有報情報
- #1 その他の手数料等(連結)
- ■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。2015/02/13 9:20
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.01296%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 平成26年11月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く。)2015/02/13 9:20
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。種類 本数(本) 純資産総額(億円) 追加型株式投資信託 156 13,569 追加型公社債投資信託 16 2,235 単位型株式投資信託 38 1,167 単位型公社債投資信託 1 17 合計 211 16,989 - #3 信託報酬等(連結)
- ■ 信託報酬の総額及びその配分2015/02/13 9:20
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.1178%(税抜1.035%)を乗じて得た額とします。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。 - #4 投資リスク(連結)
- ・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。2015/02/13 9:20
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。 - #5 投資対象(連結)
- 1.米国成長株ファンドF(適格機関投資家専用)2015/02/13 9:20
2.日本マネー・マザーファンド運用会社 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 マザーファンドの投資態度 ① 収益性、成長性等を総合的に勘案して選択した銘柄に投資します。② 外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)については、為替ヘッジを行いません。 主な投資制限 ① 株式への実質投資割合には制限を設けません。② 外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。③ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。ただし、マザーファンドの受益証券および取引所金融商品市場(金商法第2条第17項に規定する金融商品市場をいう。)又は外国市場に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除く)な投資信託証券を除きます。④ デリバティブ取引(以下のものをいいます。)の利用は、ヘッジ目的に限定します。・有価証券(金融商品取引法第2条第1項に規定するものに限ります。以下同じ。)についての有価証券関連デリバティブ取引(金融商品取引法第28条第8項第6号に規定するものをいいます。以下同じ。)は、信託約款に定める目的で行います。・有価証券関連デリバティブ取引以外のデリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に定めるものをいいます。以下同じ。)は、信託約款に定めるものを、信託約款に定める目的で行います。 マザーファンドの外部委託先 J.P.モルガン・インベストメント・マネージメント・インク 決算日、分配方針 年2回、5月および11月の各月の10日(休業日の場合は翌営業日となります。)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。① 分配対象利益の範囲毎計算期間終了日における、分配可能額と、分配準備積立金の合計額とします。② 分配対象収益の分配方針運用会社は、分配対象利益の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。③ 収益を留保した場合の留保益の運用方針留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 信託報酬 純資産総額に対し、年率0.7452%(税抜0.69%)を乗じた金額とします。※ 配分運用会社:0.65%(税抜)販売会社:0.01%(税抜)受託会社:0.03%(税抜)(運用会社が受ける報酬のうちマザーファンドの委託先に対する報酬:0.50%) ファンド監査 信託財産の純資産総額に年率0.0216%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間324万円(税抜300万円)を上限とします。)を当ファンドより支弁します。 その他の費用 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息等を信託財産中から支弁します。
- #6 投資状況(連結)
- 米国中小型株オープン2015/02/13 9:20
(参考)日本マネー・マザーファンド資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 205,957,312 7.78 合計(純資産総額) 2,648,024,279 100.00
(参考)米国成長株ファンドF(適格機関投資家専用)資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 76,826,791 10.14 合計(純資産総額) 757,409,978 100.00 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 時価のあるもの2015/02/13 9:20
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの - #8 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2015/02/13 9:20
(重要な後発事象)前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額 12,117,745千円 13,032,522千円 純資産の部から控除する合計額 ― ― 普通株式に係る期末の純資産額 12,117,745千円 13,032,522千円
該当事項はありません。 - #9 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
米国中小型株オープン2015/02/13 9:20 - #10 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2015/02/13 9:20
- #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2015/02/13 9:20
前事業年度( 平成25年3月31日現在) 当事業年度(平成26年3月31日現在) 負債合計 1,595,246 2,075,431 純資産の部 株主資本 - #12 資産の評価(連結)
- ■ 基準価額の計算方法2015/02/13 9:20
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。 - #13 運用体制(連結)
- ■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等2015/02/13 9:20
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリングを行っています。 - #14 運用状況の冒頭記載(連結)
- 平成26年11月28日現在の運用状況は、以下の通りです。2015/02/13 9:20
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。 - #15 附属明細表(連結)
- 2015/02/13 9:20
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。 2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
該当事項はありません。 - #16 (参考)マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2015/02/13 9:20
注記表期 別 注記番号 平成26年 5月19日現在 平成26年11月17日現在 科 目 金額 金額 負債合計 239,976,240 240,505,800 純資産の部 元本等