株式&通貨資源ダブルフォーカス(毎月分配型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2019/03/06 9:09

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①信託契約の解約

2019/03/06 9:09

#3 その他の手数料等（連結）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、コール取引等に要する費用および外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等の証券取引に伴う手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
※有価証券の売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用などについては、取引または請求のつど、信託財産で負担することになります。これらの費用および当ファンドが投資対象とする投資信託証券およびマザーファンドにおける信託財産で間接的にご負担いただく費用は、事前に計算できないため、その総額や計算方法等を具体的に記載しておりません。2019/03/06 9:09

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/03/06 9:09

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要

2019/03/06 9:09

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2011年6月29日 信託契約締結
2011年6月29日 当ファンドの設定・運用開始2019/03/06 9:09

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

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#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。2019/03/06 9:09

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、株式会社住友銀行(現株式会社三井住友フィナンシャルグループ)および大和證券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)の戦略的提携により1999年4月1日付で、大和投資顧問株式会社と住銀投資顧問株式会社およびエス・ビー・アイ・エム投信株式会社の三社が合併して設立された会社です。

2019/03/06 9:09

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.917%(税抜1.775%)を乗じて得た金額とします。委託会社は販売会社に対して、販売会社の行う業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとおりです。

2019/03/06 9:09

#11 信託期間（連結）

信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終了させることがあります。2019/03/06 9:09

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/03/06 9:09

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間	1口当りの分配金(円)
第1特定期間(2011年6月29日～2011年12月20日)	0.0160
第2特定期間(2011年12月21日～2012年6月20日)	0.0240
第3特定期間(2012年6月21日～2012年12月20日)	0.0240
第4特定期間(2012年12月21日～2013年6月20日)	0.0240
第5特定期間(2013年6月21日～2013年12月20日)	0.0240
第6特定期間(2013年12月21日～2014年6月20日)	0.0240
第7特定期間(2014年6月21日～2014年12月22日)	0.0240
第8特定期間(2014年12月23日～2015年6月22日)	0.0240
第9特定期間(2015年6月23日～2015年12月21日)	0.0140
第10特定期間(2015年12月22日～2016年6月20日)	0.0120
第11特定期間(2016年6月21日～2016年12月20日)	0.0120
第12特定期間(2016年12月21日～2017年6月20日)	0.0120
第13特定期間(2017年6月21日～2017年12月20日)	0.0120
第14特定期間(2017年12月21日～2018年6月20日)	0.0120
第15特定期間(2018年6月21日～2018年12月20日)	0.0030

2019/03/06 9:09

#14 分配方針（連結）

毎決算時(毎月の20日。ただし、休業日の場合は翌営業日)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
イ.分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
ロ.収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。
ハ.留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。2019/03/06 9:09

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/03/06 9:09

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、本ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり関東財務局長宛に提出しております。

書類名	提出年月日
臨時報告書	平成30年6月29日
有価証券届出書	平成30年9月20日
有価証券報告書	平成30年9月20日
臨時報告書	平成30年9月28日
臨時報告書	平成30年10月5日
臨時報告書	平成30年10月5日

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#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間	収益率
第1特定期間(2011年6月29日～2011年12月20日)	△30.9%
第2特定期間(2011年12月21日～2012年6月20日)	3.0%
第3特定期間(2012年6月21日～2012年12月20日)	14.0%
第4特定期間(2012年12月21日～2013年6月20日)	△4.7%
第5特定期間(2013年6月21日～2013年12月20日)	5.3%
第6特定期間(2013年12月21日～2014年6月20日)	28.6%
第7特定期間(2014年6月21日～2014年12月22日)	△31.8%
第8特定期間(2014年12月23日～2015年6月22日)	△7.1%
第9特定期間(2015年6月23日～2015年12月21日)	△37.8%
第10特定期間(2015年12月22日～2016年6月20日)	41.2%
第11特定期間(2016年6月21日～2016年12月20日)	8.6%
第12特定期間(2016年12月21日～2017年6月20日)	△2.8%
第13特定期間(2017年6月21日～2017年12月20日)	4.7%
第14特定期間(2017年12月21日～2018年6月20日)	△7.5%
第15特定期間(2018年6月21日～2018年12月20日)	△29.0%

(注)収益率=(当特定期末分配付基準価額-前特定期末分配落基準価額)÷前特定期末分配落基準価額×100

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#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。

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#19 委託会社等の概況（連結）

資本金の額
資本金の額:20億円(2018年12月末現在)
会社が発行する株式総数:12,800,000株
発行済株式総数:3,850,000株
最近5年間における主な資本金の額の増減:該当事項はありません。2019/03/06 9:09

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号。)により作成しております。
また、委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)により作成しております。2019/03/06 9:09

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
<当ファンドの有するリスク><基準価額の変動要因>基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものではありません。
(1)価格変動リスク

2019/03/06 9:09

#22 投資制限（連結）

信託約款に定める投資制限
イ.主な投資制限

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#23 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類

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#24 投資方針（連結）

主に北米の取引所※に上場(上場予定を含みます。)している株式を主要投資対象とする「Resources Equity Fund Class A」受益証券を主要投資対象とします。なお、親投資信託であるキャッシュ・マネジメント・マザーファンド受益証券へも投資を行います。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。2019/03/06 9:09

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
(2018年12月末現在)

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#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
(2018年12月末現在)

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#27 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
受益者は、販売会社に対して毎営業日に解約のお申込みをすることができます。ただし、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、解約請求を受付けないものとします。解約の受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからの解約請求は、翌営業日以降でニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日でない最も近い営業日の取扱いとします。

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#28 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自平成29年12月21日至平成30年6月20日	当期自平成30年6月21日至平成30年12月20日
営業収益
	受取配当金	158,936,658	142,183,750
	受取利息	25	50
	有価証券売買等損益	△206,390,914	△318,562,967
	営業収益合計	△47,454,231	△176,379,167
営業費用
	支払利息	4,330	5,437
	受託者報酬	110,271	79,346
	委託者報酬	7,721,683	5,557,778
	その他費用	41,982	30,519
	営業費用合計	7,878,266	5,673,080
営業利益又は営業損失(△)		△55,332,497	△182,052,247
経常利益又は経常損失(△)		△55,332,497	△182,052,247
当期純利益又は当期純損失(△)		△55,332,497	△182,052,247
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		625,888	△72,105
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△1,229,767,217	△1,137,130,520
剰余金増加額又は欠損金減少額		181,484,436	125,003,554
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	181,484,436	125,003,554
剰余金減少額又は欠損金増加額		9,487,802	3,536,631
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	9,487,802	3,536,631
分配金		23,401,552	5,119,854
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△1,137,130,520	△1,202,763,593

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#29 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】 (単位:千円)

		第45期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	第46期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業収益
運用受託報酬		4,371,647	5,111,757
委託者報酬		28,124,470	26,383,145
その他営業収益		64,558	82,997
営業収益計		32,560,677	31,577,899
営業費用
支払手数料		13,056,474	11,900,832
広告宣伝費		169,346	93,131
公告費		2,915	-
調査費
調査費		1,331,709	1,637,364
委託調査費		3,213,013	2,959,680
委託計算費		137,135	79,120
営業雑経費
通信費		39,943	42,497
印刷費		501,370	517,371
協会費		24,788	24,374
諸会費		2,492	3,778
その他		109,609	122,930
営業費用計		18,588,799	17,381,079
一般管理費
給料
役員報酬		209,010	218,127
給料・手当		2,852,929	2,809,008
賞与		129,064	86,028
退職金		32,873	9,864
福利厚生費		639,080	647,269
交際費		22,638	29,121
旅費交通費		142,966	159,224
租税公課		174,826	199,255
不動産賃借料		620,232	622,807
退職給付費用		217,625	219,724
固定資産減価償却費		57,699	71,624
賞与引当金繰入額		1,251,100	1,263,100
役員退職慰労引当金繰入額		38,169	36,130
役員賞与引当金繰入額		80,300	85,500
諸経費		564,747	901,001
一般管理費計		7,033,264	7,357,787
営業利益		6,938,613	6,839,032
営業外収益
受取配当金		4,517	23,350
受取利息		675	199
投資有価証券売却益		6,051	6,350
業務委託関連引当金戻入		4,000	-
為替差益		123	-
その他		5,690	2,831
営業外収益計		21,058	32,732
営業外費用
投資有価証券売却損		21,990	5,000
為替差損		-	1,784
その他		113	0
営業外費用計		22,103	6,784
経常利益		6,937,568	6,864,980
税引前当期純利益		6,937,568	6,864,980
法人税、住民税及び事業税		1,881,549	2,242,775
法人税等調整額		225,697	△78,014
法人税等合計		2,107,247	2,164,761
当期純利益		4,830,321	4,700,218

2019/03/06 9:09

#30 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第45期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円)


第46期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)2019/03/06 9:09

#31 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。(2) その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)を採用しております。時価のないもの総平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～30年器具備品 4～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。

(5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

2019/03/06 9:09

#32 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2019/03/06 9:09

#33 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込手数料は、申込価額(発行価格)に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、3.24%(税抜3.0%)を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
ファンドの申込手数料については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。
※申込手数料には、消費税等相当額がかかります。
※分配金再投資コースにおいて収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。
※申込手数料は、販売会社による商品・投資環境の説明および情報提供、ならびに販売の事務等の対価です。2019/03/06 9:09

#34 申込（販売）手続等（連結）

当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日にお申込みいただけます。ただし、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、取得のお申込みを受付けないものとします。お申込みの受付は原則として午後3時までとします。これらの受付時間を過ぎてからのお申込みは翌営業日以降で、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と同日でない最も近い営業日の取扱いとします。2019/03/06 9:09

#35 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

	純資産総額(百万円)		1口当りの純資産額(円)
	(分配落)	(分配付)	(分配落)	(分配付)
設定時(2011年6月29日)	9,652	-	1.0000	-
第1特定期間末(2011年12月20日)	6,883	7,046	0.6749	0.6909
第2特定期間末(2012年6月20日)	7,354	7,612	0.6713	0.6953
第3特定期間末(2012年12月20日)	5,661	5,868	0.7410	0.7650
第4特定期間末(2013年6月20日)	3,890	4,047	0.6820	0.7060
第5特定期間末(2013年12月20日)	3,038	3,156	0.6939	0.7179
第6特定期間末(2014年6月20日)	3,049	3,141	0.8685	0.8925
第7特定期間末(2014年12月22日)	2,162	2,244	0.5684	0.5924
第8特定期間末(2015年6月22日)	2,047	2,141	0.5039	0.5279
第9特定期間末(2015年12月21日)	1,130	1,185	0.2993	0.3133
第10特定期間末(2016年6月20日)	1,391	1,433	0.4105	0.4225
第11特定期間末(2016年12月20日)	1,275	1,312	0.4340	0.4460
第12特定期間末(2017年6月20日)	966	995	0.4099	0.4219
第13特定期間末(2017年12月20日)	880	906	0.4172	0.4292
2017年12月末日	920	-	0.4454	-
2018年1月末日	901	-	0.4437	-
2018年2月末日	811	-	0.4029	-
2018年3月末日	777	-	0.3903	-
2018年4月末日	783	-	0.4024	-
2018年5月末日	759	-	0.4044	-
第14特定期間末(2018年6月20日)	679	703	0.3741	0.3861
2018年6月末日	688	-	0.3786	-
2018年7月末日	682	-	0.3879	-
2018年8月末日	583	-	0.3368	-
2018年9月末日	590	-	0.3426	-
2018年10月末日	503	-	0.3026	-
2018年11月末日	495	-	0.3003	-
第15特定期間末(2018年12月20日)	428	433	0.2625	0.2655
2018年12月末日	412	-	0.2538	-

(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。

2019/03/06 9:09

#36 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(2018年12月末現在)
株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型)

2019/03/06 9:09

#37 計算期間（連結）

【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として毎月21日から翌月20日までとします。前記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(注)計算期間終了日を「決算日」ということがあります。2019/03/06 9:09

#38 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間	設定総額(円)	解約総額(円)
第1特定期間(2011年6月29日～2011年12月20日)	10,733,474,328	533,581,190
第2特定期間(2011年12月21日～2012年6月20日)	1,670,974,552	916,318,415
第3特定期間(2012年6月21日～2012年12月20日)	711,553,673	4,024,666,019
第4特定期間(2012年12月21日～2013年6月20日)	908,299,589	2,846,133,400
第5特定期間(2013年6月21日～2013年12月20日)	34,080,644	1,358,431,826
第6特定期間(2013年12月21日～2014年6月20日)	17,242,009	884,853,132
第7特定期間(2014年6月21日～2014年12月22日)	710,435,417	418,740,233
第8特定期間(2014年12月23日～2015年6月22日)	468,658,797	209,331,066
第9特定期間(2015年6月23日～2015年12月21日)	62,464,177	348,672,201
第10特定期間(2015年12月22日～2016年6月20日)	76,474,884	463,795,192
第11特定期間(2016年6月21日～2016年12月20日)	174,552,012	625,223,391
第12特定期間(2016年12月21日～2017年6月20日)	82,356,253	663,429,198
第13特定期間(2017年6月21日～2017年12月20日)	26,299,985	273,712,968
第14特定期間(2017年12月21日～2018年6月20日)	16,195,290	309,325,978
第15特定期間(2018年6月21日～2018年12月20日)	5,391,601	191,466,929

(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。

2019/03/06 9:09

#39 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
・収益分配金の課税

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#40 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】 (単位:千円)

		第45期	第46期
		(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金		21,770,643	21,360,895
前払費用		206,930	204,460
未収入金		7,453	12,823
未収委託者報酬		3,291,565	3,363,312
未収運用受託報酬		912,489	1,198,432
未収収益		50,722	41,310
繰延税金資産		447,651	504,497
その他		428	7,553
流動資産計		26,687,885	26,693,285
固定資産
有形固定資産
建物	※1	110,298	75,557
器具備品	※1	66,464	122,169
土地		710	710
リース資産	※1	10,562	7,275
有形固定資産計		188,035	205,712
無形固定資産
ソフトウエア		96,732	73,887
電話加入権		12,706	12,706
無形固定資産計		109,439	86,593
投資その他の資産
投資有価証券		6,783,747	10,257,600
関係会社株式		956,115	956,115
従業員長期貸付金		1,546	1,170
長期差入保証金		511,637	534,699
出資金		82,660	82,660
繰延税金資産		523,217	536,754
その他		192	-
貸倒引当金		△20,750	△20,750
投資その他の資産計		8,838,366	12,348,249
固定資産計		9,135,840	12,640,555
資産合計		35,823,726	39,333,840

(単位:千円)
		第45期	第46期
		(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務		3,524	3,143
未払金		61,012	29,207
未払手数料		1,419,878	1,434,393
未払費用		1,150,008	1,287,722
未払法人税等		459,723	1,397,293
未払消費税等		26,700	135,042
賞与引当金		1,251,100	1,263,100
役員賞与引当金		82,900	85,600
その他		46,283	23,128
流動負債計		4,501,131	5,658,632
固定負債
リース債務		7,841	4,698
退職給付引当金		1,482,500	1,540,203
役員退職慰労引当金		93,560	88,050
固定負債計		1,583,902	1,632,952
負債合計		6,085,034	7,291,585

(単位:千円)
		第45期	第46期
		(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金		2,000,000	2,000,000
資本剰余金
資本準備金		156,268	156,268
資本剰余金合計		156,268	156,268
利益剰余金
利益準備金		343,731	343,731
その他利益剰余金
別途積立金		1,100,000	1,100,000
繰越利益剰余金		26,100,773	28,387,042
利益剰余金合計		27,544,504	29,830,773
株主資本合計		29,700,773	31,987,042
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		37,917	55,213
評価・換算差額等合計		37,917	55,213
純資産合計		29,738,691	32,042,255
負債純資産合計		35,823,726	39,333,840

2019/03/06 9:09

#41 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。

2019/03/06 9:09

#42 運用体制（連結）

【運用体制】
*当ファンドの運用体制に係る運用部門の人員数は、2018年12月末現在で約100名です。
*運用体制および人員数は、今後変更になる場合があります。
*運用リスク管理体制についての詳細は、後述の「3 投資リスク<リスクの管理体制>」に記載しております。
*当社では、社内業務規程等でファンドの運用におけるファンドマネージャーの権限および責任、また信託財産の適正な運用とリスク管理を行うことを目的として運用に関する基本的事項を定めております。2019/03/06 9:09

#43 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型)

2019/03/06 9:09

#44 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
有価証券明細表

2019/03/06 9:09

#45 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)

2019/03/06 9:09

#46 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

(参考)マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド

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