ネット証券専用ファンドシリーズ日本応援株ファンド…

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成28年12月6日-平成29年6月5日)【みなし有価証券届出書】

    【提出】
    2017/09/04 9:02
    【資料】
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    【項目】
    59項目
    (4)【設定及び解約の実績】
    設定口数解約口数発行済口数
    第1計算期間720,533,748103,478,410617,055,338
    第2計算期間149,861,038173,729,480593,186,896
    第3計算期間70,631,947116,071,068547,747,775
    第4計算期間640,264,169488,154,873699,857,071
    第5計算期間386,505,480535,156,889551,205,662
    第6計算期間434,358,610407,721,672577,842,600
    第7計算期間261,335,524337,746,792501,431,332
    第8計算期間321,130,540314,493,998508,067,874
    第9計算期間426,881,972298,089,620636,860,226
    第10計算期間211,228,307155,068,695693,019,838
    第11計算期間99,323,119132,231,373660,111,584
    第12計算期間91,212,748195,833,068555,491,264

    <参考>「優良日本株マザーファンド」
    (1)投資状況
    平成29年6月30日現在
    (単位:円)
    資産の種類国/地域名時価合計投資比率(%)
    株式日本37,830,518,55098.03
    コール・ローン、その他資産
    (負債控除後)
    762,013,7871.97
    純資産総額38,592,532,337100.00
    (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
    (2)投資資産
    ①投資有価証券の主要銘柄
    a評価額上位30銘柄
    平成29年6月30日現在
    国/
    地域
    上段:帳簿価額利率(%)投資
    銘 柄種類業種株式数下段:評 価 額償還期限比率
    単価(円)金額(円)(年/月/日)(%)
    日本三井住友フィナンシャルグループ株式銀行業459,4004,121.00
    4,379.00
    1,893,187,400
    2,011,712,600

    5.21
    日本伊藤忠商事株式卸売業809,9001,596.43
    1,669.00
    1,292,948,657
    1,351,723,100

    3.50
    日本ソフトバンクグループ株式情報・通信業124,3009,135.00
    9,097.00
    1,135,480,500
    1,130,757,100

    2.93
    日本じげん株式情報・通信業543,4001,573.00
    1,637.00
    854,768,200
    889,545,800

    2.30
    日本ダイキン工業株式機械75,50011,039.00
    11,470.00
    833,444,500
    865,985,000

    2.24
    日本日本電産株式電気機器74,00011,785.00
    11,510.00
    872,090,000
    851,740,000

    2.21
    日本KDDI株式情報・通信業285,6003,072.66
    2,975.00
    877,551,696
    849,660,000

    2.20
    日本東京エレクトロン株式電気機器54,20016,688.55
    15,160.00
    904,519,410
    821,672,000

    2.13
    日本T&Dホールディングス株式保険業461,2001,608.50
    1,709.50
    741,840,200
    788,421,400

    2.04
    日本ジャパンインベストメントアドバイザー株式証券、商品先物取引業171,8003,925.00
    4,540.00
    674,315,000
    779,972,000

    2.02
    日本本田技研工業株式輸送用機器254,1003,117.57
    3,064.00
    792,174,537
    778,562,400

    2.02
    日本インベスターズクラウド株式建設業141,5004,540.45
    5,480.00
    642,473,675
    775,420,000

    2.01
    日本日本特殊陶業株式ガラス・土石製品324,2002,362.33
    2,389.00
    765,867,386
    774,513,800

    2.01
    日本スズキ株式輸送用機器145,3005,487.05
    5,330.00
    797,268,365
    774,449,000

    2.01
    日本セブン&アイ・ホールディングス株式小売業166,9004,814.95
    4,628.00
    803,615,155
    772,413,200

    2.00
    日本楽天株式サービス業582,5001,394.00
    1,322.00
    812,005,000
    770,065,000

    2.00
    日本ゲンキー株式小売業256,5003,034.39
    2,999.00
    778,322,675
    769,243,500

    1.99
    日本東京建物株式不動産業519,8001,579.03
    1,472.00
    820,779,794
    765,145,600

    1.98
    日本ダイフク株式機械227,6003,517.99
    3,355.00
    800,694,524
    763,598,000

    1.98
    日本日本写真印刷株式その他製品245,0003,020.16
    3,115.00
    739,939,200
    763,175,000

    1.98
    日本塩野義製薬株式医薬品121,7005,967.77
    6,259.00
    726,277,609
    761,720,300

    1.97
    日本SMC株式機械22,30036,471.06
    34,150.00
    813,304,638
    761,545,000

    1.97
    日本富士通株式電気機器911,000821.50
    827.80
    748,386,500
    754,125,800

    1.95
    日本M&Aキャピタルパートナーズ株式サービス業145,2005,427.55
    5,190.00
    788,080,498
    753,588,000

    1.95
    日本任天堂株式その他製品19,90034,570.00
    37,680.00
    687,943,000
    749,832,000

    1.94
    日本りそなホールディングス株式銀行業1,128,500583.90
    618.50
    658,931,150
    697,977,250

    1.81
    日本東洋ゴム工業株式ゴム製品295,6002,184.57
    2,289.00
    645,758,892
    676,628,400

    1.75
    日本ニコン株式精密機器367,8001,762.96
    1,796.00
    648,416,688
    660,568,800

    1.71
    日本関電工株式建設業501,0001,139.00
    1,182.00
    570,639,000
    592,182,000

    1.53
    日本日本発條株式金属製品498,5001,196.93
    1,181.00
    596,669,605
    588,728,500

    1.53
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
    b全銘柄の種類/業種別投資比率
    平成29年6月30日現在
    種類/業種別投資比率(%)
    株式建設業5.01
    食料品2.90
    繊維製品1.51
    化学5.03
    医薬品1.97
    石油・石炭製品1.49
    ゴム製品1.75
    ガラス・土石製品2.01
    非鉄金属1.50
    金属製品1.53
    機械6.20
    電気機器10.31
    輸送用機器4.02
    精密機器4.72
    その他製品3.92
    陸運業1.48
    情報・通信業12.19
    卸売業5.01
    小売業3.99
    銀行業7.02
    証券、商品先物取引業2.02
    保険業2.04
    不動産業1.98
    サービス業8.42
    合 計98.03
    (注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
    ②投資不動産物件
    該当事項はありません。
    ③その他投資資産の主要なもの
    該当事項はありません。

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