- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成30年4月27日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)
| 基本的性格 | 本数 | 純資産総額(単位:円) |
| 追加型公社債投資信託 | 38 | 1,176,800,622,980 |
| 追加型株式投資信託 | 846 | 12,687,192,173,919 |
| 単位型公社債投資信託 | 53 | 203,165,104,513 |
| 単位型株式投資信託 | 143 | 896,110,306,509 |
| 合計 | 1,080 | 14,963,268,207,921 |
- #2 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.5886%(税抜0.545%)
2018/07/18 9:49- #3 分配方針（連結）
2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る利子配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
2018/07/18 9:49- #4 投資リスク（連結）
受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドはマザーファンドへの投資を通じてMSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行いますが、当該インデックス構成全銘柄を組入れない場合があること、資金流出入から組入株式の売買執行までのタイミングにずれが生じること、売買時のコストや信託報酬等の費用を負担すること等により、基準価額と当該インデックスが乖離する場合があります。
2018/07/18 9:49- #5 投資制限（連結）
④マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤非株式割合(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)は、信託財産総額の50%以下とします。(約款「運用の基本方針」2.運用方法(3)投資制限)
2018/07/18 9:49- #6 投資対象（連結）
(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要
| ファンド名 | エマージング株式パッシブ・マザーファンド |
| 投資態度 | ①主として海外の金融商品取引所に上場している株式に投資し、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)の動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行います。②原則として、株式の組入比率は高位を維持します。③外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。 |
| 主な投資制限 | ①株式への投資割合には、制限を設けません。②外貨建資産への投資には、制限を設けません。③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。⑤外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
- #7 投資方針（連結）
④有価証券先物取引等、スワップ取引、外国為替予約取引、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
⑤上記にかかわらず、ファンドの資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、ならびに純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合等、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用が出来ない場合があります。
当ファンドが対象指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法に関する事項については、上記 1ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 <ファンドの特色>をご参照ください。
2018/07/18 9:49- #8 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
2018/07/18 9:49- #9 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | 平成30年4月27日現在 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 407,081 | 0.01 |
| 純資産総額 | 4,217,665,486 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(1)貸借対照表項目
| 流動資産 | -千円 |
| 負債合計 | 13,059,836千円 |
| 純資産 | 101,210,659千円 |
(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額70,507,975千円及び顧客関連資産の金額45,200,838千円が含まれております。
(2)損益計算書項目
- #11 注記表（連結）
(1口当たり情報に関する注記)
| 第6期平成29年4月18日現在 | 第7期平成30年4月18日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1.2532円 | 1.5067円 |
| (1万口当たり純資産額) | (12,532円) | (15,067円) |
- #12 申込（販売）手続等（連結）
なお、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。
2018/07/18 9:49- #13 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(平成30年4月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2018/07/18 9:49- #14 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 平成30年4月27日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 9,527,508円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 4,217,665,486円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 2,788,926,140口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.5123円 |
(参考)
- #15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 19,675,761 | | 24,047,195 |
| (純資産の部) | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #16 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日
2018/07/18 9:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
