月末日	279,738,988		9,642
2月末日	265,078,754		9,663

2014/04/18 9:15

#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成26年2月28日現在)
Ⅰ 資産総額	286,342,197	円
Ⅱ 負債総額	21,263,443	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	265,078,754	円
Ⅳ 発行済口数(口)	274,326,911	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9663	円
(1万口当たりの純資産額)	(9,663	円)

(ご参考)短期債マザーファンド

	(平成26年2月28日現在)
Ⅰ 資産総額	1,759,605,073	円
Ⅱ 負債総額	-	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,759,605,073	円
Ⅳ 発行済口数(口)	1,721,638,418	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0221	円
(1万口当たりの純資産額)	(10,221	円)

2014/04/18 9:15

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日が休業日のとき、各計算期間終了日はその翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものとします。2014/04/18 9:15

#40 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数
第1特定期間	自平成23年3月 4日	179,735,324	108,757
	至平成23年7月20日
第2特定期間	自平成23年7月21日	144,770,407	34,589,400
	至平成24年1月20日
第3特定期間	自平成24年1月21日	36,212,989	62,199,542
	至平成24年7月20日
第4特定期間	自平成24年7月21日	46,278,431	62,072,185
	至平成25年1月21日
第5特定期間	自平成25年1月22日	204,431,109	98,844,388
	至平成25年7月22日
第6特定期間	自平成25年7月23日	17,778,504	80,190,263
	至平成26年1月20日

(注1)上記は、すべて本邦内における設定、解約の実績口数です。

2014/04/18 9:15

#41 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
当ファンドは課税上は株式投資信託として取扱われます。

2014/04/18 9:15

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

財務諸表
(1)【貸借対照表】2014/04/18 9:15

#43 資産の評価（連結）

基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。2014/04/18 9:15

#44 運用体制（連結）

運用基本方針の決定
・世界中の運用拠点の主要メンバーにより組織されているインベストメント・ストラテジー・ミーティング(ISM:Investment Strategy Meeting)で経済環境、投資戦略、市場リスク分析、各地域の景気サイクルなどの詳細な分析が行われ、株式・債券を中心にその他代替資産を含むPineBridgeとしての運用戦略の概要が決定されます。2014/04/18 9:15

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表(平成26年1月20日現在)

2014/04/18 9:15

#46 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報>

2014/04/18 9:15