*2 運用は、当ファンドと実質的に同一の運用の基本方針を有するJPMアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド(適格機関投資家専用)*4(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象として行います。
「実質的に同一の運用の基本方針」とは、投資の対象とする資産の種類、運用方針、運用方法、投資の対象とする資産についての保有額もしくは保有割合にかかる制限または取得できる範囲にかかる制限その他の運用上の制限が実質的に同一(マザーファンドにおける収益分配方針およびマザーファンドへの投資にかかるものを除きます。)のものをいいます。
*3 「配当等収益」とは、JPMアジア・オセアニア高配当株式ファンド信託約款(以下「信託約款」といいます。)第39条第1項第1号に定めるものをいい、同号に定めるみなし配当等収益を含みます。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業

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#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託財産の純資産総額に対し年率1.5876%(税抜1.47%)を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。

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#6 分配方針（連結）

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#7 委託会社等の概況（連結）

「MDPコクサイ株式運用ストラテジー」は、世界各地(現地)のベスト・アイディアを基に、アナリストによるグローバル(地域横断的)な業種分析を加え、最終的にポートフォリオ・マネジャーの判断で運用を行います。
(b)PRG運用本部では、運用業務遂行上必要と認められる諸会議を開催します。各会議にて、PRG株式運用ストラテジー、行動ファイナンス株式運用ストラテジーまたはMDPコクサイ株式運用ストラテジーに基づいた国内外の株式、その他資産の運用戦略の方向性を決定します。
(c)パシフィック・リージョナル・グループは、「JPモルガン・アセット・マネジメント」グループの海外拠点からの情報を参考に、PRG株式運用ストラテジーに基づき国内株式およびアジア株式の運用戦略の方向性を決定し、その内容を自らの投資判断に利用します。また、同グループが行う国内株式およびアジア株式の運用や海外関係会社に運用を委託しているPRG株式運用ストラテジーによる外国株式の運用等について、関係各部署と連携し、顧客、投資家、販売会社およびコンサルタント会社への商品内容説明、販売支援、新商品の企画立案等に関する事項を行います。

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#8 投資リスク（連結）

③ 為替変動リスク
マザーファンドは、主として外貨建資産に投資しますが、当ファンド・マザーファンドにおいて為替ヘッジを行いません。このため、為替相場の変動によりマザーファンドの信託財産の価値および当ファンドの基準価額が変動します。
④ カントリーリスク

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#9 投資制限（連結）

B 前記Aの規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社はこれに投資することの指図ができるものとします。
③ 外貨建資産への投資制限
外貨建資産(外貨建有価証券(外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。)および外国通貨表示の預金その他の資産をいいます。以下同じ。)への投資割合には、制限を設けません。

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#10 投資対象（連結）

に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券

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#11 投資方針（連結）

・マザーファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンドの受益権の、委託会社等またはその関係会社の役職員による売買等の取引
・マザーファンドにおける有価証券取引等の発注と、委託会社等が運用する他の運用資産における有価証券取引等の発注を、束ねて一括して発注すること(一括発注)
・マザーファンドの運用担当者(ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等)が贈答、茶菓の接待等を受けた、証券会社等に対するマザーファンドにおける有価証券等の発注、または有価証券の発行体の発行する有価証券のマザーファンドでの組入れ

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#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(平成27年1月20日現在)
資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	14,103,161,446	100.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	△619,532	△0.00
合計(純資産総額)		14,102,541,914	100.00

(注)投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
親投資信託は、全て「JPMアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」です(以下同じ)。

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#13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	27,287	27,287	10,780,865
当期変動額
当期純利益	-	-	485,750
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△27,287	△27,287	△27,287
当期変動額合計	△27,287	△27,287	458,462
当期末残高	-	-	11,239,327

第24期(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。

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#15 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期(平成26年6月19日現在)	当期(平成26年12月19日現在)
特定期間末日における受益権の総数	12,862,257,922口	13,002,756,339口
1口当たりの純資産額	1.0504円	1.0280円
(1万口当たりの純資産額)	(10,504円)	(10,280円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

区分	前期(自平成25年12月20日至平成26年6月19日)	当期(自平成26年6月20日至平成26年12月19日)
※1信託財産の運用の指図に関する権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に年率0.5%を乗じて得た額	同左
※2分配金の計算過程

(金融商品に関する注記)

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#16 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成27年1月20日および同日前1年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注)純資産総額(分配付)および1口当たり純資産額(分配付)は特定期間末日のものです。2015/03/18 9:01

#17 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(平成27年1月20日現在)
種類	金額	単位
Ⅰ 資産総額	14,107,508,772	円
Ⅱ 負債総額	4,966,858	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	14,102,541,914	円
Ⅳ 発行済口数	13,763,205,562	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0247	円

(参考)JPMアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド(適格機関投資家専用)

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#18 資産の評価（連結）

資産の評価】
受益権1口当たりの純資産価額(基準価額)は、原則として各営業日に委託会社が計算します。受益権1口当たりの純資産価額は、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
受益権1万口当たりの基準価額は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。また、受益権1万口当たりの基準価額は、原則として計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
販売会社に関しては、以下の照会先までお問い合わせください。
照会先:
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL:03-6736-2350(受付時間は営業日の午前9時～午後5時)
HPアドレス:http://www.jpmorganasset.co.jp/2015/03/18 9:01

#19 附属明細表（連結）

(参考)
当ファンドは「JPMアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。

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#20 （参考情報）運用実績（連結）

基準日	2015年1月20日	設定日			2011年7月8日
純資産総額	141億円	決算回数			年12回
基準価額・純資産の推移			分配の推移
			期	年月		円
			39期	2014年9月		30
			40期	2014年10月		30
			41期	2014年11月		1,000
			42期	2014年12月		30
			43期	2015年1月		30
				設定来累計		7,730
			*分配金は税引前1万口当たりの金額です。

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