- 有報資料
- 80項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成28年7月5日-平成29年1月4日)
(4) 【附属明細表】
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
「ダイワ・グローバル・トラスト-ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 日本円・クラス」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表
2015年12月30日
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
貸借対照表
(米ドル建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
損益計算書
(米ドル建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
純資産変動計算書
(米ドル建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務ハイライト
(米ドル建て)
選別された1口当たりデータ
1当該年度の平均発行済み受益証券数に基づいて計算。
2総利回りは分配金の再投資効果を想定。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
(米ドル建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
(米ドル建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
(米ドル建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
(米ドル建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
(米ドル建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
(米ドル建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
(米ドル建て)
2015年12月30日現在のクレジット・デフォルト・スワップ契約の残高(純資産の0.2%)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
(米ドル建て)
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
(米ドル建て)
デリバティブ商品の価値
以下の表は当ファンドの潜在的なネッティングの取決めを含むデリバティブポジションの要約である。デリバティブ商品に関する追加情報は添付の財務諸表への注記の2のデリバティブ商品のセクションおよび4の市場、信用、戦略リスクのセクションを参照。
*差引はデフォルト時に支払われるべきカウンターパーティに対する未収金/(未払金)を表す。同一の法人との同一の法的取り決めの下で実行された取引についてネッティングが認められる可能性がある。
(a) 償還条項付き証券。
(b) 144A 証券 - 1933年証券取引法の規則144Aの下でSECへの登録の適用除外になっている証券。これらの証券は、登録せずに主として適格機関購入者に転売が可能である。他に指定がない限り、これらの証券は非流動的だとはみなされない。
(c) 2015年12月30日時点の変動金利証券。
(d) 永久債。
(e) デフォルトした証券。
(f) 欧州中央銀行による中銀預金金利の引き下げが影響して、ユーロ建ての短期金融商品の金利はゼロ%を下回る可能性もある。
*時価1ドル未満。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
1. 組織
Daiwa/Fidelity Asia High Yield Bond Fund (以下「当ファンド」)は Daiwa Global Trust (以下「当トラスト」)のシリーズ・トラストである。当ファンドはケイマン諸島で設立されたオープンエンド型のユニットトラストである。当トラストはケイマン諸島法に基づいて設立された信託会社であるBrown Brothers Harriman Trust Company (Cayman) Limited(以下「受託会社」)によって執行された 信託宣言に従って設立された。当ファンドは2011年7月22日に業務を開始した。
当ファンドは現在4つの受益証券のクラスを提供している:クラスA-日本円・クラス、クラスB-ブラジル・レアル・クラス、クラスC-アジア通貨・クラス、クラスD-米ドル・クラス(以下それぞれを「クラス」(単数)、全体を「クラス」(複数)とする)。米ドルで適宜、購入申込み、買戻し償還、および分配を行う米ドル・クラスを除くすべてのクラスが日本円で購入申込み、買戻し償還、および分配を行う。各クラスが同様の資産プールに投資する。各通貨建ての各クラスは、ヘッジの対象とならないクラスD-米ドル・クラスを除き、米ドルに対してヘッジされる。
当ファンドの投資目標は、アジア地域において主たる事業活動を行っている発行者の高利回りだが投資適格等級を下回る債券に主に投資し、Daiwa Asset Management (Europe) Ltd.(以下、「通貨運用会社」)によって確立された通貨オーバーレイを利用することにより高水準の運用収益と純資産の増加を追求することにある。
当ファンドの投資運用会社は FIL Investment Management (Hong Kong) Limited(以下「投資運用会社」)である。
当ファンドは投資会社であるため、米国財務会計基準審議会(FASB)による会計基準のコード化体系(Accounting Standards Codification)のトピック946「金融サービス ‐ 投資会社」に定められている投資会社の会計・報告指針を遵守している。
2. 重要な会計方針
当ファンドの財務諸表は2014年12月31日から2015年12月30日(同日は当ファンドの目論見書に定められた通り、12月の最終営業日となる当ファンドの会計年度末)までの期間を反映している。以下は、当ファンドが米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「U.S.GAAP」)に準拠して財務諸表を作成する際に継続的に従っている重要な会計方針の要約である。U.S.GAAPに準拠した財務諸表の作成は、財務諸表の中で報告される金額と開示に影響を与える見積りと仮定を経営者が行うことを求めている。実際の結果はこれらの見積りとは違ってくる可能性がある。
(A) 受益証券の純資産価額の決定。 当ファンドの受益証券1口当たりの 純資産価額 は、当ファンドの純資産価額(「純資産価額」は総資産価額から未払報酬および未払費用を含めた総負債を引いた額)をその時点の当ファンドの発行済みの受益証券総口数で割って算出される。当ファンドの純資産価額は、各取引日の業務終了時に計算される。取引日とは香港、ロンドン、ニューヨーク、および東京の銀行が業務を行っている日、ならびに受託会社が適宜決定するその他の日を意味する。
米ドル以外で表示されたすべての資産(存在する場合)は、承認された独立プライシング・サービスからのロンドン時間午後4時時点のスポット・レートを使用して米ドル換算に転換される。日本円で取引される各クラスについては、受益証券1口当たりの純資産価格は承認された独立プライシング・サービスからのロンドン時間午後4時時点の適切なスポット・レートを使用して、資本の購入申込み、買戻し償還、および分配を行うために同等の日本円に換算される。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
当ファンドは以下のいずれかの事由が最初に発生した時点で終了される。(a)ファンドを継続することまたはファンドを別の法域に移転することが違法となるか、または受託会社の意見によれば、実行不可能、もしくは得策でなくもしくは受益者の利益に反する場合。(b) 受益者の多数が受益者の決議により当ファンドの終了を決議した場合。(c)信託証書の日付に開始し、同日から150年後に終了する期間の終了。(d)受託会社が辞任する意図を書面により通知する場合。
(B) 証券評価。 純資産価額計算の目的上、市場相場が容易に入手できるポートフォリオ有価証券とその他の資産は公正価値で計上される。公正価値は一般的に、最後に報告された売却価格、もしくは売却が報告されない場合は、相場報告システム、確立されたマーケットメーカー、またはプライシング・サービスから入手した相場価格に基づいて決定される。
国内および海外債券と非上場デリバティブは通常、確立されたマーケットメーカー、またはプライシング・サービスから入手する相場価格をベースに評価される。独立プライシング・サービスから入手する価格は、マーケットメーカーから提供される情報、または同様の特徴を持つ投資対象または有価証券に関連した利回りデータから取得される市場価額の見積りを利用している。遅延引渡しベースで購入される特定の債券は、先渡し決済日での決済までは日次ベースで時価評価される。満期60日以下の短期投資対象は、公正価値に近似する償却原価で計上される。
市場相場価格がすぐには入手できない有価証券およびその他の資産は、Brown Brothers Harriman & Co. (以下「管理会社」)が投資運用会社からのアドバイスに従って誠実に決定した公正価値によって評価される。当ファンドの有価証券や資産の価額に実質的な影響を与えるような事象が関係市場の取引終了後に起こるケースを含め、現在の、あるいは信頼できる市場ベースのデータ(例えば売買情報、ビッド/アスク情報、ブローカー相場など)が存在しないような状況においては、市場相場はすぐには入手できないとみなされる。加えて、有価証券が取引されている取引所または市場が特別な状況のために終日取引が行われず、その他の相場価格も入手できない場合には、市場相場はすぐには入手できないとみなされる。管理会社は当ファンドの有価証券または資産の価額に重大な影響を与える可能性のある重要な事象を監視し、適切な証券または資産の価額をこうした重要な事象に照らして再評価すべきかどうかを決める責任を持つ。
当ファンドが純資産価額を決定するために公正価値を使用するときには、有価証券は主に取引される市場の相場をベースにするのではなく、投資運用会社またはその指示の下に行動する人物が公正価値を正確に反映していると信じる別の手法によって価格を決めることができる。公正価値による価格決定は証券の価値についての主観的な判断を必要する場合がある。当ファンドの方針は、価格決定時点の証券の価値を公正に反映したファンドの純資産価値の計算をもたらすことにあるが、当ファンドは投資運用会社またはその指示の下に行動する人物によって決定された公正価値が、もし証券が価格決定の際に売却される場合(例えば強制競売または清算売却の際)に同証券から得られる価格を正確に反映したものとなるのを保証することはできない。当ファンドが使用する価格が、証券を売却した場合に実現する価値と異なったものとなり、その差異が財務諸表にとって重要なものになる場合がある。
公正価値の測定 - U.S. GAAP に基づく公正価値の測定および開示についての権威ある指針に従って 、当ファンドは公正価値を測定するのに利用する評価技法へのインプットを優先順位付けした階層によって投資の公正価値を開示している。同階層は同一の資産または負債のための活発な市場における調整前の相場価格に基づいた評価(レベル1測定)に最も高い優先順位を置いており、最も低い優先順位は評価のために重要な観測不能のインプットに基づく評価(レベル3評価)に置かれている。同指針は公正価値階層の以下の3つのレベルを設定している。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
・ レベル 1 - 当ファンドが測定日にアクセス可能な同一の投資の活発な市場における調整前の相場価格を反映するインプット。
・ レベル 2 - 相場価格以外で、資産または負債のために直接的または間接的に観察可能なインプットで、これには活発とはみなされない市場のインプットが含まれる。
・ レベル 3 - 観察不能なインプット。レベル3に分類される投資は取引が頻繁に行われないため重要で観察不能なインプットを有する。
インプットは様々な評価技法を適用する上で使用され、リスクをめぐる仮定を含め、市場参加者が評価を決めるのに利用する仮定を参照する。インプットには価格情報、特定および広範な信用データ、流動性統計、およびその他の要素が含まれる。公正価値階層内での金融商品のレベルは、公正価値の測定にとって重要な最低水準のインプットをベースに決定される。しかしながら、何が「観測可能」を構成するかについての決定は投資運用会社による重要な判断を必要とする。投資運用会社は、観測可能なデータとは、すぐに入手可能で、定期的に配信または更新され、信頼でき、かつ検証可能で、非専有的なデータで、関連市場に積極的に関与する独立のソースから提供されるもの、とみなしている。階層内での金融商品の分類は同商品の価格の透明性に基づくものとなり、同投資のリスクに対する投資運用会社の受け止め方に相応するものとは必ずしもならない。
投資対象。活発な市場における相場価格に基づいて評価され、従ってレベル1 に分類される投資対象には通常、上場普通株と定期預金が含まれる。こうした商品の相場価格は、当ファンドが大きなポジションを保有し、それを売却すれば相場価格にかなりの影響を与える恐れがある状況においても、調整されない。
活発とはみなされない市場で取引されるが、市場相場価格、ディーラー相場、あるいは観測可能なインプットでサポートされる代替価格ソースに基づいて評価される投資対象はレベル2に分類される。これらには通常、社債、転換社債、投資適格社債、およびソブリン債が含まれ、特定の先物および先渡し取引も含まれる。レベル2 の投資対象には、活発な市場では取引されていないか、あるいは譲渡制限を受けているポジションが含まれるため、価額は、一般的に入手可能な市場情報に基づく流動性不足ないしは譲渡困難性を反映して、調整される場合がある。
デリバティブ商品。当ファンドは予定ヘッジを含むヘッジ目的のためにデリバティブを利用することができる。ヘッジは当ファンドがファンドの他の保有商品に関連したリスクを相殺するためにデリバティブを使う戦略である。ヘッジは損失を減らすことができるが、もし市場が当ファンドの想定とは異なった形で動いたり、あるいはデリバティブのコストがヘッジによる利益を上回る場合には、利益を減らすか、ゼロにしたり、あるいは損失をもたらす場合がある。またヘッジにはデリバティブの価額の変化が当ファンドが予想したヘッジ対象保有商品の価額の変化とマッチしないというリスクがあり、その場合はヘッジ対象の保有商品に係る損失が減らずに増える可能性もある。当ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らしたり、あるいはヘッジ取引が利用可能になるか、あるいは費用効果が高いものとなるかどうかについては保証できない。当ファンドはヘッジの利用を義務付けられておらず、ヘッジを利用しないことも選択できる。もし当ファンドがデリバティブ商品に投資する場合には、投資元本を上回る損失を被る場合もある。また、すべての状況において適切なデリバティブ取引が利用できるというわけでもなく、それが有益である場合に他のリスクに対するエクスポージャーを減らすためこうした取引を行うと保証することもできない。
デリバティブ商品は取引所で取引できるか、あるいは店頭(以下「OTC」)取引で非公開で売買される。先物契約や上場オプション契約といった取引所上場デリバティブは通常、活発に取引されているとみなされるかどうかによって、公正価値階層のレベル1 かレベル2 に分類される。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
為替先渡契約およびスワップ契約を含むOTCデリバティブは、入手可能で信頼できるとみなされるときはいつでも、カウンターパーティー、ディーラーまたはブローカーから受け取る相場などの観測可能なインプットを使用して評価される。モデルが利用される事例においては、OTCデリバティブの価額は同商品の契約条件と固有のリスク、ならびに観測可能なインプットの入手可能性と信頼性によって決まる。こうしたインプットには、参照証券の相場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ計測値、期限前償還率、ならびにこれらのインプットの相関関係が含まれる。包括的な為替先渡契約およびスワップ契約などの特定のOTCデリバティブは一般的に市場データによって裏付けすることができるインプットを有するため、レベル2 に分類される。
流動性が低いか、あるいはインプットが観察不能なOTCデリバティブはレベル3に分類される。これらの流動性の低いOTCデリバティブの価額評価にレベル1 ないしレベル2 のインプットを一部利用することができる一方、それらはまた、公正価値の決定にとって重要とみなされる他の観測不能なインプットを含んでいる。いずれの測定日においても、レベル1 とレベル2 のインプットは観測可能なインプットを反映して更新される。ただし、それに伴う利得と損失は、観測不能なインプットの重要性のため、レベル3 内で反映される。
以下の表は貸借対照表に記載された2015年12月30日時点の金融商品の評価額を表題別および評価階層内のレベル別に示したものである*。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
* 有価証券の分類についてさらに情報が必要な場合には、投資明細表を参照。
**金融デリバティブ商品は、為替先渡契約およびスワップ契約の評価益/(損)を含む。
2015年12月30日に終了した会計期間においては、レベル1、レベル2、およびレベル3 間の移転は何もなかった。当ファンドは各レベル間で移転する投資対象を会計期末時点で計算している。
以下の表は2015年12月30日に終了した会計期間におけるレベル3金融商品の変動を表示している。
レベル3証券はブローカーの呼値を用いて評価された2つの転換社債である。
(C) 有価証券取引と投資収益。有価証券取引は財務報告上、取引日現在で記録される。売却証券からの実現利益および損失は個別原価方式で記録される。有価証券のディスカウントおよびプレミアムは実効利回りベースで償却/増価される。金利収益は発生主義ベースで記録される。配当収益は配当権利落ち日に記録される。投資収益は外国税額を差し引いて記録される。
(D) 分配方針。 受託会社は為替運用会社に対して受益者に分配を行う権限を委任した。分配金は、当期の純投資収益、純実現キャピタルゲインおよび未実現キャピタルゲイン(評価益)、ならびにファンドの元本から支払われる。
これに従って通貨運用会社はクラスA-日本円・クラス、クラスB-ブラジル・レアル・クラス、クラスC-アジア通貨・クラスについて各月の17日現在の登録受益者に対して同18日(もし18日が営業日ではない場合はその前営業日)に月次分配金を支払う方針である。クラスD-米ドル・クラスは分配金を支払う予定はない。
分配金は自動的に再投資され、手取金は各受益者の口座に反映される。
受託会社は分配方針を変更し、受託会社が為替運用会社と協議して適宜決め、受益者の決議による承認を受けた金額と頻度で分配金を支払うか、支払いを実施させることができる。
2015年12月30日に終了した会計年度に発表され、再投資された分配金は次の通りである。
(E) 現金と外貨。取引通貨が米ドルであるクラスD-米ドル・クラスを除くすべてのクラスについて、当ファンドの資本活動の取引通貨は日本円である。当ファンドの報告通貨は米ドルである。為替レートの変化に伴う保有通貨およびその他の資産ならびに負債の価値の変動は為替評価損益として記録される。投資有価証券の評価価値の増価ないしは減価に伴う実現損益または評価損益、収益および費用はそれらの取引の実行日と報告日にそれぞれ換算される。外貨の為替レートの変化が投資対象である有価証券およびデリバティブに与えた影響は、損益計算書の中で当該証券の市場価格及び価値の変動による影響とは別扱いにはされず、純実現損益および評価損益の中に含まれる。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
(F) 定期預金。 当ファンドは投資運用会社の定めるところにより、Brown Brothers Harriman & Co.(以下「保管会社」)を通じて余分な現金残高を1つ以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金に預ける。これらは当ファンドの投資明細表の短期投資に分類される。通貨に対する需要が減少する期間には、当ファンドは通貨の預け入れに対し手数料を支払うことができる。この手数料は当ファンドの金利費用とすることができる。欧州中央銀行による中銀預金金利の引き下げが影響して、ユーロ建ての短期金融商品の金利はゼロ%を下回る可能性もある。
(G) 為替先渡契約。 当ファンドは有価証券の一部または全部に関連した通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、計画された有価証券の購入または売却の決済に関連して為替先渡契約を結ぶことができる。為替先渡契約は将来の一定の日に指定価格で通貨を売り買いするために2 当事者間で結ばれる契約である。為替先渡契約の公正価値は先渡為替レートの変化に従って変動する。為替先渡契約は日次ベースで時価評価され、評価額の変化は当ファンドによって評価損益として記録される。契約を開始した時点とクローズした時点との契約の評価額の差異に相当する実現損益は通貨の引き渡しまたは受け取りの際に記録される。これらの契約は貸借対照表に反映された評価損益を超える市場リスクを伴う場合がある。これに加えて当ファンドは、もしカウンターパーティーが契約の条件を満たせなかったり、あるいは通貨価値が基準通貨に不利に変化した場合には、リスクにさらされる恐れがある。当ファンドはまた、投資家に対する為替リスクをヘッジする目的で為替先渡契約を結ぶことも認められている。特定クラスの為替先渡契約から生じる損益はこれらの特定クラスに配分される。2015年12月30日時点の為替先渡契約の残高は投資明細表に記載されている。
(H) スワップ契約。当ファンドはスワップ取引に投資することができる。スワップ取引は、金利に関するスワップ契約およびクレジット・デフォルト・スワップを含むが、これらに限らない。スワップ契約は店頭市場で個別に交渉され(以下「OTCスワップ」)、多数当事者間または登録された商品取引所のようなその他の取引施設プラットフォームで執行される(以下「中央清算されるスワップ」)。当ファンドはクレジット・リスクおよび金利リスクに対するエクスポージャーを管理するためにクレジット・デフォルト・スワップや金利スワップの契約を締結することができる。証券または現金はデフォルトまたは破産/支払い不能などの事由が発生した場合に価値のある資産を提供および求償するために各スワップ契約の条項に従い担保または証拠金として認識される場合がある。
スワップは第三者のベンダー、登録された商品取引所によって提供された価格または入手可能な範囲でマーケットメーカーから提示される気配値に基づき日々時価評価される。市場価格が変動した場合、損益計算書に評価益/(評価損)の純変動額の構成要素として反映される。中央清算されるスワップの評価額の日々の変動がある場合には、適宜貸借対照表に評価額に対する未収金または未払金(以下「変動証拠金」)として計上される。市場価格が容易に入手できない場合および当該スワップが一つの評価方法によって評価できない場合には、投資運用会社が誠実に決定する。
金利スワップ契約は、想定元本の金額に係る固定金利支払いと変動金利支払いの交換など、当ファンドと他方当事者による金利の支払いまたは受け取りに関するそれぞれの義務の交換を含む。金利スワップ契約の形式には、(i)プレミアムと引き換えに一方の当事者が他方当事者に「キャップ」という特定のレートを上回る範囲の金利を支払うことに合意する金利キャップ、(ii)プレミアムと引き換えに一方の当事者が他方当事者に「フロア」という特定のレートを下回る範囲の金利を支払うことに合意する金利フロア、(iii)一方の当事者が一定の最小または最大レベルを超える金利変動を防御するためにキャップの売却とフロアの購入またはその逆を行う金利カラー、(iv)取引の相手方が満了日前の所定の日時までにゼロコストでスワップ取引全体を終了できるコーラブル金利スワップ 、(v)金利スワップ利用者が金利スワップレートと特定のベンチマークとの間のフォワードの差(スプレッド)を固定できるスプレッドロック、(vi)二当事者が異なる短期金融市場に基づいて変動金利を交換できるベーシス・スワップ、などがある。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
社債、ソブリン債に対するクレジット・デフォルト・スワップ契約は、デフォルト発生時に一定のリターンを受け取る権利と引き換えにもう一方の当事者に一連の支払いを行なう。当ファンドは、発行体のデフォルトに対するプロテクションの手段を提供するため(つまり、当ファンドが保有またはエクスポージャーを有する参照債務のリスクを低減するため)または特定の発行体のデフォルトの可能性についてロングまたはショートのポジションを積極的に取るために、社債、ソブリン債に係るクレジット・デフォルト・スワップを利用できる。プロテクションの売り手として、当ファンドは信用事由がない場合、当該スワップの期間を通じて、一般的にプロテクションの買い手から前払い金および/または固定金利の収益を受け取る。もし、当ファンドがプロテクションの売り手で信用事由が発生した場合には、当該特定のスワップ契約の規定に従い決定された通り、当ファンドはプロテクションの買い手に最大でスワップの想定元本の金額を支払い、場合によっては当該証券を引き取る。売り手として、当ファンドは純資産総額に加えて、スワップの想定元本金額に対する投資エクスポージャーにさらされることになるため、実質的に当ファンドのポートフォリオにレバレッジを加えることになる。プロテクションの買い手として、当ファンドは信用事由が発生した場合には、一般的にプロテクションの売り手から最大でスワップの想定元本の金額を受け取ることになる。
クレジット指数に対するクレジット・デフォルト・スワップ契約は、評価損、元本不足、金利不足またはクレジット指数を構成する原資産の全てまたは一部にデフォルトが発生した場合に一定のリターンを受け取る権利と引き換えにもう一方の当事者に一連の支払いを行なう。クレジット指数はクレジット金融商品または全体的としてクレジット市場の一部を代表するために設計されたエクスポージャーの集合である。これらの指数は当該指数のセクターに基づきクレジット・デフォルト・スワップ市場においてディーラーによって流動性が最も高い原資産であると判断された参照クレジットから構成されている。当該指数の構成要素には、投資適格証券、ハイイールド証券、資産担保証券、新興国市場および/または各セクター内のさまざまな信用格付けに対するクレジット・デフォルト・スワップが含まれる可能性があるがこれに限らない。クレジット指数は固定スプレッドや標準的な満期日などの条件が標準化されたクレジット・デフォルト・スワップを用いて取引される。クレジット・デフォルト・スワップ指数は当該指数の全銘柄を参照し、デフォルトが発生した場合、信用事由は指数における当該銘柄のウェートに基づき決定される。当該指数の構成は通常6カ月ごとに定期的に変更され、ほとんどの指数にとって各銘柄は指数に均等なウェートを持つ。2015年12月30日時点のスワップ契約の残高は投資明細表に記載されている。
(I) デリバティブ商品。 ASC 815-10-50 はデリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を義務付けている。それは当ファンドが a)事業体がどのような形でなぜデリバティブ商品を利用するのか、b)デリバティブ商品および関連ヘッジ商品はどのように説明されるのか、c)デリバティブ商品および関連ヘッジ商品は事業体の財政状態、財務業績、およびキャッシュフローにどのような影響を与えるのか―を開示することを求めている。
当ファンドはいかなるデリバティブ商品もASC 815に基づくヘッジ商品に指定していない。
当ファンドは金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)、先物および為替先渡契約を含む様々なデリバティブ商品を、それぞれの主たるエクスポージャーを金利、クレジット、あるいは為替リスクに置いて、主に売買目的のために取引することができる。これらのデリバティブ商品の公正価値は貸借対照表に含まれ、公正価値の変化は損益計算書の中で実現損益、または評価損益のネットの変化として反映される。当会計年度においては当ファンドによるデリバティブ商品の取引は為替先渡契約およびクレジット・デフォルト・スワップ契約で構成された。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
以下はリスク・エクスポージャーで分類された当ファンドのデリバティブ商品の公正評価の要約である。
*総額は貸借対照表の未決済の為替先渡契約およびスワップ契約による評価益/ (評価損) の項目に表示されている。
2015年12月30日に終了した会計年度の未決済の為替先渡契約の月次平均元本は概ね以下のとおりである:
2015年12月30日に終了した会計年度のクレジット・デフォルト・スワップ契約残高の月次平均元本は6,070,589ドルだった。
当ファンドは適宜結ばれる相対デリバティブ・外国為替契約を規定する国際スワップデリバティブ協会(ISDA)マスターアグリーメント(以下、「マスターアグリーメント」)を、特定のカウンターパーティとの間で採用している。マスターアグリーメントには、中でも両当事者の一般的責務、表明、合意、担保要件、デフォルトの事象、ならびに契約の早期終了に関する条項を含めることができる。
担保要件は当ファンドの各カウンターパーティとのネット・ポジションに基づいて決められる。担保は現金または米政府ないし同関連機関が発行する債務証券、または当ファンドと適用可能なカウンターパーティによって合意されたその他の証券の形をとることができる。特定のカウンターパーティに関しては、マスターアグリーメントの条件に従って、当ファンドのために差し入れられた担保は、当ファンドの保管会社によって分離口座に保管され、売却または再差し入れが可能な額に関しては投資明細表の中に提示される。当ファンドが差し入れた担保は当ファンドの保管会社によって分離保管され、投資明細表と貸借対照表の中で確認される。2015年12月30日時点で、当ファンドによって担保として差し入れられた現金または証券はなかった。
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(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
当ファンドに適用される契約終了の事象は、当ファンドの純資産が一定の期間にわたり特定の閾値以下にまで下落した時に起こる場合がある。カウンターパーティに適用可能な契約終了の事象は、カウンターパーティの信用格付けが特定の水準以下にまで低下した時に起こる場合がある。そうしたいずれのケースにおいても、それが起こった場合には、相手方の当事者は契約を早期終了し、すべてのデリバティブおよび外国為替契約の残高を、そのような早期終了の結果生じたすべての損失およびコストの支払いを含め、契約終了当事者によって合理的に決められた通り、決済することを選択できる。当ファンドのカウンターパーティの1社ないし複数の社が契約の早期終了を決めれば、当ファンドの将来のデリバティブ活動に影響を与える可能性がある。
3. 受益証券
2015年12月30日現在、すべての発行済み受益証券は大和投資信託が設立した受益者2 社が保有していた。これら2 社は純資産のそれぞれ82.68%と17.32%の持分を保有している。
(A) 受益証券の当初購入申込額。 当初最低購入申込み額は、1口当たり当初価格が100ドルであるクラスD-米ドル・クラスを除くすべてのクラスについて、1口当たり100円の価格で10,000,000円または換算後10,000,000円に相当する金額である。当初最低購入申込み額は、受託会社が投資運用会社と協議の上その裁量で少なくとも100,000ドルに、または他のいかなる通貨の場合においても米ドル換算で同額を下回らないことを条件に、引き下げることが可能である。
(B) その後の受益証券への購入申込額。 受益証券の当初発行後は適格投資家は、その後のいかなる申込日においても、受益証券1口当たり純資産価額に等しい申込価格で受益証券の購入を申込むことができる。
(C) 買戻し償還。 各受益者は委託会社または正当に指定されたその代理人に対して、保有受益証券の全部または一部を、当該買戻し償還日の1口当たり純資産価値を意味する買戻し償還価格で買戻すことを求める買戻し償還通知を出すことができる。受託会社はいかなる時においても、いかなる理由であっても、5営業日を下回らない期間の書面による受益者への事前通知によって、1口当たり実勢純資産価額から受託会社が負担した経費または受益証券保有者が支払うべき金額を差し引いた価額で保有受益証券の全部またはいかなる部分も買戻すことができる。
4. 市場、信用、戦略リスク
当ファンドの投資対象は投機的で、高い度合いのリスクを伴う。いかなるファンドとも同様に、当ファンドがその目標を達成すること、あるいは当ファンドのパフォーマンスがいかなる期間においても黒字になるということは保証できない。従って受益証券の購入を予定している投資家は以下のリスク要因を考慮に入れるべきである。これらのリスク要因は当ファンドへの投資に関連したすべてのリスク要因を網羅した完全なリストではない。
(A) 市場リスクと選択リスク
市場リスクとは当ファンドが投資する1つあるいは複数の市場の価格が下落するリスクで、それには市場が予測し難い急落を演じる可能性が含まれる。選択リスクとは、投資運用会社が選択する証券が、市場、関連指数、または同様の投資目標と投資戦略を持つ他のファンドが選択した証券をアンダーパフォームするリスクを言う。
(B) 金利変動リスク
金利変動リスクは、金利が低下するときに債券の価格が全般的に上昇し、金利が上昇するときにそれらの価格が下落するリスクを指す。長期証券の価格は一般的に、短期証券の価格よりも金利の変化により大きく反応して変動する。当ファンドは、短期金利または長期金利が急上昇したり、あるいは投資運用会社が予想しなかったような変化を示した場合に損失を被る可能性がある。
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(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
(C) カウンターパーティおよびブローカー・リスク
当ファンドもしくは当ファンドの代理人が取引または投資を行う銀行およびブローカー会社を含めた金融機関ならびにカウンターパーティが財務面の困難に直面して、当ファンドに対するそれぞれの債務に関しデフォルト(債務不履行)に陥る可能性もある。こうしたデフォルトは当ファンドに実質的な損失を生む恐れがある。これに加えて、当ファンドは特定の取引を保証するため、カウンターパーティに対して担保を差し出す場合がある。
(D) 信用リスク
信用リスクとは、証券の発行者が期日までに金利の支払いや元本の返済ができなくなるリスクを言う。発行者の信用格付けの変更、あるいは発行者の信用状態に対する市場の受け止め方も、同発行者に対する当ファンドの投資の評価額に影響を与える可能性がある。信用リスクの度合いは発行者の財政状態および負債の条件の双方に左右される。
(E) 外国証券リスク
外国市場で取引されている証券は(常にとは言わないまでも)しばしば、米国で取引されている証券とは異なったパフォーマンスを示す。しかしながら、こうした投資対象は米国の投資対象には見られない特別のリスクを伴うことがしばしばあり、これはファンドが損失を被る可能性を高め得るものとなる。特に、外国取引所では投資家が少なく、有価証券の1日当たりの取引量が小さいため、当ファンドはこれら取引所での証券の売買がより難しくなる恐れがあるというリスクにさらされている。これに加えて、外国証券の価格は米国、または投資家の居住する司法管轄区で取引される証券の価格よりも大きく上下に変動する可能性がある。
幾つかの外国市場の経済は米国経済や投資家の居住する司法管轄区の経済に比較して、国内総生産(GDP)成長率、資本の再投資、資源、国際収支ポジションといった面で有利でない場合がある。一部外国経済は特定の産業または外国資本に大きく依存する傾向にあり、外交面の動き、特定の国または諸国に対する経済制裁の実施、国際貿易パターンの変化、貿易障壁、およびその他の保護主義的措置や報復措置に対してより脆弱である。外国市場への投資はまた、資本規制の実施、企業ないし産業の国有化、資産接収、あるいは懲罰税の適用といった政府の措置によって悪影響を受ける恐れもある。加えて、一部の国の政府はその国の資本市場または特定の産業に対する外国からの投資を禁止したり、大幅に制限する場合がある。こうした行動はいずれも、証券価格に深刻な影響を与える恐れがあるほか、外国証券を売買したり、あるいは当ファンドの資産または収益をその居住する司法管轄区またはその資産が保管されている司法管轄区に移転する上での当ファンドの能力を損ない、あるいはファンドの業務に他の形で悪影響を与える可能性もある。その他の潜在的な外国市場リスクとしては、外国為替規制、証券の価格決定の困難性、外国政府証券のデフォルト、外国法廷における法的判断を履行することの難しさ、ならびに政治的、社会的不安定性が含まれる。一部においては、投資家が利用可能な法的救済措置は投資家の本国の司法管轄区で利用可能な措置ほど広範ではない場合がある。
(F) 為替リスク
当ファンドが投資する証券およびその他の金融商品は、当ファンドの報告通貨以外の通貨で表示、あるいは価格が示される場合がある。このために外国通貨の為替レートの変化がファンドのポートフォリオの価額に影響を与える可能性を持つ。一般的には当ファンドの報告通貨の価額が他の通貨に対して上昇すれば、他の通貨建ての証券は、価額を低下させることになる。というのは、当該通貨をファンドの報告通貨へ換算する際に価額が低下する効果がもたらされているためである。これとは逆に、ファンドの報告通貨の価値が別の通貨に対して低下すれば、同通貨建ての証券の価額は上昇する。一般に「為替リスク」として知られるこのリスクは、当ファンドの強い報告通貨が投資家へのリターンを減らし、弱い報告通貨はこれらのリターンを高める可能性があることを意味している。
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財務諸表への注記
当ファンドまたはその各クラスは、適用可能な場合は様々なタイプの外貨取引を利用することによってファンドまたはクラスのパフォーマンスに貢献するような特定の通貨ないし複数の通貨のパフォーマンスを活用することができる。投資運用会社が成功する通貨プログラムを採用するという保証はなく、当ファンドまたはクラスは報告通貨の価格がファンドまたはクラスの他の諸通貨に対して下落するときには、その通貨活動に起因する損失を被る可能性もある。加えて、当ファンドまたは諸クラスは投資運用会社が指定する通貨戦略に関連した取引コストが生じる。
(G) デリバティブリスク
当ファンドはその投資対象をヘッジしたり、あるいはリターンを高めるためにデリバティブ商品を利用することができる。デリバティブは当ファンドがそのリスク・エクスポージャーを他のタイプの商品よりも迅速かつ効率的に高めたり減らしたりすることを可能にする。デリバティブは変動性が高く、以下を含めた重要なリスクを伴う。
・ 信用リスク - デリバティブ取引のカウンターパーティー(取引の相手側の当事者)が当ファンドに対する金銭債務を履行できなくなるリスク。
・ レバレッジ・リスク - 比較的小さな市場相場の動きが投資対象の価値の大幅な変化を招く可能性のある特定のタイプの投資対象または投資戦略に関連したリスク。レバレッジを伴う特定の投資対象または取引戦略は、当初の投資額を大きく超える損失を招く可能性もある。
・ 流動性リスク - 特定の証券について、売り手が売りたいときに、あるいは同証券が現在それだけの価値があると売り手が考える価格で、売却することが困難あるいは不可能になるリスク。
デリバティブはその価額が原資産、参照レートまたは指数の価額に、依存または由来する金融契約である。当ファンドは通常、原資産にポジションを構築する代替として、または金利リスクや為替リスクといった他のリスクへのエクスポージャーを減らすための戦略の一環としてデリバティブを利用する。当ファンドはまた、デリバティブをレバレッジのために利用する場合もあり、このケースではレバレッジ・リスクが伴う。
当ファンドによるデリバティブ商品の利用は、証券およびその他の在来型投資対象に直接投資することに係るリスクとは異なったリスクを伴う。デリバティブは金利リスク、市場リスク、信用リスクなど、この項の他の部分で説明した幾つかのリスクにさらされる。デリバティブはまた、ミスプライシングまたは不適切な価額評価のリスクを伴い、デリバティブの価額の変化が原資産、レートまたは指数の変化と完全には相関しないリスクを持つ。もし当ファンドがデリバティブ商品に投資する場合には、 投資元本額を超える損失を招く恐れもある。また、いかなる状況においても適切なデリバティブ取引が利用可能になるというわけではなく、有益と見られる場合においても当ファンドが他のリスクへのエクスポージャーを減らすためにこれらの取引を行うという保証はない。
(H) 社債リスク
当ファンドが投資する社債は、発行者がその義務に従って元本および金利の支払いを満たせなくなるというリスクを伴い、また金利への感応性、発行者の信用度に対する市場の受け止め方、および全般的な市場の流動性などの要因によって価格のボラティリティにさらされる可能性がある。金利が上昇するときには社債の価格は下落することが予想できる。満期がより長期の社債は、満期がより短期の社債よりも金利の動きに対する感応度が高くなる傾向にある。
(I) ソブリン債リスク
当ファンドはソブリン債に投資することができる。これらの証券は外国政府によって発行されたか、あるいは保証された証券である。こうした投資対象は、政府がそのソブリン債について、例えばキャッシュフロー上の問題、外貨準備の不足、政治的要因、経済の規模に比較した政府債務ポジションの相対的大きさ、あるいは国際通貨基金(IMF)や他の国際機関によって求められた経済改革を履行できないことなどの理由から、期日が来ても金利の支払いまたは元本の返済を遅延するか拒否するリスクにさらされる。
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(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
もし政府がデフォルトに陥れば、支払いのための猶予期間を要請したり、新たな融資を要請することができる。政府が支払いを行わない場合にソブリン債に対する債権を回収する法律的プロセスは存在せず、政府が返済しなかったソブリン債に対する債権のすべてまたは一部を回収できるようにするための破産手続きも存在しない。
5. 保証と補償
当ファンドの設立文書に基づき、特定の当事者(受託会社および投資運用会社を含む)は当ファンドに対する義務の履行から生じ得る一定の負債に対して補償される。それに加えて、通常の営業過程において、当ファンドは様々な補償条項を含む契約を結んでいる。これらの取決めに基づく当ファンドのエクスポージャーの限度がどうなるかは、当ファンドに対してなされ得る、まだ起こっていない将来の請求が含まれるものであるため、不明である。しかしながら、当ファンドはこれらの契約に基づく補償請求や損失はこれまで何も受けていない。
6. 所得税
当ファンドは課税上の地位に関してケイマン諸島法に従っている。ケイマン諸島の現行法により、利益、収益、利得または評価益に対して税金は課せられず、また、遺産税や相続税という性格を持ついかなる税金も課せられない。そのため、当ファンドを構成する資産、または当ファンドの下で生じる収益に対しても税は適用されない。当該資産または収益に関する限り、当ファンドの受益者に対しても税は適用されない。当ファンドによる分配金に対しても、あるいは受益証券の買戻し償還に伴う純資産価額の支払いに対しても、源泉徴収税は何も適用されない。この結果、財務諸表の中で所得税の引当は何もなかった。
当ファンドは全般的に、米国連邦所得税の目的上、米国で取引または事業に従事しているとみなされないように、その活動を実施することを意図している。特に当ファンドは、1986年内国歳入法(改訂後)におけるセーフ・ハーバーに適格となることを意図している。同法に基づき当ファンドは、その活動が自己勘定による株式および有価証券またはコモディティーに限定される場合には、当該事業に従事しているとはみなされない。もし当ファンドの収益のどれも当ファンドの米国における取引または事業と実質的に関連していない場合でも、当ファンドが米国を源泉として得る特定のカテゴリーの収益(配当金および特定の種類の金利収益を含む)は30%の米国の税金が課され、この税金は一般的に当該収益から源泉徴収される。
税務ポジションの不確実性に対する会計処理と開示に関する権威ある指針(財務会計基準審議会-会計基準成文化740)は、受託会社に対して、当ファンドの税務ポジションが、関連する不服申立てまたは訴訟手続きの解決を含めて、税務調査の際に支持される可能性の方が高いかどうかの判断を、同ポジションの技術上のメリットに基づいて決めることを求めている。この支持される可能性の方が高いという基準を満たす税務ポジションについては、財務諸表の中で認識される税金金額は関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50%を超える最大ベネフィットが減額される。受託会社は当ファンドの税務ポジションを審査し、財務諸表の中で税金の引当ては必要ないと判断した。不確実な税務ポジションに関連した利息またはペナルティーは何も存在しない。
2015年12月30日現在、時効に係る法令に基づき、引き続き主要な税務管轄の調査対象となっている税務年度は当ファンドの2011年の営業開始から現在に至るまでの期間である。
7. 報酬、費用、および関連当事者取引
(A) 管理会社報酬
管理会社は当ファンドから、1年当たり45,000ドルを下限額とする月次報酬を受け取る。管理会社は純資産の最初の5億ドルに対して0.06%、次の5億ドルについては0.05%、10億ドルを超える部分に対しては0.04%の年間報酬を受け取る。会計期間中に管理会社が稼得した報酬と、期末時点での管理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
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(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
(B) 保管報酬
Brown Brothers Harriman & Co.(「保管会社」)は資産の市場動態に依存する資産ベースの取引手数料を受け取る。会計期間中に保管会社が稼得した報酬と、期末時点での保管会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(C) 為替仲介業者報酬
Brown Brothers Harriman & Co.(以下「為替仲介業者」)はパッシブヘッジ受益証券クラスの資産について 0.01%の年率手数料を受け取る。会計期間中に為替仲介業者が稼得した報酬と、期末時点での為替仲介業者への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(D) 通貨運用会社報酬
通貨運用会社はすべてのクラス資産に対する0.03%の年間報酬を受け取る。会計期間中に通貨運用会社が稼得した報酬と、期末時点での通貨運用会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(E) 名義書き換え代理報酬
Brown Brothers Harriman & Co.(以下「名義書き換え代理会社」)はすべての資産に対する 0.01%の年間報酬、すべての取引に対する1取引当たり10ドルの報酬およびマニュアル取引に対する1取引当たり25ドルの追加報酬を受け取る。会計期間中に名義書き換え代理会社が稼得した報酬と、期末時点での名義書き換え代理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(F) 受託会社報酬
受託会社は当ファンドの全資産による純資産価額の0.01%を年間報酬として受け取る。報酬は1カ月ごとに後払いで支払われる。報酬は年率10,000ドルの下限額が設定されている。報酬は1年未満の期間については比例配分される。会計期間中に受託会社が稼得した報酬と、期末時点での管理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(G) 投資運用報酬
投資運用会社は当ファンドの資産の0.60%を年間報酬として受け取る。報酬は1カ月ごとに後払いで支払われる。会計期間中に投資運用会社が稼得した報酬と、期末時点での投資運用会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(H) その他の費用
当ファンドはその業務に関連したその他の経費を負担することができる。それらは以下を含み、それらだけに限定されない。(i)政府手数料;(ii)ブローカー費用および手数料、ならびにその他のポートフォリオ取引経費;(iii)金利費用を含む資金借入費用;(iv)訴訟費用および補償経費を含む特別経費;(v)設立費;そして(vi)監査報酬である。
(I) 関連当事者取引
当ファンドは受託会社、管理会社および保管会社の関連当事者であるBrown Brothers Harriman & Co.と為替先渡契約の締結および定期預金の預け入れをすることが認められている。2015年12月30日時点でBrown Brothers Harriman & Co.に預け入れられたすべての定期預金は投資明細表に開示されている。2015年12月30日終了年度中、Brown Brothers Harriman & Co.と行なった有価証券取引により、169,340ドルの正味実現利益を計上した。なお同利益は損益計算書に開示している。当ファンドには2015年12月30日時点でBrown Brothers Harriman & Co.と未決済の為替先渡契約はなかった。
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(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
8. 最近公表された会計基準
2016年1月5日に、FASBはASU第2016-01号「金融商品-全般(サブトピック825-10):金融資産および金融負債の認識および測定」を公表した。当該アップデートは、金融商品の利用者に意思決定に有益な情報を提供し、金融商品の認識、測定、表示、開示に関する特定の側面に対応するための金融商品の報告モデルの改善を目的としている。ASUは金融資産の信用損失の測定にも対応している。ASU第2016-01号は2017年12月16日以降に開始する会計年度および当該会計年度の中間会計期間から適用されるが、早期適用も認められる。現時点では、これらの変更は財務諸表に影響を与えないと予想している。
9. 後発事象
受託会社は会計年度の期末から財務諸表が発表された日に当たる2016年5月19日までのその後のすべての取引と事象を評価した。2015年12月31日から2016年5月19日までに17,809,159ドルの受益証券を発行し、買戻額は16,980,099ドルだった。同期間の分配金および分配金の再投資は7,190,934ドルだった。当ファンドに関連する他の報告すべき後発事象はない。
(金融商品に関する注記)
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 |
| (1) 株式 |
| 該当事項はありません。 |
| (2) 株式以外の有価証券 | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 (円) | 備考 |
| 投資信託受益証券 | ASIA HIGH YIELD BOND FUND-JPY CLASS | 11,277,169.610 | 1,030,462,650 | |
| 投資信託受益証券 合計 | 1,030,462,650 | |||
| 親投資信託受益証券 | ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド | 998 | 1,003 | |
| 親投資信託受益証券 合計 | 1,003 | |||
| 合計 | 1,030,463,653 | |||
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
| 該当事項はありません。 |
| 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 |
| 該当事項はありません。 |
| (参考) |
| 当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・グローバル・トラスト-ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 日本円・クラス」受益証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 また、当ファンドは、「ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 |
「ダイワ・グローバル・トラスト-ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 日本円・クラス」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表
2015年12月30日
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(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
貸借対照表
| 2015年12月30日 |
| 資産 | |||
| 投資、 時価 (費用160,861,530ドル) | ドル | 148,440,703 | |
| 外国通貨、 時価 (費用273,664ドル) | 211,900 | ||
| 為替先渡契約による評価益 | 213,563 | ||
| スワップ契約による評価益 | 73,945 | ||
| スワップ・プレミアム支払い | 254,651 | ||
| 未収: | |||
| 利子 | 3,057,380 | ||
| その他資産 | 4,773 | ||
| 資産合計 | 152,256,915 | ||
| 負債 | |||
| 為替先渡契約による評価損 | 5,560,748 | ||
| スワップ・プレミアム受取り | 7,700 | ||
| 未払い: | |||
| 投資証券購入 | 285,687 | ||
| 償還済みの受益証券 | 2,810,102 | ||
| 投資運用報酬 | 78,158 | ||
| 専門家報酬 | 49,337 | ||
| 保管報酬 | 36,144 | ||
| 会計及び管理報酬 | 30,974 | ||
| 名義書き換え代理報酬 | 4,998 | ||
| 受託会社報酬 | 3,974 | ||
| 為替仲介業者報酬 | 3,167 | ||
| 為替運用報酬 | 3,047 | ||
| 負債合計 | 8,874,036 | ||
| 純資産 | ドル | 143,382,879 | |
| クラスA - 日本円・クラス | ドル | 8,505,509 | |
| クラスB - ブラジル・レアル・クラス | 93,477,157 | ||
| クラスC - アジア通貨・クラス | 16,559,514 | ||
| クラスD - 米ドル・クラス | 24,840,699 | ||
| ドル | 143,382,879 | ||
| 発行済み受益証券数 | |||
| クラスA - 日本円・クラス | 11,718,951 | ||
| クラスB - ブラジル・レアル・クラス | 233,746,852 | ||
| クラスC - アジア通貨・クラス | 20,995,113 | ||
| クラスD - 米ドル・クラス | 189,542 | ||
| 1口当たりの純資産 | |||
| クラスA - 日本円・クラス | ドル | 0.726 | |
| クラスB - ブラジル・レアル・クラス | ドル | 0.400 | |
| クラスC - アジア通貨・クラス | ドル | 0.789 | |
| クラスD - 米ドル・クラス | ドル | 131.056 | |
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
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(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
損益計算書
| 2015年12月30日に終了した会計年度 |
| 投資収益 | |||
| 利息収入 | ドル | 13,701,954 | |
| 投資収益合計 | 13,701,954 | ||
| 費用 | |||
| 投資運用報酬 | 1,112,697 | ||
| 保管報酬 | 145,408 | ||
| 会計および管理報酬 | 124,251 | ||
| 専門家報酬 | 49,343 | ||
| 為替運用報酬 | 47,556 | ||
| 名義書き換え代理報酬 | 23,737 | ||
| 受託会社報酬 | 18,020 | ||
| 為替仲介業者報酬 | 15,200 | ||
| その他費用 | 15,243 | ||
| 費用合計 | 1,551,455 | ||
| 純投資収益 | 12,150,499 | ||
| 実現益および評価益 (実現損および評価損): | |||
| 実現益 (損): | |||
| 有価証券への投資 | (2,629,971) | ||
| スワップ契約 | (350,506) | ||
| 為替取引および為替先渡契約 | (33,479,044) | ||
| 純実現 (損) | (36,459,521) | ||
| 評価益 (損)の純変動: | |||
| 有価証券への投資 | (3,662,585) | ||
| スワップ契約 | 73,945 | ||
| 為替換算および為替先渡契約 | (5,723,637) | ||
| 評価 (損)の純変動 | (9,312,277) | ||
| 純実現(損)および純評価 (損) | (45,771,798) | ||
| 業務活動の結果生じた純資産の純減 | ドル | (33,621,299) | |
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
純資産変動計算書
| 2015年12月30日に終了した会計年度 |
| 業務活動から生じた純資産の純増 (純減) | |||
| 純投資収益 | ドル | 12,150,499 | |
| 純実現損 | (36,459,521) | ||
| 評価損の純変動 | (9,312,277) | ||
| 業務活動から生じた純資産の純減 | (33,621,299) | ||
| 受益者への分配金 | (29,744,230) | ||
| 当ファンドの受益証券取引の結果生じた純資産の純減 | (25,562,178) | ||
| 純資産の純減 | (88,927,707) | ||
| 純資産 | |||
| 期首 | 232,310,586 | ||
| 期末 | ドル | 143,382,879 |
| クラスA - 日本円・クラス | クラスB - ブラジル・ レアル・クラス | クラスC - アジア通貨・クラス | クラスD - 米ドル・クラス | |||||
| 当ファンドの受益証券取引 | ||||||||
| 口数 | ||||||||
| 発行 | 894,049 | 5,342,813 | 1,151,608 | 49,511 | ||||
| 分配金の再投資 | 964,079 | 51,493,131 | 3,405,631 | - | ||||
| 買戻し償還 | (4,525,667) | (81,857,521) | (12,634,602) | (78,700) | ||||
| ネットの口数の変動 | (2,667,539) | (25,021,577) | (8,077,363) | (29,189) | ||||
| 金額 | ||||||||
| 発行 | ドル | 678,412 | ドル | 2,611,083 | ドル | 980,951 | ドル | 6,500,000 |
| 分配金の再投資 | 724,853 | 26,158,099 | 2,861,278 | - | ||||
| 買戻し償還 | (3,399,605) | (41,774,832) | (10,685,477) | (10,216,940) | ||||
| 当ファンドの受益証券取引の 結果生じた純減 | ドル | (1,996,340) | ドル | (13,005,650) | ドル | (6,843,248) | ドル | (3,716,940) |
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
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(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務ハイライト
| 2015年12月30日に終了した会計年度 |
選別された1口当たりデータ
| クラスA - 日本円・クラス | クラスB - ブラジル・ レアル・クラス | クラスC - アジア通貨・ クラス | クラスD - 米ドル・クラス | ||||||||
| 純資産、期首 | ドル | 0.775 | ドル | 0.647 | ドル | 0.881 | ドル | 128.040 | |||
| 純投資収益1 | 0.050 | 0.034 | 0.055 | 8.670 | |||||||
| 純実現(損)および評価(損) | (0.045) | (0.174) | (0.034) | (5.654) | |||||||
| 投資活動からの総収益(損失) | 0.005 | (0.140) | 0.021 | 3.016 | |||||||
| 受益者への分配金 | (0.054) | (0.107) | (0.113) | - | |||||||
| 純資産、期末 | ドル | 0.726 | ドル | 0.400 | ドル | 0.789 | ドル | 131.056 | |||
| 総利回り2 | 0.704% | (23.801)% | 2.374% | 2.356% | |||||||
| 平均純資産に対する比率: | |||||||||||
| 総費用 | 0.844% | 0.846% | 0.844% | 0.805% | |||||||
| 純投資収益 | 6.581% | 6.587% | 6.573% | 6.625% | |||||||
1当該年度の平均発行済み受益証券数に基づいて計算。
2総利回りは分配金の再投資効果を想定。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
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投資明細表
| 2015年12月30日 |
| 元本金額 | 有価証券の明細 | 公正価値 | ||
| 債券 (100.4%) | ||||
| バングラデシュ (1.2%) | ||||
| 社債 (1.2%) | ||||
| Banglalink Digital Communications, Ltd. | ||||
| USD | 1,700,000 | 8.63% due 05/06/19 (a) | ドル | 1,755,250 |
| 社債計 | 1,755,250 | |||
| バングラデシュ計 (費用 1,716,887ドル) | 1,755,250 | |||
| 中国 (33.3%) | ||||
| 社債 (33.3%) | ||||
| CNH | 8,000,000 | 21Vianet Group, Inc. 6.88% due 06/26/17 | 1,168,567 | |
| CNH | 3,000,000 | 361 Degrees International, Ltd. 7.50% due 09/12/17 | 437,551 | |
| USD | 1,600,000 | Agile Property Holdings, Ltd. 8.88% due 04/28/17 (a) | 1,618,000 | |
| USD | 500,000 | 9.88% due 03/20/17 | 522,500 | |
| USD | 1,300,000 | BCP Singapore VI Cayman Financing Co., Ltd. 8.00% due 04/15/21 (a)(b) | 1,042,600 | |
| USD | 400,000 | 8.00% due 04/15/21 (a) | 320,800 | |
| USD | 1,100,000 | Caifu Holdings, Ltd. 8.75% due 01/24/20 (a) | 1,133,151 | |
| USD | 1,900,000 | CAR, Inc. 6.13% due 02/04/20 (a) | 1,946,976 | |
| Central China Real Estate, Ltd. | ||||
| USD | 400,000 | 6.50% due 06/04/18 (a) | 390,853 | |
| USD | 600,000 | 8.00% due 01/28/20 (a) | 586,421 | |
| USD | 800,000 | China Aoyuan Property Group, Ltd. 11.25% due 01/17/19 (a) | 848,190 | |
| USD | 1,800,000 | China Cinda Finance 2015 I, Ltd. 4.25% due 04/23/25 | 1,703,099 | |
| USD | 1,300,000 | China Shanshui Cement Group, Ltd. 7.50% due 03/10/20 (a) | 1,068,976 | |
| USD | 900,000 | CIFI Holdings Group Co., Ltd. 8.88% due 01/27/19 (a) | 951,750 | |
| USD | 700,000 | 12.25% due 04/15/18 (a) | 757,812 | |
| USD | 750,000 | Country Garden Holdings Co., Ltd. 7.25% due 04/04/21 (a) | 781,439 | |
| USD | 900,000 | 7.88% due 05/27/19 (a) | 965,319 | |
| USD | 400,000 | eHi Car Services, Ltd. 7.50% due 12/08/18 | 396,000 | |
| USD | 1,400,000 | Evergrande Real Estate Group, Ltd. 8.75% due 10/30/18 (a) | 1,410,500 | |
| USD | 700,000 | Favor Sea, Ltd. 11.75% due 02/04/19 (a) | 586,250 | |
| USD | 600,000 | Future Land Development Holdings, Ltd. 6.25% due 11/12/17 | 594,030 | |
| CNH | 5,500,000 | 9.75% due 04/23/16 | 836,865 | |
| USD | 300,000 | 10.25% due 01/31/18 (a) | 317,836 | |
| USD | 600,000 | Geely Automobile Holdings, Ltd. 5.25% due 10/06/19 (a) | 618,000 | |
| USD | 1,400,000 | Golden Eagle Retail Group, Ltd. 4.63% due 05/21/23 | 1,053,087 | |
| USD | 500,000 | Greentown China Holdings, Ltd. 8.00% due 03/24/19 (a) | 533,814 | |
| USD | 1,300,000 | 8.50% due 02/04/18 (a) | 1,357,425 | |
| USD | 400,000 | Kaisa Group Holdings, Ltd. 9.00% due 06/06/19 (a) (e) | 268,291 | |
| USD | 625,000 | KWG Property Holding, Ltd. 8.25% due 08/05/19 (a) | 645,312 | |
| USD | 600,000 | 8.98% due 01/14/19 (a) | 633,145 | |
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
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(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
| 2015年12月30日 |
| 元本金額 | 有価証券の明細 | 公正価値 | ||
| 債券 (100.4%) (続き) | ||||
| 中国 (33.3%) (続き) | ||||
| 社債 (33.3%) (続き) | ||||
| USD | 300,000 | Logan Property Holdings Co., Ltd. 9.75% due 12/08/17 | ドル | 313,875 |
| USD | 500,000 | Logan Property Holdings Co., Ltd. 11.25% due 06/04/19 (a) | 547,175 | |
| USD | 1,500,000 | Longfor Properties Co., Ltd. 6.75% due 01/29/23 (a) | 1,542,847 | |
| USD | 1,200,000 | Maoye International Holdings, Ltd. 7.75% due 05/19/17 | 1,152,000 | |
| CNH | 3,000,000 | Modern Land China Co., Ltd. 11.00% due 01/22/17 | 448,867 | |
| USD | 300,000 | 12.75% due 07/31/19 (a) | 305,644 | |
| USD | 400,000 | Moon Wise Global, Ltd. 9.00% due 01/29/49 (a)(c)(d) | 431,097 | |
| USD | 600,000 | Oceanwide Holdings International 2015 Co., Ltd. 9.63% due 08/11/20 (a) | 611,765 | |
| USD | 1,000,000 | Oceanwide Real Estate International Holdings Co., Ltd. 11.75% due 09/08/19 (a) | 1,085,000 | |
| USD | 1,800,000 | Parkson Retail Group, Ltd. 4.50% due 05/03/18 | 1,593,841 | |
| USD | 1,000,000 | Powerlong Real Estate Holdings, Ltd. 7.63% due 11/26/18 | 983,750 | |
| USD | 1,050,000 | 11.25% due 01/25/18 (a) | 1,109,010 | |
| USD | 550,000 | Shui On Development Holding, Ltd. 8.70% due 05/19/18 | 573,434 | |
| USD | 1,200,000 | Sinopec Group Overseas Development 2015, Ltd. 4.10% due 04/28/45 | 1,081,134 | |
| USD | 800,000 | SOHO China, Ltd. 7.13% due 11/07/22 (a) | 836,000 | |
| USD | 1,250,000 | Sparkle Assets, Ltd. 6.88% due 01/30/20 (a) | 1,230,136 | |
| USD | 1,100,000 | Sunac China Holdings, Ltd. 9.38% due 04/05/18 (a) | 1,155,000 | |
| CNH | 4,500,000 | Times Property Holdings, Ltd. 10.38% due 07/16/17 | 681,284 | |
| USD | 600,000 | 12.63% due 03/21/19 (a) | 661,504 | |
| USD | 1,500,000 | Trillion Chance, Ltd. 8.50% due 01/10/19 (a) | 1,552,486 | |
| USD | 1,700,000 | West China Cement, Ltd. 6.50% due 09/11/19 (a) | 1,789,292 | |
| USD | 1,300,000 | Yingde Gases Investment, Ltd. 7.25% due 02/28/20 (a) | 1,013,830 | |
| USD | 700,000 | 8.13% due 04/22/18 (a) | 602,000 | |
| USD | 200,000 | Yuzhou Properties Co., Ltd. 8.63% due 01/24/19 (a) | 206,033 | |
| USD | 700,000 | 8.75% due 10/04/18 (a) | 728,583 | |
| 社債計 | 47,730,146 | |||
| 中国計 (費用48,347,115ドル) | 47,730,146 | |||
| フランス (0.1%) | ||||
| 社債 (0.1%) | ||||
| USD | 200,000 | Kaisa Group Holdings, Ltd. 10.25% due 01/08/20 (a) (e) | 133,000 | |
| 社債計 | 133,000 | |||
| フランス計 (費用134,633ドル) | 133,000 | |||
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
| 2015年12月30日 |
| 元本金額 | 有価証券の明細 | 公正価値 | |||
| 債券 (100.4%) (続き) | |||||
| 香港 (18.3%) | |||||
| 転換社債 (0.2%) | |||||
| CNY | 2,000,000 | China Culiangwang Beverages Holdings, Ltd. 7.00% due 04/12/16 | ドル | 246,526 | |
| CNY | 313,875 | 10.00% due 04/12/16 | 43,525 | ||
| 転換社債計 | 290,051 | ||||
| 社債 (18.1%) | |||||
| USD | 790,000 | Bank of East Asia, Ltd. 5.50% due 12/29/49 (a)(c)(d) | 772,779 | ||
| USD | 2,050,000 | 8.50% due 11/29/49 (a)(c)(d) | 2,347,537 | ||
| USD | 1,900,000 | Chalieco Hong Kong Corp., Ltd. 6.88% due 08/29/49 (a)(c)(d) | 1,928,500 | ||
| USD | 400,000 | China CITIC Bank International, Ltd. 6.88% due 06/24/20 | 441,486 | ||
| USD | 1,400,000 | 7.25% due 04/29/49 (a)(c)(d) | 1,473,500 | ||
| CNY | 1,500,000 | China High Speed Transmission Equipment Group Co., Ltd. 8.30% due 11/19/17 | 226,495 | ||
| USD | 1,000,000 | China Oil & Gas Group, Ltd. 5.00% due 05/07/20 (a) | 897,324 | ||
| USD | 400,000 | 5.25% due 04/25/18 (a) | 381,102 | ||
| USD | 1,100,000 | Chong Hing Bank, Ltd. 6.50% due 09/29/49 (a)(c) (d) | 1,140,006 | ||
| CNH | 4,000,000 | eSun International Finance, Ltd. 8.38% due 06/24/18 | 589,585 | ||
| USD | 1,050,000 | Hengdeli Holdings, Ltd. 6.25% due 01/29/18 (a) | 1,042,125 | ||
| IT, Ltd. | |||||
| CNH | 2,000,000 | 6.25% due 05/15/18 | 283,013 | ||
| USD | 500,000 | MCE Finance, Ltd. 5.00% due 02/15/21 (a)(b) | 454,400 | ||
| USD | 1,850,000 | 5.00% due 02/15/21 (a) | 1,681,280 | ||
| USD | 1,100,000 | MIE Holdings Corp. 6.88% due 02/06/18 (a) | 525,284 | ||
| USD | 1,700,000 | 7.50% due 04/25/19 (a) | 714,015 | ||
| USD | 1,500,000 | Shimao Property Holdings, Ltd. 6.63% due 01/14/20 (a) | 1,559,808 | ||
| USD | 1,000,000 | 8.38% due 02/10/22 (a) | 1,073,271 | ||
| USD | 2,100,000 | Studio City Finance, Ltd. 8.50% due 12/01/20 (a)(b) | 2,031,750 | ||
| USD | 1,450,000 | 8.50% due 12/01/20 (a) | 1,402,875 | ||
| USD | 400,000 | Texhong Textile Group, Ltd. 6.50% due 01/18/19 (a) | 407,000 | ||
| USD | 2,100,000 | Yancoal International Resources Development Co., Ltd. 5.73% due 05/16/22 | 1,867,005 | ||
| USD | 700,000 | Yancoal International Trading Co., Ltd. 7.20% due 05/29/49 (a)(c)(d) | 698,250 | ||
| USD | 2,500,000 | Zoomlion HK SPV Co., Ltd. 6.13% due 12/20/22 | 2,024,150 | ||
| 社債計 | 25,962,540 | ||||
| 香港計 (費用28,599,788ドル) | 26,252,591 | ||||
| インド (11.2%) | |||||
| 転換社債 (0.5%) | |||||
| USD | 900,000 | Vedanta Resources Jersey, Ltd. 5.50% due 07/13/16 (a) | 729,000 | ||
| 転換社債計 | 729,000 | ||||
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
| 2015年12月30日 |
| 元本金額 | 有価証券の明細 | 公正価値 | ||
| 債券 (100.4%) (続き) | ||||
| インド (11.2%) (続き) | ||||
| 社債 (10.7%) | ||||
| USD | 1,350,000 | Bank of Baroda 6.63% due 05/25/22 (a)(c) | ドル | 1,390,678 |
| USD | 750,000 | Bharat Petroleum Corp., Ltd. 4.00% due 05/08/25 | 729,800 | |
| USD | 700,000 | Century, Ltd. 10.25% due 11/12/19 (a) | 628,187 | |
| USD | 800,000 | Delhi International Airport Pvt, Ltd. 6.13% due 02/03/22 | 784,123 | |
| USD | 2,300,000 | GCX, Ltd. 7.00% due 08/01/19 (a) | 2,150,468 | |
| USD | 2,300,000 | ICICI Bank, Ltd. 6.38% due 04/30/22 (a) (c) | 2,350,757 | |
| USD | 1,400,000 | 7.25% due 08/29/49 (a)(c)(d) | 1,419,327 | |
| USD | 1,000,000 | JSW Steel, Ltd. 4.75% due 11/12/19 | 753,210 | |
| USD | 800,000 | Lodha Developers International, Ltd. 12.00% due 03/13/20 (a) | 692,000 | |
| USD | 2,600,000 | State Bank of India 6.44% due 11/29/49 (a)(c)(d) | 2,644,678 | |
| USD | 400,000 | 7.14% due 06/29/49 (a)(c)(d) | 408,062 | |
| USD | 600,000 | Tata Motors, Ltd. 4.63% due 04/30/20 | 607,286 | |
| USD | 700,000 | 5.75% due 10/30/24 | 708,750 | |
| 社債計 | 15,267,326 | |||
| インド計 (費用16,025,447ドル) | 15,996,326 | |||
| インドネシア (3.3%) | ||||
| 社債 (3.3%) | ||||
| USD | 1,400,000 | Gajah Tunggal Tbk PT 7.75% due 02/06/18 (a) | 848,750 | |
| USD | 1,400,000 | Indo Energy Finance II BV 6.38% due 01/24/23 | 574,000 | |
| USD | 1,000,000 | Majapahit Holding BV 7.75% due 01/20/20 | 1,118,800 | |
| USD | 1,000,000 | 7.88% due 06/29/37 | 1,077,500 | |
| USD | 500,000 | Perusahaan Listrik Negara PT 5.25% due 10/24/42 | 397,500 | |
| USD | 700,000 | Star Energy Geothermal Wayang Windu, Ltd. 6.13% due 03/27/20 (a) | 663,250 | |
| 社債計 | 4,679,800 | |||
| インドネシア計 (費用6,139,467ドル) | 4,679,800 | |||
| 日本 (1.0%) | ||||
| 社債 (1.0%) | ||||
| USD | 600,000 | Meiji Yasuda Life Insurance Co. 5.20% due 10/20/45 (a)(c) | 616,830 | |
| USD | 800,000 | SoftBank Group Corp. 5.38% due 07/30/22 (a) | 806,000 | |
| 社債計 | 1,422,830 | |||
| 日本計 (費用1,399,554ドル) | 1,422,830 | |||
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
| 2015年12月30日 |
| 元本金額 | 有価証券の明細 | 公正価値 | ||
| 債券 (100.4%) (続き) | ||||
| ルクセンブルグ (2.2%) | ||||
| 社債 (2.2%) | ||||
| USD | 700,000 | Puma International Financing S.A. 6.75% due 02/01/21 (a)(b) | ドル | 686,980 |
| USD | 2,500,000 | 6.75% due 02/01/21 (a) | 2,453,500 | |
| 社債計 | 3,140,480 | |||
| ルクセンブルグ計 (費用3,207,048ドル) | 3,140,480 | |||
| マカオ (2.6%) | ||||
| 社債 (2.6%) | ||||
| USD | 4,300,000 | Wynn Macau, Ltd. 5.25% due 10/15/21 (a)(b) | 3,784,000 | |
| 社債計 | 3,784,000 | |||
| マカオ計 (費用4,376,951ドル) | 3,784,000 | |||
| モンゴル (0.4%) | ||||
| 社債 (0.4%) | ||||
| USD | 1,850,000 | Mongolian Mining Corp. 8.88% due 03/29/17 (a) | 573,500 | |
| 社債計 | 573,500 | |||
| モンゴル計 (費用1,734,152ドル) | 573,500 | |||
| オランダ (4.3%) | ||||
| 社債 (4.3%) | ||||
| USD | 2,200,000 | Greenko Dutch BV 8.00% due 08/01/19 (a) | 2,306,110 | |
| USD | 900,000 | Jababeka International BV 7.50% due 09/24/19 (a) | 850,447 | |
| USD | 1,000,000 | Listrindo Capital BV 6.95% due 02/21/19 (a) | 1,025,000 | |
| USD | 500,000 | Majapahit Holding BV 7.88% due 06/29/37 | 538,750 | |
| USD | 1,300,000 | 8.00% due 08/07/19 | 1,457,560 | |
| 社債計 | 6,177,867 | |||
| オランダ計 (費用6,201,174ドル) | 6,177,867 | |||
| フィリピン (0.4%) | ||||
| 社債 (0.4%) | ||||
| USD | 600,000 | VLL International, Inc. 7.45% due 04/29/19 | 623,243 | |
| 社債計 | 623,243 | |||
| フィリピン計 (費用609,038ドル) | 623,243 | |||
| シンガポール (12.6%) | ||||
| 社債 (12.6%) | ||||
| USD | 3,250,000 | ABJA Investment Co. Pte, Ltd. 5.95% due 07/31/24 | 2,735,688 | |
| USD | 300,000 | Alam Synergy Pte, Ltd. 6.95% due 03/27/20 (a) | 251,250 | |
| USD | 500,000 | 9.00% due 01/29/19 (a) | 463,750 | |
| USD | 2,600,000 | Bakrie Telecom Pte, Ltd. 11.50% due 05/07/15 (a)(e) | 78,000 | |
| USD | 900,000 | BW Group, Ltd. 6.63% due 06/28/17 | 918,000 | |
| USD | 1,100,000 | Global A&T Electronics, Ltd. 10.00% due 02/01/19 (a)(b) | 858,000 | |
| USD | 2.200,000 | 10.00% due 02/01/19 (a) | 1,716,000 | |
| USD | 2,000,000 | Golden Legacy PTE, Ltd. 9.00% due 04/24/19 (a) | 1,935,000 | |
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
| 2015年12月30日 |
| 元本金額 | 有価証券の明細 | 公正価値 | ||
| 債券 (100.4%) (続き) | ||||
| シンガポール (12.6%) (続き) | ||||
| 社債 (12.6%) (続き) | ||||
| CNH | 4,000,000 | ITNL International Pte, Ltd. 8.00% due 07/17/17 | ドル | 602,533 |
| USD | 200,000 | Marquee Land Pte, Ltd. 9.75% due 08/05/19 (a) | 183,000 | |
| USD | 900,000 | MPM Global Pte, Ltd. 6.75% due 09/19/19 (a) | 839,005 | |
| USD | 1,600,000 | Ottawa Holdings Pte, Ltd. 5.88% due 05/16/18 (a) | 784,000 | |
| USD | 1,000,000 | Pacific Emerald Pte, Ltd. 9.75% due 07/25/18 (a) | 950,000 | |
| USD | 500,000 | Pakuwon Prima Pte, Ltd. 7.13% due 07/02/19 (a) | 498,104 | |
| USD | 1,500,000 | Pratama Agung Pte, Ltd. 6.25% due 02/24/20 (a) | 1,450,341 | |
| USD | 1,200,000 | STATS ChipPAC, Ltd. 8.50% due 11/24/20 (a) | 1,148,360 | |
| USD | 1,250,000 | TBG Global Pte, Ltd. 4.63% due 04/03/18 (a) | 1,214,000 | |
| USD | 300,000 | 5.25% due 02/10/22 (a) | 277,437 | |
| USD | 1,100,000 | Theta Capital Pte, Ltd. 6.13% due 11/14/20 (a) | 1,025,191 | |
| USD | 200,000 | 7.00% due 04/11/22 (a) | 188,466 | |
| 社債計 | 18,116,125 | |||
| シンガポール計 (費用22,785,067ドル) | 18,116,125 | |||
| 韓国 (1.0%) | ||||
| 社債 (1.0%) | ||||
| USD | 1,400,000 | Woori Bank 5.00% due 06/10/45 (a)(c) | 1,402,873 | |
| 社債計 | 1,402,873 | |||
| 韓国計 (費用1,396,149ドル) | 1,402,873 | |||
| スリランカ (3.4%) | ||||
| 社債 (3.4%) | ||||
| USD | 900,000 | Bank of Ceylon 5.33% due 04/16/18 | 875,250 | |
| USD | 1,000,000 | 6.88% due 05/03/17 | 1,003,800 | |
| USD | 2,900,000 | National Savings Bank 8.88% due 09/18/18 | 2,972,500 | |
| 社債計 | 4,851,550 | |||
| スリランカ計 (費用4,969,070ドル) | 4,851,550 | |||
| タイ (1.6%) | ||||
| 社債 (1.6%) | ||||
| USD | 1,810,000 | Krung Thai Bank PCL 5.20% due 12/26/24 (a)(c) | 1,842,754 | |
| USD | 400,000 | 7.38% due 10/29/49 (a)(c)(d) | 406,482 | |
| 社債計 | 2,249,236 | |||
| タイ計 (費用2,242,819ドル) | 2,249,236 | |||
| 英国 (2.0%) | ||||
| 社債 (2.0%) | ||||
| USD | 1,000,000 | HSBC Holdings PLC 6.38% due 12/29/49 (a)(c)(d) | 998,750 | |
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
| 2015年12月30日 |
| 元本金額 | 有価証券の明細 | 純資産に 占める比率 | 公正価値 | |||
| 債券 (100.4%) (続き) | ||||||
| 英国 (2.0%) (続き) | ||||||
| 社債 (2.0%) (続き) | ||||||
| USD | 700,000 | Vedanta Resources PLC 6.00% due 01/31/19 | ドル | 442,916 | ||
| USD | 800,000 | 8.25% due 06/07/21 | 464,700 | |||
| USD | 1,300,000 | 9.50% due 07/18/18 | 962,064 | |||
| 社債計 | 2,868,430 | |||||
| 英国計 (費用3,962,175ドル) | 2,868,430 | |||||
| 米国 (1.1%) | ||||||
| 社債 (1.1%) | ||||||
| USD | 1,000,000 | Advanced Micro Devices, Inc. 7.00% due 07/01/24 (a) | 650,000 | |||
| USD | 200,000 | Nexteer Automotive Group, Ltd. 5.88% due 11/15/21 (a)(b) | 204,000 | |||
| USD | 700,000 | 5.88% due 11/15/21 (a) | 714,000 | |||
| 社債計 | 1,568,000 | |||||
| 米国計 (費用1,920,886ドル) | 1,568,000 | |||||
| ベトナム (0.4%) | ||||||
| 社債 (0.4%) | ||||||
| USD | 200,000 | Vietnam Joint Stock Commercial Bank for Industry & Trade 8.00% due 05/17/17 | 206,000 | |||
| USD | 400,000 | Vingroup JSC 11.63% due 05/07/18 (a) | 428,014 | |||
| 社債計 | 634,014 | |||||
| ベトナム計 (費用612,668ドル) | 634,014 | |||||
| 債券計 (費用156,380,088ドル) | ドル | 143,959,261 | ||||
| 短期投資 (3.1%) | ||||||
| グランド・ケイマン (3.1%) | ||||||
| 定期預金 (3.1%) | ||||||
| EUR | 2,349 | Brown Brothers Harriman & Co. (0.31)% due 12/31/15 (f) | 2,563 | |||
| HKD | 4,874 | 0.01% due 12/31/15 | 629 | |||
| JPY | 3 | 0.01% due 01/04/16 | 0* | |||
| USD | 4,478,250 | 0.13% due 12/31/15 | 4,478,250 | |||
| 定期預金計 | 4,481,442 | |||||
| グランド・ケイマン計 (費用4,481,442ドル) | 4,481,442 | |||||
| 短期投資計 (費用4,481,442ドル) | ドル | 4,481,442 | ||||
| 投資総額 (費用160,861,530ドル) | 103.5 | ドル | 148,440,703 | |||
| 現金および他の資産を上回る負債 | (3.5) | (5,057,824) | ||||
| 純資産 | 100.0% | ドル | 143,382,879 | |||
2015年12月30日現在のクレジット・デフォルト・スワップ契約の残高(純資産の0.2%)
| 参照法人 | 信用 プロテク ション | 受け取り/ (支払い) | 満期日 | カウンター パーティー | 信用 格付け | 通貨 | 名目元本 | 時価 | プレミアム | 評価益 | |||
| NA HY Series 21 5YR | Receive | 5.000% | 2018年 12月20日 | JP Morgan Chase Bank | B | USD | 4,500,000 | ドル | 292,332 | ドル | 254,651 | ドル | 37,681 |
| NA HY Series 25 5YR | Receive | 5.000% | 2020年 12月20日 | JP Morgan Chase Bank | B | USD | 2,200,000 | 28,564 | (7,700) | 36,264 | |||
| ドル | 320,896 | ドル | 246,951 | ドル | 73,945 | ||||||||
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
| 2015年12月30日 |
| 2015年12月30日現在のファンドレベルの為替先渡契約(純資産の0.0%) | |||||||
| 買い | カウンターパーティ | 契約金額 | 決済日 | 売り | 契約金額 | 純評価益(損) | |
| JPY | Citibank N.A. | 219,000,000 | 2016年1月4日 | USD | 1,812,826 | ドル | 3,546 |
| JPY | Citibank N.A. | 8,000,000 | 2016年1月4日 | USD | 66,222 | 130 | |
| JPY | Citibank N.A. | 24,000,000 | 2016年1月4日 | USD | 198,666 | 389 | |
| JPY | Citibank N.A. | 2,000,000 | 2016年1月6日 | USD | 16,606 | (18) | |
| JPY | Citibank N.A. | 14,000,000 | 2016年1月6日 | USD | 116,245 | (123) | |
| JPY | Citibank N.A. | 70,000,000 | 2016年1月7日 | USD | 580,724 | (102) | |
| USD | National Australia Bank, Ltd. | 5,246,510 | 2016年1月15日 | CNY | 34,500,000 | (65,635) | |
| ドル | (61,813) | ||||||
| 2015年12月30日現在のクラスA -日本円・クラスの為替先渡契約(純資産の0.0%) | |||||||
| 買い | カウンターパーティ | 契約金額 | 決済日 | 売り | 契約金額 | 純評価益 | |
| JPY | Citibank N.A. | 1,023,626,683 | 2016年1月28日 | USD | 8,450,700 | ドル | 43,488 |
| 2015年12月30日現在のクラスB - ブラジル・レアル・クラスの為替先渡契約(純資産の-3.8%) | |||||||
| 買い | カウンターパーティ | 契約金額 | 決済日 | 売り | 契約金額 | 純評価(損) | |
| BRL | Citibank N.A. | 374,310,384 | 2016年1月28日 | USD | 98,176,164 | ドル | (5,494,870) |
| 2015年12月30日現在のクラスC - アジア通貨・クラスの為替先渡契約 (純資産の-0.1%) | |||||||
| 買い | カウンターパーティ | 契約金額 | 決済日 | 売り | 契約金額 | 純評価益 | |
| CNY | Citibank N.A. | 35,697,458 | 2016年1月28日 | USD | 5,491,648 | ドル | 687 |
| IDR | Citibank N.A. | 77,093,194,351 | 2016年1月28日 | USD | 5,444,955 | 118,807 | |
| INR | Citibank N.A. | 367,314,959 | 2016年1月28日 | USD | 5,465,095 | 46,516 | |
| ドル | 166,010 | ||||||
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
投資明細表
| 2015年12月30日 |
デリバティブ商品の価値
以下の表は当ファンドの潜在的なネッティングの取決めを含むデリバティブポジションの要約である。デリバティブ商品に関する追加情報は添付の財務諸表への注記の2のデリバティブ商品のセクションおよび4の市場、信用、戦略リスクのセクションを参照。
| カウンター パーティ | デリバティブ 資産の価値 | デリバティブ 負債の価値 | 担保(受取) /差入れ | 差引* | |||||||||
| OTCデリバティブ | |||||||||||||
| 為替先渡契約 | Citibank N.A. | ドル | 213,563 | ドル | (5,495,113) | ドル | - | ドル | (5,281,550) | ||||
| National Australia Bank, Ltd. | - | (65,635) | - | (65,635) | |||||||||
| スワップ契約 | JP Morgan Chase Bank | 73,945 | - | - | 73,945 | ||||||||
| 総計 | ドル | 287,508 | ドル | (5,560,748) | ドル | - | ドル | (5,273,240) | |||||
*差引はデフォルト時に支払われるべきカウンターパーティに対する未収金/(未払金)を表す。同一の法人との同一の法的取り決めの下で実行された取引についてネッティングが認められる可能性がある。
(a) 償還条項付き証券。
(b) 144A 証券 - 1933年証券取引法の規則144Aの下でSECへの登録の適用除外になっている証券。これらの証券は、登録せずに主として適格機関購入者に転売が可能である。他に指定がない限り、これらの証券は非流動的だとはみなされない。
(c) 2015年12月30日時点の変動金利証券。
(d) 永久債。
(e) デフォルトした証券。
(f) 欧州中央銀行による中銀預金金利の引き下げが影響して、ユーロ建ての短期金融商品の金利はゼロ%を下回る可能性もある。
*時価1ドル未満。
| 通貨の略称 | |
| BRL | ブラジル・レアル |
| CNH | 香港のオフショアで取引される人民元 |
| CNY | 人民元 |
| EUR | ユーロ |
| HKD | 香港ドル |
| IDR | インドネシア・ルピア |
| INR | インド・ルピー |
| JPY | 日本円 |
| USD | 米ドル |
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成します。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
| 2015年12月30日 |
1. 組織
Daiwa/Fidelity Asia High Yield Bond Fund (以下「当ファンド」)は Daiwa Global Trust (以下「当トラスト」)のシリーズ・トラストである。当ファンドはケイマン諸島で設立されたオープンエンド型のユニットトラストである。当トラストはケイマン諸島法に基づいて設立された信託会社であるBrown Brothers Harriman Trust Company (Cayman) Limited(以下「受託会社」)によって執行された 信託宣言に従って設立された。当ファンドは2011年7月22日に業務を開始した。
当ファンドは現在4つの受益証券のクラスを提供している:クラスA-日本円・クラス、クラスB-ブラジル・レアル・クラス、クラスC-アジア通貨・クラス、クラスD-米ドル・クラス(以下それぞれを「クラス」(単数)、全体を「クラス」(複数)とする)。米ドルで適宜、購入申込み、買戻し償還、および分配を行う米ドル・クラスを除くすべてのクラスが日本円で購入申込み、買戻し償還、および分配を行う。各クラスが同様の資産プールに投資する。各通貨建ての各クラスは、ヘッジの対象とならないクラスD-米ドル・クラスを除き、米ドルに対してヘッジされる。
当ファンドの投資目標は、アジア地域において主たる事業活動を行っている発行者の高利回りだが投資適格等級を下回る債券に主に投資し、Daiwa Asset Management (Europe) Ltd.(以下、「通貨運用会社」)によって確立された通貨オーバーレイを利用することにより高水準の運用収益と純資産の増加を追求することにある。
当ファンドの投資運用会社は FIL Investment Management (Hong Kong) Limited(以下「投資運用会社」)である。
当ファンドは投資会社であるため、米国財務会計基準審議会(FASB)による会計基準のコード化体系(Accounting Standards Codification)のトピック946「金融サービス ‐ 投資会社」に定められている投資会社の会計・報告指針を遵守している。
2. 重要な会計方針
当ファンドの財務諸表は2014年12月31日から2015年12月30日(同日は当ファンドの目論見書に定められた通り、12月の最終営業日となる当ファンドの会計年度末)までの期間を反映している。以下は、当ファンドが米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「U.S.GAAP」)に準拠して財務諸表を作成する際に継続的に従っている重要な会計方針の要約である。U.S.GAAPに準拠した財務諸表の作成は、財務諸表の中で報告される金額と開示に影響を与える見積りと仮定を経営者が行うことを求めている。実際の結果はこれらの見積りとは違ってくる可能性がある。
(A) 受益証券の純資産価額の決定。 当ファンドの受益証券1口当たりの 純資産価額 は、当ファンドの純資産価額(「純資産価額」は総資産価額から未払報酬および未払費用を含めた総負債を引いた額)をその時点の当ファンドの発行済みの受益証券総口数で割って算出される。当ファンドの純資産価額は、各取引日の業務終了時に計算される。取引日とは香港、ロンドン、ニューヨーク、および東京の銀行が業務を行っている日、ならびに受託会社が適宜決定するその他の日を意味する。
米ドル以外で表示されたすべての資産(存在する場合)は、承認された独立プライシング・サービスからのロンドン時間午後4時時点のスポット・レートを使用して米ドル換算に転換される。日本円で取引される各クラスについては、受益証券1口当たりの純資産価格は承認された独立プライシング・サービスからのロンドン時間午後4時時点の適切なスポット・レートを使用して、資本の購入申込み、買戻し償還、および分配を行うために同等の日本円に換算される。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
| 2015年12月30日 |
当ファンドは以下のいずれかの事由が最初に発生した時点で終了される。(a)ファンドを継続することまたはファンドを別の法域に移転することが違法となるか、または受託会社の意見によれば、実行不可能、もしくは得策でなくもしくは受益者の利益に反する場合。(b) 受益者の多数が受益者の決議により当ファンドの終了を決議した場合。(c)信託証書の日付に開始し、同日から150年後に終了する期間の終了。(d)受託会社が辞任する意図を書面により通知する場合。
(B) 証券評価。 純資産価額計算の目的上、市場相場が容易に入手できるポートフォリオ有価証券とその他の資産は公正価値で計上される。公正価値は一般的に、最後に報告された売却価格、もしくは売却が報告されない場合は、相場報告システム、確立されたマーケットメーカー、またはプライシング・サービスから入手した相場価格に基づいて決定される。
国内および海外債券と非上場デリバティブは通常、確立されたマーケットメーカー、またはプライシング・サービスから入手する相場価格をベースに評価される。独立プライシング・サービスから入手する価格は、マーケットメーカーから提供される情報、または同様の特徴を持つ投資対象または有価証券に関連した利回りデータから取得される市場価額の見積りを利用している。遅延引渡しベースで購入される特定の債券は、先渡し決済日での決済までは日次ベースで時価評価される。満期60日以下の短期投資対象は、公正価値に近似する償却原価で計上される。
市場相場価格がすぐには入手できない有価証券およびその他の資産は、Brown Brothers Harriman & Co. (以下「管理会社」)が投資運用会社からのアドバイスに従って誠実に決定した公正価値によって評価される。当ファンドの有価証券や資産の価額に実質的な影響を与えるような事象が関係市場の取引終了後に起こるケースを含め、現在の、あるいは信頼できる市場ベースのデータ(例えば売買情報、ビッド/アスク情報、ブローカー相場など)が存在しないような状況においては、市場相場はすぐには入手できないとみなされる。加えて、有価証券が取引されている取引所または市場が特別な状況のために終日取引が行われず、その他の相場価格も入手できない場合には、市場相場はすぐには入手できないとみなされる。管理会社は当ファンドの有価証券または資産の価額に重大な影響を与える可能性のある重要な事象を監視し、適切な証券または資産の価額をこうした重要な事象に照らして再評価すべきかどうかを決める責任を持つ。
当ファンドが純資産価額を決定するために公正価値を使用するときには、有価証券は主に取引される市場の相場をベースにするのではなく、投資運用会社またはその指示の下に行動する人物が公正価値を正確に反映していると信じる別の手法によって価格を決めることができる。公正価値による価格決定は証券の価値についての主観的な判断を必要する場合がある。当ファンドの方針は、価格決定時点の証券の価値を公正に反映したファンドの純資産価値の計算をもたらすことにあるが、当ファンドは投資運用会社またはその指示の下に行動する人物によって決定された公正価値が、もし証券が価格決定の際に売却される場合(例えば強制競売または清算売却の際)に同証券から得られる価格を正確に反映したものとなるのを保証することはできない。当ファンドが使用する価格が、証券を売却した場合に実現する価値と異なったものとなり、その差異が財務諸表にとって重要なものになる場合がある。
公正価値の測定 - U.S. GAAP に基づく公正価値の測定および開示についての権威ある指針に従って 、当ファンドは公正価値を測定するのに利用する評価技法へのインプットを優先順位付けした階層によって投資の公正価値を開示している。同階層は同一の資産または負債のための活発な市場における調整前の相場価格に基づいた評価(レベル1測定)に最も高い優先順位を置いており、最も低い優先順位は評価のために重要な観測不能のインプットに基づく評価(レベル3評価)に置かれている。同指針は公正価値階層の以下の3つのレベルを設定している。
ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
| 2015年12月30日 |
・ レベル 1 - 当ファンドが測定日にアクセス可能な同一の投資の活発な市場における調整前の相場価格を反映するインプット。
・ レベル 2 - 相場価格以外で、資産または負債のために直接的または間接的に観察可能なインプットで、これには活発とはみなされない市場のインプットが含まれる。
・ レベル 3 - 観察不能なインプット。レベル3に分類される投資は取引が頻繁に行われないため重要で観察不能なインプットを有する。
インプットは様々な評価技法を適用する上で使用され、リスクをめぐる仮定を含め、市場参加者が評価を決めるのに利用する仮定を参照する。インプットには価格情報、特定および広範な信用データ、流動性統計、およびその他の要素が含まれる。公正価値階層内での金融商品のレベルは、公正価値の測定にとって重要な最低水準のインプットをベースに決定される。しかしながら、何が「観測可能」を構成するかについての決定は投資運用会社による重要な判断を必要とする。投資運用会社は、観測可能なデータとは、すぐに入手可能で、定期的に配信または更新され、信頼でき、かつ検証可能で、非専有的なデータで、関連市場に積極的に関与する独立のソースから提供されるもの、とみなしている。階層内での金融商品の分類は同商品の価格の透明性に基づくものとなり、同投資のリスクに対する投資運用会社の受け止め方に相応するものとは必ずしもならない。
投資対象。活発な市場における相場価格に基づいて評価され、従ってレベル1 に分類される投資対象には通常、上場普通株と定期預金が含まれる。こうした商品の相場価格は、当ファンドが大きなポジションを保有し、それを売却すれば相場価格にかなりの影響を与える恐れがある状況においても、調整されない。
活発とはみなされない市場で取引されるが、市場相場価格、ディーラー相場、あるいは観測可能なインプットでサポートされる代替価格ソースに基づいて評価される投資対象はレベル2に分類される。これらには通常、社債、転換社債、投資適格社債、およびソブリン債が含まれ、特定の先物および先渡し取引も含まれる。レベル2 の投資対象には、活発な市場では取引されていないか、あるいは譲渡制限を受けているポジションが含まれるため、価額は、一般的に入手可能な市場情報に基づく流動性不足ないしは譲渡困難性を反映して、調整される場合がある。
デリバティブ商品。当ファンドは予定ヘッジを含むヘッジ目的のためにデリバティブを利用することができる。ヘッジは当ファンドがファンドの他の保有商品に関連したリスクを相殺するためにデリバティブを使う戦略である。ヘッジは損失を減らすことができるが、もし市場が当ファンドの想定とは異なった形で動いたり、あるいはデリバティブのコストがヘッジによる利益を上回る場合には、利益を減らすか、ゼロにしたり、あるいは損失をもたらす場合がある。またヘッジにはデリバティブの価額の変化が当ファンドが予想したヘッジ対象保有商品の価額の変化とマッチしないというリスクがあり、その場合はヘッジ対象の保有商品に係る損失が減らずに増える可能性もある。当ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らしたり、あるいはヘッジ取引が利用可能になるか、あるいは費用効果が高いものとなるかどうかについては保証できない。当ファンドはヘッジの利用を義務付けられておらず、ヘッジを利用しないことも選択できる。もし当ファンドがデリバティブ商品に投資する場合には、投資元本を上回る損失を被る場合もある。また、すべての状況において適切なデリバティブ取引が利用できるというわけでもなく、それが有益である場合に他のリスクに対するエクスポージャーを減らすためこうした取引を行うと保証することもできない。
デリバティブ商品は取引所で取引できるか、あるいは店頭(以下「OTC」)取引で非公開で売買される。先物契約や上場オプション契約といった取引所上場デリバティブは通常、活発に取引されているとみなされるかどうかによって、公正価値階層のレベル1 かレベル2 に分類される。
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| 2015年12月30日 |
為替先渡契約およびスワップ契約を含むOTCデリバティブは、入手可能で信頼できるとみなされるときはいつでも、カウンターパーティー、ディーラーまたはブローカーから受け取る相場などの観測可能なインプットを使用して評価される。モデルが利用される事例においては、OTCデリバティブの価額は同商品の契約条件と固有のリスク、ならびに観測可能なインプットの入手可能性と信頼性によって決まる。こうしたインプットには、参照証券の相場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ計測値、期限前償還率、ならびにこれらのインプットの相関関係が含まれる。包括的な為替先渡契約およびスワップ契約などの特定のOTCデリバティブは一般的に市場データによって裏付けすることができるインプットを有するため、レベル2 に分類される。
流動性が低いか、あるいはインプットが観察不能なOTCデリバティブはレベル3に分類される。これらの流動性の低いOTCデリバティブの価額評価にレベル1 ないしレベル2 のインプットを一部利用することができる一方、それらはまた、公正価値の決定にとって重要とみなされる他の観測不能なインプットを含んでいる。いずれの測定日においても、レベル1 とレベル2 のインプットは観測可能なインプットを反映して更新される。ただし、それに伴う利得と損失は、観測不能なインプットの重要性のため、レベル3 内で反映される。
以下の表は貸借対照表に記載された2015年12月30日時点の金融商品の評価額を表題別および評価階層内のレベル別に示したものである*。
| 資産* | (調整前) 同一の投資対象に 対する活発な 市場の相場価格 (レベル1) | 重要でその他の 観察可能な インプット (レベル2) | 重要で観察不能な インプット (レベル3) | 2015年12月30日時点の 公正価値 | ||||
| 債券 | ||||||||
| バングラデシュ | ドル | – | ドル | 1,755,250 | ドル | – | ドル | 1,755,250 |
| 中国 | – | 47,730,146 | – | 47,730,146 | ||||
| フランス | – | 133,000 | – | 133,000 | ||||
| 香港 | – | 25,962,540 | 290,051 | 26,252,591 | ||||
| インド | – | 15,996,326 | – | 15,996,326 | ||||
| インドネシア | – | 4,679,800 | – | 4,679,800 | ||||
| 日本 | – | 1,422,830 | – | 1,422,830 | ||||
| ルクセンブルグ | – | 3,140,480 | – | 3,140,480 | ||||
| マカオ | – | 3,784,000 | – | 3,784,000 | ||||
| モンゴル | – | 573,500 | – | 573,500 | ||||
| オランダ | – | 6,177,867 | – | 6,177,867 | ||||
| フィリピン | – | 623,243 | – | 623,243 | ||||
| シンガポール | – | 18,116,125 | – | 18,116,125 | ||||
| 韓国 | – | 1,402,873 | – | 1,402,873 | ||||
| スリランカ | – | 4,851,550 | – | 4,851,550 | ||||
| タイ | – | 2,249,236 | – | 2,249,236 | ||||
| 英国 | – | 2,868,430 | – | 2,868,430 | ||||
| 米国 | – | 1,568,000 | – | 1,568,000 | ||||
| ベトナム | – | 634,014 | – | 634,014 | ||||
| 短期投資 | ||||||||
| 定期預金 | 4,481,442 | – | – | 4,481,442 | ||||
| 投資計 | ドル | 4,481,442 | ドル | 143,669,210 | ドル | 290,051 | ドル | 148,440,703 |
| 金融デリバティブ商品** | ||||||||
| 資産 | ||||||||
| 為替先渡契約 | ドル | – | ドル | 213,563 | ドル | – | ドル | 213,563 |
| スワップ契約 | – | 73,945 | – | 73,945 | ||||
| 負債 | ||||||||
| 為替先渡契約 | ドル | – | ドル | (5,560,748) | ドル | – | ドル | (5,560,748) |
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| 2015年12月30日 |
* 有価証券の分類についてさらに情報が必要な場合には、投資明細表を参照。
**金融デリバティブ商品は、為替先渡契約およびスワップ契約の評価益/(損)を含む。
2015年12月30日に終了した会計期間においては、レベル1、レベル2、およびレベル3 間の移転は何もなかった。当ファンドは各レベル間で移転する投資対象を会計期末時点で計算している。
以下の表は2015年12月30日に終了した会計期間におけるレベル3金融商品の変動を表示している。
| 分類 | 2014年12月 30日時点の残高 | 購入 | 償還 | 売却 | プレミアムの 償却 | 純実現損 | 評価益の変動 | 2015年12月 30日時点の残高 |
| 香港 | ドル 423,339 | ドル – | ドル (317,760) | ドル (89,320) | ドル (34,386) | ドル (99,507) | ドル 407,685 | ドル 290,051 |
レベル3証券はブローカーの呼値を用いて評価された2つの転換社債である。
(C) 有価証券取引と投資収益。有価証券取引は財務報告上、取引日現在で記録される。売却証券からの実現利益および損失は個別原価方式で記録される。有価証券のディスカウントおよびプレミアムは実効利回りベースで償却/増価される。金利収益は発生主義ベースで記録される。配当収益は配当権利落ち日に記録される。投資収益は外国税額を差し引いて記録される。
(D) 分配方針。 受託会社は為替運用会社に対して受益者に分配を行う権限を委任した。分配金は、当期の純投資収益、純実現キャピタルゲインおよび未実現キャピタルゲイン(評価益)、ならびにファンドの元本から支払われる。
これに従って通貨運用会社はクラスA-日本円・クラス、クラスB-ブラジル・レアル・クラス、クラスC-アジア通貨・クラスについて各月の17日現在の登録受益者に対して同18日(もし18日が営業日ではない場合はその前営業日)に月次分配金を支払う方針である。クラスD-米ドル・クラスは分配金を支払う予定はない。
分配金は自動的に再投資され、手取金は各受益者の口座に反映される。
受託会社は分配方針を変更し、受託会社が為替運用会社と協議して適宜決め、受益者の決議による承認を受けた金額と頻度で分配金を支払うか、支払いを実施させることができる。
2015年12月30日に終了した会計年度に発表され、再投資された分配金は次の通りである。
| 受益者への分配金 | 金額 | ||
| クラスA-日本円・クラス | ドル | 724,853 | |
| クラスB-ブラジル・レアル・クラス | 26,158,099 | ||
| クラスC-アジア通貨・クラス | 2,861,278 | ||
| 分配金総額 | ドル | 29,744,230 | |
(E) 現金と外貨。取引通貨が米ドルであるクラスD-米ドル・クラスを除くすべてのクラスについて、当ファンドの資本活動の取引通貨は日本円である。当ファンドの報告通貨は米ドルである。為替レートの変化に伴う保有通貨およびその他の資産ならびに負債の価値の変動は為替評価損益として記録される。投資有価証券の評価価値の増価ないしは減価に伴う実現損益または評価損益、収益および費用はそれらの取引の実行日と報告日にそれぞれ換算される。外貨の為替レートの変化が投資対象である有価証券およびデリバティブに与えた影響は、損益計算書の中で当該証券の市場価格及び価値の変動による影響とは別扱いにはされず、純実現損益および評価損益の中に含まれる。
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| 2015年12月30日 |
(F) 定期預金。 当ファンドは投資運用会社の定めるところにより、Brown Brothers Harriman & Co.(以下「保管会社」)を通じて余分な現金残高を1つ以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金に預ける。これらは当ファンドの投資明細表の短期投資に分類される。通貨に対する需要が減少する期間には、当ファンドは通貨の預け入れに対し手数料を支払うことができる。この手数料は当ファンドの金利費用とすることができる。欧州中央銀行による中銀預金金利の引き下げが影響して、ユーロ建ての短期金融商品の金利はゼロ%を下回る可能性もある。
(G) 為替先渡契約。 当ファンドは有価証券の一部または全部に関連した通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、計画された有価証券の購入または売却の決済に関連して為替先渡契約を結ぶことができる。為替先渡契約は将来の一定の日に指定価格で通貨を売り買いするために2 当事者間で結ばれる契約である。為替先渡契約の公正価値は先渡為替レートの変化に従って変動する。為替先渡契約は日次ベースで時価評価され、評価額の変化は当ファンドによって評価損益として記録される。契約を開始した時点とクローズした時点との契約の評価額の差異に相当する実現損益は通貨の引き渡しまたは受け取りの際に記録される。これらの契約は貸借対照表に反映された評価損益を超える市場リスクを伴う場合がある。これに加えて当ファンドは、もしカウンターパーティーが契約の条件を満たせなかったり、あるいは通貨価値が基準通貨に不利に変化した場合には、リスクにさらされる恐れがある。当ファンドはまた、投資家に対する為替リスクをヘッジする目的で為替先渡契約を結ぶことも認められている。特定クラスの為替先渡契約から生じる損益はこれらの特定クラスに配分される。2015年12月30日時点の為替先渡契約の残高は投資明細表に記載されている。
(H) スワップ契約。当ファンドはスワップ取引に投資することができる。スワップ取引は、金利に関するスワップ契約およびクレジット・デフォルト・スワップを含むが、これらに限らない。スワップ契約は店頭市場で個別に交渉され(以下「OTCスワップ」)、多数当事者間または登録された商品取引所のようなその他の取引施設プラットフォームで執行される(以下「中央清算されるスワップ」)。当ファンドはクレジット・リスクおよび金利リスクに対するエクスポージャーを管理するためにクレジット・デフォルト・スワップや金利スワップの契約を締結することができる。証券または現金はデフォルトまたは破産/支払い不能などの事由が発生した場合に価値のある資産を提供および求償するために各スワップ契約の条項に従い担保または証拠金として認識される場合がある。
スワップは第三者のベンダー、登録された商品取引所によって提供された価格または入手可能な範囲でマーケットメーカーから提示される気配値に基づき日々時価評価される。市場価格が変動した場合、損益計算書に評価益/(評価損)の純変動額の構成要素として反映される。中央清算されるスワップの評価額の日々の変動がある場合には、適宜貸借対照表に評価額に対する未収金または未払金(以下「変動証拠金」)として計上される。市場価格が容易に入手できない場合および当該スワップが一つの評価方法によって評価できない場合には、投資運用会社が誠実に決定する。
金利スワップ契約は、想定元本の金額に係る固定金利支払いと変動金利支払いの交換など、当ファンドと他方当事者による金利の支払いまたは受け取りに関するそれぞれの義務の交換を含む。金利スワップ契約の形式には、(i)プレミアムと引き換えに一方の当事者が他方当事者に「キャップ」という特定のレートを上回る範囲の金利を支払うことに合意する金利キャップ、(ii)プレミアムと引き換えに一方の当事者が他方当事者に「フロア」という特定のレートを下回る範囲の金利を支払うことに合意する金利フロア、(iii)一方の当事者が一定の最小または最大レベルを超える金利変動を防御するためにキャップの売却とフロアの購入またはその逆を行う金利カラー、(iv)取引の相手方が満了日前の所定の日時までにゼロコストでスワップ取引全体を終了できるコーラブル金利スワップ 、(v)金利スワップ利用者が金利スワップレートと特定のベンチマークとの間のフォワードの差(スプレッド)を固定できるスプレッドロック、(vi)二当事者が異なる短期金融市場に基づいて変動金利を交換できるベーシス・スワップ、などがある。
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社債、ソブリン債に対するクレジット・デフォルト・スワップ契約は、デフォルト発生時に一定のリターンを受け取る権利と引き換えにもう一方の当事者に一連の支払いを行なう。当ファンドは、発行体のデフォルトに対するプロテクションの手段を提供するため(つまり、当ファンドが保有またはエクスポージャーを有する参照債務のリスクを低減するため)または特定の発行体のデフォルトの可能性についてロングまたはショートのポジションを積極的に取るために、社債、ソブリン債に係るクレジット・デフォルト・スワップを利用できる。プロテクションの売り手として、当ファンドは信用事由がない場合、当該スワップの期間を通じて、一般的にプロテクションの買い手から前払い金および/または固定金利の収益を受け取る。もし、当ファンドがプロテクションの売り手で信用事由が発生した場合には、当該特定のスワップ契約の規定に従い決定された通り、当ファンドはプロテクションの買い手に最大でスワップの想定元本の金額を支払い、場合によっては当該証券を引き取る。売り手として、当ファンドは純資産総額に加えて、スワップの想定元本金額に対する投資エクスポージャーにさらされることになるため、実質的に当ファンドのポートフォリオにレバレッジを加えることになる。プロテクションの買い手として、当ファンドは信用事由が発生した場合には、一般的にプロテクションの売り手から最大でスワップの想定元本の金額を受け取ることになる。
クレジット指数に対するクレジット・デフォルト・スワップ契約は、評価損、元本不足、金利不足またはクレジット指数を構成する原資産の全てまたは一部にデフォルトが発生した場合に一定のリターンを受け取る権利と引き換えにもう一方の当事者に一連の支払いを行なう。クレジット指数はクレジット金融商品または全体的としてクレジット市場の一部を代表するために設計されたエクスポージャーの集合である。これらの指数は当該指数のセクターに基づきクレジット・デフォルト・スワップ市場においてディーラーによって流動性が最も高い原資産であると判断された参照クレジットから構成されている。当該指数の構成要素には、投資適格証券、ハイイールド証券、資産担保証券、新興国市場および/または各セクター内のさまざまな信用格付けに対するクレジット・デフォルト・スワップが含まれる可能性があるがこれに限らない。クレジット指数は固定スプレッドや標準的な満期日などの条件が標準化されたクレジット・デフォルト・スワップを用いて取引される。クレジット・デフォルト・スワップ指数は当該指数の全銘柄を参照し、デフォルトが発生した場合、信用事由は指数における当該銘柄のウェートに基づき決定される。当該指数の構成は通常6カ月ごとに定期的に変更され、ほとんどの指数にとって各銘柄は指数に均等なウェートを持つ。2015年12月30日時点のスワップ契約の残高は投資明細表に記載されている。
(I) デリバティブ商品。 ASC 815-10-50 はデリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を義務付けている。それは当ファンドが a)事業体がどのような形でなぜデリバティブ商品を利用するのか、b)デリバティブ商品および関連ヘッジ商品はどのように説明されるのか、c)デリバティブ商品および関連ヘッジ商品は事業体の財政状態、財務業績、およびキャッシュフローにどのような影響を与えるのか―を開示することを求めている。
当ファンドはいかなるデリバティブ商品もASC 815に基づくヘッジ商品に指定していない。
当ファンドは金利スワップ、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)、先物および為替先渡契約を含む様々なデリバティブ商品を、それぞれの主たるエクスポージャーを金利、クレジット、あるいは為替リスクに置いて、主に売買目的のために取引することができる。これらのデリバティブ商品の公正価値は貸借対照表に含まれ、公正価値の変化は損益計算書の中で実現損益、または評価損益のネットの変化として反映される。当会計年度においては当ファンドによるデリバティブ商品の取引は為替先渡契約およびクレジット・デフォルト・スワップ契約で構成された。
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以下はリスク・エクスポージャーで分類された当ファンドのデリバティブ商品の公正評価の要約である。
| 2015年12月30日時点の貸借対照表におけるデリバティブ商品の影響 | ||||||
| ASC 815に基づくヘッジ商品に該当しないデリバティブ商品 | ||||||
| 場所 | 外国為替リスク* | 信用リスク* | 合計 | |||
| 資産デリバティブ | ||||||
| 為替先渡契約における評価益 | ドル | 213,563 | ドル | - | ドル | 213,563 |
| スワップ契約における評価益 | - | 73,945 | 73,945 | |||
| 負債デリバティブ | ||||||
| 為替先渡契約における評価損 | ドル | (5,560,748) | ドル | - | ドル | (5,560,748) |
*総額は貸借対照表の未決済の為替先渡契約およびスワップ契約による評価益/ (評価損) の項目に表示されている。
| 2015年12月30日に終了する会計年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響 | ||||||
| ASC 815に基づくヘッジ商品に該当しないデリバティブ商品 | ||||||
| 場所 | 外国為替リスク | 信用リスク | 合計 | |||
| 業務の結果生じたデリバティブの実現益/(損) | ||||||
| 為替先渡契約における純実現損 | ドル | (33,602,747) | ドル | - | ドル | (33,602,747) |
| スワップ契約における純実現損 | - | (350,506) | (350,506) | |||
| 業務の結果生じたデリバティブの 評価益/(損)の変動 | ||||||
| 為替先渡契約における評価損の変動 | (5,658,699) | - | (5,658,699) | |||
| スワップ契約における評価益の変動 | ドル | - | ドル | 73,945 | ドル | 73,945 |
2015年12月30日に終了した会計年度の未決済の為替先渡契約の月次平均元本は概ね以下のとおりである:
| 当ファンドレベル | ドル | 6,028,220 |
| クラスA-日本円・クラス | ドル | 10,242,991 |
| クラスB-ブラジル・レアル・クラス | ドル | 133,563,299 |
| クラスC-アジア通貨・クラス | ドル | 21,905,280 |
2015年12月30日に終了した会計年度のクレジット・デフォルト・スワップ契約残高の月次平均元本は6,070,589ドルだった。
当ファンドは適宜結ばれる相対デリバティブ・外国為替契約を規定する国際スワップデリバティブ協会(ISDA)マスターアグリーメント(以下、「マスターアグリーメント」)を、特定のカウンターパーティとの間で採用している。マスターアグリーメントには、中でも両当事者の一般的責務、表明、合意、担保要件、デフォルトの事象、ならびに契約の早期終了に関する条項を含めることができる。
担保要件は当ファンドの各カウンターパーティとのネット・ポジションに基づいて決められる。担保は現金または米政府ないし同関連機関が発行する債務証券、または当ファンドと適用可能なカウンターパーティによって合意されたその他の証券の形をとることができる。特定のカウンターパーティに関しては、マスターアグリーメントの条件に従って、当ファンドのために差し入れられた担保は、当ファンドの保管会社によって分離口座に保管され、売却または再差し入れが可能な額に関しては投資明細表の中に提示される。当ファンドが差し入れた担保は当ファンドの保管会社によって分離保管され、投資明細表と貸借対照表の中で確認される。2015年12月30日時点で、当ファンドによって担保として差し入れられた現金または証券はなかった。
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当ファンドに適用される契約終了の事象は、当ファンドの純資産が一定の期間にわたり特定の閾値以下にまで下落した時に起こる場合がある。カウンターパーティに適用可能な契約終了の事象は、カウンターパーティの信用格付けが特定の水準以下にまで低下した時に起こる場合がある。そうしたいずれのケースにおいても、それが起こった場合には、相手方の当事者は契約を早期終了し、すべてのデリバティブおよび外国為替契約の残高を、そのような早期終了の結果生じたすべての損失およびコストの支払いを含め、契約終了当事者によって合理的に決められた通り、決済することを選択できる。当ファンドのカウンターパーティの1社ないし複数の社が契約の早期終了を決めれば、当ファンドの将来のデリバティブ活動に影響を与える可能性がある。
3. 受益証券
2015年12月30日現在、すべての発行済み受益証券は大和投資信託が設立した受益者2 社が保有していた。これら2 社は純資産のそれぞれ82.68%と17.32%の持分を保有している。
(A) 受益証券の当初購入申込額。 当初最低購入申込み額は、1口当たり当初価格が100ドルであるクラスD-米ドル・クラスを除くすべてのクラスについて、1口当たり100円の価格で10,000,000円または換算後10,000,000円に相当する金額である。当初最低購入申込み額は、受託会社が投資運用会社と協議の上その裁量で少なくとも100,000ドルに、または他のいかなる通貨の場合においても米ドル換算で同額を下回らないことを条件に、引き下げることが可能である。
(B) その後の受益証券への購入申込額。 受益証券の当初発行後は適格投資家は、その後のいかなる申込日においても、受益証券1口当たり純資産価額に等しい申込価格で受益証券の購入を申込むことができる。
(C) 買戻し償還。 各受益者は委託会社または正当に指定されたその代理人に対して、保有受益証券の全部または一部を、当該買戻し償還日の1口当たり純資産価値を意味する買戻し償還価格で買戻すことを求める買戻し償還通知を出すことができる。受託会社はいかなる時においても、いかなる理由であっても、5営業日を下回らない期間の書面による受益者への事前通知によって、1口当たり実勢純資産価額から受託会社が負担した経費または受益証券保有者が支払うべき金額を差し引いた価額で保有受益証券の全部またはいかなる部分も買戻すことができる。
4. 市場、信用、戦略リスク
当ファンドの投資対象は投機的で、高い度合いのリスクを伴う。いかなるファンドとも同様に、当ファンドがその目標を達成すること、あるいは当ファンドのパフォーマンスがいかなる期間においても黒字になるということは保証できない。従って受益証券の購入を予定している投資家は以下のリスク要因を考慮に入れるべきである。これらのリスク要因は当ファンドへの投資に関連したすべてのリスク要因を網羅した完全なリストではない。
(A) 市場リスクと選択リスク
市場リスクとは当ファンドが投資する1つあるいは複数の市場の価格が下落するリスクで、それには市場が予測し難い急落を演じる可能性が含まれる。選択リスクとは、投資運用会社が選択する証券が、市場、関連指数、または同様の投資目標と投資戦略を持つ他のファンドが選択した証券をアンダーパフォームするリスクを言う。
(B) 金利変動リスク
金利変動リスクは、金利が低下するときに債券の価格が全般的に上昇し、金利が上昇するときにそれらの価格が下落するリスクを指す。長期証券の価格は一般的に、短期証券の価格よりも金利の変化により大きく反応して変動する。当ファンドは、短期金利または長期金利が急上昇したり、あるいは投資運用会社が予想しなかったような変化を示した場合に損失を被る可能性がある。
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(C) カウンターパーティおよびブローカー・リスク
当ファンドもしくは当ファンドの代理人が取引または投資を行う銀行およびブローカー会社を含めた金融機関ならびにカウンターパーティが財務面の困難に直面して、当ファンドに対するそれぞれの債務に関しデフォルト(債務不履行)に陥る可能性もある。こうしたデフォルトは当ファンドに実質的な損失を生む恐れがある。これに加えて、当ファンドは特定の取引を保証するため、カウンターパーティに対して担保を差し出す場合がある。
(D) 信用リスク
信用リスクとは、証券の発行者が期日までに金利の支払いや元本の返済ができなくなるリスクを言う。発行者の信用格付けの変更、あるいは発行者の信用状態に対する市場の受け止め方も、同発行者に対する当ファンドの投資の評価額に影響を与える可能性がある。信用リスクの度合いは発行者の財政状態および負債の条件の双方に左右される。
(E) 外国証券リスク
外国市場で取引されている証券は(常にとは言わないまでも)しばしば、米国で取引されている証券とは異なったパフォーマンスを示す。しかしながら、こうした投資対象は米国の投資対象には見られない特別のリスクを伴うことがしばしばあり、これはファンドが損失を被る可能性を高め得るものとなる。特に、外国取引所では投資家が少なく、有価証券の1日当たりの取引量が小さいため、当ファンドはこれら取引所での証券の売買がより難しくなる恐れがあるというリスクにさらされている。これに加えて、外国証券の価格は米国、または投資家の居住する司法管轄区で取引される証券の価格よりも大きく上下に変動する可能性がある。
幾つかの外国市場の経済は米国経済や投資家の居住する司法管轄区の経済に比較して、国内総生産(GDP)成長率、資本の再投資、資源、国際収支ポジションといった面で有利でない場合がある。一部外国経済は特定の産業または外国資本に大きく依存する傾向にあり、外交面の動き、特定の国または諸国に対する経済制裁の実施、国際貿易パターンの変化、貿易障壁、およびその他の保護主義的措置や報復措置に対してより脆弱である。外国市場への投資はまた、資本規制の実施、企業ないし産業の国有化、資産接収、あるいは懲罰税の適用といった政府の措置によって悪影響を受ける恐れもある。加えて、一部の国の政府はその国の資本市場または特定の産業に対する外国からの投資を禁止したり、大幅に制限する場合がある。こうした行動はいずれも、証券価格に深刻な影響を与える恐れがあるほか、外国証券を売買したり、あるいは当ファンドの資産または収益をその居住する司法管轄区またはその資産が保管されている司法管轄区に移転する上での当ファンドの能力を損ない、あるいはファンドの業務に他の形で悪影響を与える可能性もある。その他の潜在的な外国市場リスクとしては、外国為替規制、証券の価格決定の困難性、外国政府証券のデフォルト、外国法廷における法的判断を履行することの難しさ、ならびに政治的、社会的不安定性が含まれる。一部においては、投資家が利用可能な法的救済措置は投資家の本国の司法管轄区で利用可能な措置ほど広範ではない場合がある。
(F) 為替リスク
当ファンドが投資する証券およびその他の金融商品は、当ファンドの報告通貨以外の通貨で表示、あるいは価格が示される場合がある。このために外国通貨の為替レートの変化がファンドのポートフォリオの価額に影響を与える可能性を持つ。一般的には当ファンドの報告通貨の価額が他の通貨に対して上昇すれば、他の通貨建ての証券は、価額を低下させることになる。というのは、当該通貨をファンドの報告通貨へ換算する際に価額が低下する効果がもたらされているためである。これとは逆に、ファンドの報告通貨の価値が別の通貨に対して低下すれば、同通貨建ての証券の価額は上昇する。一般に「為替リスク」として知られるこのリスクは、当ファンドの強い報告通貨が投資家へのリターンを減らし、弱い報告通貨はこれらのリターンを高める可能性があることを意味している。
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(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
| 2015年12月30日 |
当ファンドまたはその各クラスは、適用可能な場合は様々なタイプの外貨取引を利用することによってファンドまたはクラスのパフォーマンスに貢献するような特定の通貨ないし複数の通貨のパフォーマンスを活用することができる。投資運用会社が成功する通貨プログラムを採用するという保証はなく、当ファンドまたはクラスは報告通貨の価格がファンドまたはクラスの他の諸通貨に対して下落するときには、その通貨活動に起因する損失を被る可能性もある。加えて、当ファンドまたは諸クラスは投資運用会社が指定する通貨戦略に関連した取引コストが生じる。
(G) デリバティブリスク
当ファンドはその投資対象をヘッジしたり、あるいはリターンを高めるためにデリバティブ商品を利用することができる。デリバティブは当ファンドがそのリスク・エクスポージャーを他のタイプの商品よりも迅速かつ効率的に高めたり減らしたりすることを可能にする。デリバティブは変動性が高く、以下を含めた重要なリスクを伴う。
・ 信用リスク - デリバティブ取引のカウンターパーティー(取引の相手側の当事者)が当ファンドに対する金銭債務を履行できなくなるリスク。
・ レバレッジ・リスク - 比較的小さな市場相場の動きが投資対象の価値の大幅な変化を招く可能性のある特定のタイプの投資対象または投資戦略に関連したリスク。レバレッジを伴う特定の投資対象または取引戦略は、当初の投資額を大きく超える損失を招く可能性もある。
・ 流動性リスク - 特定の証券について、売り手が売りたいときに、あるいは同証券が現在それだけの価値があると売り手が考える価格で、売却することが困難あるいは不可能になるリスク。
デリバティブはその価額が原資産、参照レートまたは指数の価額に、依存または由来する金融契約である。当ファンドは通常、原資産にポジションを構築する代替として、または金利リスクや為替リスクといった他のリスクへのエクスポージャーを減らすための戦略の一環としてデリバティブを利用する。当ファンドはまた、デリバティブをレバレッジのために利用する場合もあり、このケースではレバレッジ・リスクが伴う。
当ファンドによるデリバティブ商品の利用は、証券およびその他の在来型投資対象に直接投資することに係るリスクとは異なったリスクを伴う。デリバティブは金利リスク、市場リスク、信用リスクなど、この項の他の部分で説明した幾つかのリスクにさらされる。デリバティブはまた、ミスプライシングまたは不適切な価額評価のリスクを伴い、デリバティブの価額の変化が原資産、レートまたは指数の変化と完全には相関しないリスクを持つ。もし当ファンドがデリバティブ商品に投資する場合には、 投資元本額を超える損失を招く恐れもある。また、いかなる状況においても適切なデリバティブ取引が利用可能になるというわけではなく、有益と見られる場合においても当ファンドが他のリスクへのエクスポージャーを減らすためにこれらの取引を行うという保証はない。
(H) 社債リスク
当ファンドが投資する社債は、発行者がその義務に従って元本および金利の支払いを満たせなくなるというリスクを伴い、また金利への感応性、発行者の信用度に対する市場の受け止め方、および全般的な市場の流動性などの要因によって価格のボラティリティにさらされる可能性がある。金利が上昇するときには社債の価格は下落することが予想できる。満期がより長期の社債は、満期がより短期の社債よりも金利の動きに対する感応度が高くなる傾向にある。
(I) ソブリン債リスク
当ファンドはソブリン債に投資することができる。これらの証券は外国政府によって発行されたか、あるいは保証された証券である。こうした投資対象は、政府がそのソブリン債について、例えばキャッシュフロー上の問題、外貨準備の不足、政治的要因、経済の規模に比較した政府債務ポジションの相対的大きさ、あるいは国際通貨基金(IMF)や他の国際機関によって求められた経済改革を履行できないことなどの理由から、期日が来ても金利の支払いまたは元本の返済を遅延するか拒否するリスクにさらされる。
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(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
| 2015年12月30日 |
もし政府がデフォルトに陥れば、支払いのための猶予期間を要請したり、新たな融資を要請することができる。政府が支払いを行わない場合にソブリン債に対する債権を回収する法律的プロセスは存在せず、政府が返済しなかったソブリン債に対する債権のすべてまたは一部を回収できるようにするための破産手続きも存在しない。
5. 保証と補償
当ファンドの設立文書に基づき、特定の当事者(受託会社および投資運用会社を含む)は当ファンドに対する義務の履行から生じ得る一定の負債に対して補償される。それに加えて、通常の営業過程において、当ファンドは様々な補償条項を含む契約を結んでいる。これらの取決めに基づく当ファンドのエクスポージャーの限度がどうなるかは、当ファンドに対してなされ得る、まだ起こっていない将来の請求が含まれるものであるため、不明である。しかしながら、当ファンドはこれらの契約に基づく補償請求や損失はこれまで何も受けていない。
6. 所得税
当ファンドは課税上の地位に関してケイマン諸島法に従っている。ケイマン諸島の現行法により、利益、収益、利得または評価益に対して税金は課せられず、また、遺産税や相続税という性格を持ついかなる税金も課せられない。そのため、当ファンドを構成する資産、または当ファンドの下で生じる収益に対しても税は適用されない。当該資産または収益に関する限り、当ファンドの受益者に対しても税は適用されない。当ファンドによる分配金に対しても、あるいは受益証券の買戻し償還に伴う純資産価額の支払いに対しても、源泉徴収税は何も適用されない。この結果、財務諸表の中で所得税の引当は何もなかった。
当ファンドは全般的に、米国連邦所得税の目的上、米国で取引または事業に従事しているとみなされないように、その活動を実施することを意図している。特に当ファンドは、1986年内国歳入法(改訂後)におけるセーフ・ハーバーに適格となることを意図している。同法に基づき当ファンドは、その活動が自己勘定による株式および有価証券またはコモディティーに限定される場合には、当該事業に従事しているとはみなされない。もし当ファンドの収益のどれも当ファンドの米国における取引または事業と実質的に関連していない場合でも、当ファンドが米国を源泉として得る特定のカテゴリーの収益(配当金および特定の種類の金利収益を含む)は30%の米国の税金が課され、この税金は一般的に当該収益から源泉徴収される。
税務ポジションの不確実性に対する会計処理と開示に関する権威ある指針(財務会計基準審議会-会計基準成文化740)は、受託会社に対して、当ファンドの税務ポジションが、関連する不服申立てまたは訴訟手続きの解決を含めて、税務調査の際に支持される可能性の方が高いかどうかの判断を、同ポジションの技術上のメリットに基づいて決めることを求めている。この支持される可能性の方が高いという基準を満たす税務ポジションについては、財務諸表の中で認識される税金金額は関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50%を超える最大ベネフィットが減額される。受託会社は当ファンドの税務ポジションを審査し、財務諸表の中で税金の引当ては必要ないと判断した。不確実な税務ポジションに関連した利息またはペナルティーは何も存在しない。
2015年12月30日現在、時効に係る法令に基づき、引き続き主要な税務管轄の調査対象となっている税務年度は当ファンドの2011年の営業開始から現在に至るまでの期間である。
7. 報酬、費用、および関連当事者取引
(A) 管理会社報酬
管理会社は当ファンドから、1年当たり45,000ドルを下限額とする月次報酬を受け取る。管理会社は純資産の最初の5億ドルに対して0.06%、次の5億ドルについては0.05%、10億ドルを超える部分に対しては0.04%の年間報酬を受け取る。会計期間中に管理会社が稼得した報酬と、期末時点での管理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
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(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
| 2015年12月30日 |
(B) 保管報酬
Brown Brothers Harriman & Co.(「保管会社」)は資産の市場動態に依存する資産ベースの取引手数料を受け取る。会計期間中に保管会社が稼得した報酬と、期末時点での保管会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(C) 為替仲介業者報酬
Brown Brothers Harriman & Co.(以下「為替仲介業者」)はパッシブヘッジ受益証券クラスの資産について 0.01%の年率手数料を受け取る。会計期間中に為替仲介業者が稼得した報酬と、期末時点での為替仲介業者への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(D) 通貨運用会社報酬
通貨運用会社はすべてのクラス資産に対する0.03%の年間報酬を受け取る。会計期間中に通貨運用会社が稼得した報酬と、期末時点での通貨運用会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(E) 名義書き換え代理報酬
Brown Brothers Harriman & Co.(以下「名義書き換え代理会社」)はすべての資産に対する 0.01%の年間報酬、すべての取引に対する1取引当たり10ドルの報酬およびマニュアル取引に対する1取引当たり25ドルの追加報酬を受け取る。会計期間中に名義書き換え代理会社が稼得した報酬と、期末時点での名義書き換え代理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(F) 受託会社報酬
受託会社は当ファンドの全資産による純資産価額の0.01%を年間報酬として受け取る。報酬は1カ月ごとに後払いで支払われる。報酬は年率10,000ドルの下限額が設定されている。報酬は1年未満の期間については比例配分される。会計期間中に受託会社が稼得した報酬と、期末時点での管理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(G) 投資運用報酬
投資運用会社は当ファンドの資産の0.60%を年間報酬として受け取る。報酬は1カ月ごとに後払いで支払われる。会計期間中に投資運用会社が稼得した報酬と、期末時点での投資運用会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(H) その他の費用
当ファンドはその業務に関連したその他の経費を負担することができる。それらは以下を含み、それらだけに限定されない。(i)政府手数料;(ii)ブローカー費用および手数料、ならびにその他のポートフォリオ取引経費;(iii)金利費用を含む資金借入費用;(iv)訴訟費用および補償経費を含む特別経費;(v)設立費;そして(vi)監査報酬である。
(I) 関連当事者取引
当ファンドは受託会社、管理会社および保管会社の関連当事者であるBrown Brothers Harriman & Co.と為替先渡契約の締結および定期預金の預け入れをすることが認められている。2015年12月30日時点でBrown Brothers Harriman & Co.に預け入れられたすべての定期預金は投資明細表に開示されている。2015年12月30日終了年度中、Brown Brothers Harriman & Co.と行なった有価証券取引により、169,340ドルの正味実現利益を計上した。なお同利益は損益計算書に開示している。当ファンドには2015年12月30日時点でBrown Brothers Harriman & Co.と未決済の為替先渡契約はなかった。
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(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表への注記
| 2015年12月30日 |
8. 最近公表された会計基準
2016年1月5日に、FASBはASU第2016-01号「金融商品-全般(サブトピック825-10):金融資産および金融負債の認識および測定」を公表した。当該アップデートは、金融商品の利用者に意思決定に有益な情報を提供し、金融商品の認識、測定、表示、開示に関する特定の側面に対応するための金融商品の報告モデルの改善を目的としている。ASUは金融資産の信用損失の測定にも対応している。ASU第2016-01号は2017年12月16日以降に開始する会計年度および当該会計年度の中間会計期間から適用されるが、早期適用も認められる。現時点では、これらの変更は財務諸表に影響を与えないと予想している。
9. 後発事象
受託会社は会計年度の期末から財務諸表が発表された日に当たる2016年5月19日までのその後のすべての取引と事象を評価した。2015年12月31日から2016年5月19日までに17,809,159ドルの受益証券を発行し、買戻額は16,980,099ドルだった。同期間の分配金および分配金の再投資は7,190,934ドルだった。当ファンドに関連する他の報告すべき後発事象はない。
| 「ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド」の状況 |
| 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 |
| 貸借対照表 | |||
| 平成28年7月4日現在 | 平成29年1月4日現在 | ||
| 金 額(円) | 金 額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 79,248,971,017 | 103,316,973,617 | |
| 国債証券 | 3,670,062,674 | - | |
| その他未収収益 | - | 300,009 | |
| 流動資産合計 | 82,919,033,691 | 103,317,273,626 | |
| 資産合計 | 82,919,033,691 | 103,317,273,626 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払金 | 2,110,033,190 | - | |
| 流動負債合計 | 2,110,033,190 | - | |
| 負債合計 | 2,110,033,190 | - | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 80,371,132,269 | 102,787,806,763 |
| 剰余金 | |||
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 437,868,232 | 529,466,863 | |
| 元本等合計 | 80,809,000,501 | 103,317,273,626 | |
| 純資産合計 | 80,809,000,501 | 103,317,273,626 | |
| 負債純資産合計 | 82,919,033,691 | 103,317,273,626 | |
| 注記表 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 区 分 | 自 平成28年7月5日 至 平成29年1月4日 | |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 | |
| 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 | ||
| (貸借対照表に関する注記) | ||||
| 区 分 | 平成28年7月4日現在 | 平成29年1月4日現在 | ||
| 1. | ※1 | 期首 | 平成28年1月5日 | 平成28年7月5日 |
| 期首元本額 | 6,703,981,798円 | 80,371,132,269円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 88,867,189,878円 | 36,825,078,878円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 15,200,039,407円 | 14,408,404,384円 | ||
| 期末元本額の内訳 | ||||
| ファンド名 | ||||
| ダイワ米ドル・ブルファンド(適格機関投資家専用) | 611,600,403円 | 521,962,571円 | ||
| ダイワ米ドル・ベアファンド(適格機関投資家専用) | 7,966,002,037円 | 11,722,102,300円 | ||
| コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2015-07(為替ヘッジあり/限定追加型) | 995円 | 995円 | ||
| 通貨選択型 米国リート・αクワトロ(毎月分配型) | 159,141円 | 159,141円 | ||
| 通貨選択型アメリカン・エクイティ・αクワトロ(毎月分配型) | 159,141円 | 159,141円 | ||
| コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2015-10(為替ヘッジあり) | 995円 | 995円 | ||
| コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2015-10(為替ヘッジあり)Ⅱ | 995円 | 995円 | ||
| コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2015-12(為替ヘッジあり) | 995円 | 995円 | ||
| コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2016-02(為替ヘッジあり/限定追加型) | 995円 | 995円 | ||
| コーポレート・ハイブリッド証券ファンド2016-08(為替ヘッジあり/限定追加型) | -円 | 995円 | ||
| ダイワ/ロジャーズ国際コモディティ™・ファンド | 15,363,351円 | 15,363,351円 | ||
| ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド(通貨選択型)日本円・コース(毎月分配型) | 998円 | 998円 | ||
| ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型) | 998円 | 998円 | ||
| ダイワ/フィデリティ・アジア・ハイ・イールド債券ファンド(通貨選択型)アジア通貨・コース(毎月分配型) | 998円 | 998円 | ||
| ダイワTOPIXベア・ファンド(適格機関投資家専用) | 71,372,267,932円 | 89,575,789,270円 | ||
| ダイワユーロベア・ファンド(3倍、非リバランス型)(適格機関投資家専用) | -円 | 546,689,730円 | ||
| ダイワ豪ドル建て高利回り証券α(毎月分配型) | 9,949円 | 9,949円 | ||
| ダイワ米国国債7-10年ラダー型ファンド・マネーポートフォリオ - USトライアングル - | 351,635,806円 | 351,635,806円 | ||
| ダイワ豪ドル建て高利回り証券ファンド -予想分配金提示型- | 53,926,540円 | 53,926,540円 | ||
| 計 | 80,371,132,269円 | 102,787,806,763円 | ||
| 2. | 期末日における受益権の総数 | 80,371,132,269口 | 102,787,806,763口 | |
(金融商品に関する注記)
| Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 | ||
| 区 分 | 自 平成28年7月5日 至 平成29年1月4日 | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
| 2. | 金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 |
| 4. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 |
| Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 | ||
| 区 分 | 平成29年1月4日現在 | |
| 1. | 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 金融商品の時価の算定方法 | コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等 |
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | ||
| (有価証券に関する注記) | |||
| 売買目的有価証券 | |||
| 平成28年7月4日現在 | 平成29年1月4日現在 | ||
| 種 類 | 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) | 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) | |
| 国債証券 | △12,636 | - | |
| 合計 | △12,636 | - | |
| (注) | 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成27年12月10日から平成28年7月4日まで、及び平成28年12月10日から平成29年1月4日まで)を指しております。 | ||
| (デリバティブ取引に関する注記) | |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 | |
| 平成28年7月4日現在 | 平成29年1月4日現在 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| (1口当たり情報) | ||
| 平成28年7月4日現在 | 平成29年1月4日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0054円 | 1.0052円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,054円) | (10,052円) |
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 |
| (1) 株式 |
| 該当事項はありません。 |
| (2) 株式以外の有価証券 |
| 該当事項はありません。 |
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
| 該当事項はありません。 |
| 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 |
| 該当事項はありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
