	第4期中間計算期間自平成25年12月20日至平成26年 6月19日	第5期中間計算期間自平成26年12月20日至平成27年 6月19日
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)	7,679,616	5,994,045
期首剰余金又は期首欠損金(△)	10,205,206	323,689,567
剰余金増加額又は欠損金減少額	71,386,385	1,056,206,831
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	71,386,385	1,056,206,831
剰余金減少額又は欠損金増加額	13,722,950	119,454,230
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	13,722,950	119,454,230
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
中間剰余金又は中間欠損金(△)	98,958,081	1,256,379,430

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#2 中間注記表（連結）

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#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計


当期変動額
	剰余金の配当			△ 864,360
	当期純利益			3,373,226

当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が682,168千円、繰延税金資産が243,124千円増加し、繰越利益剰余金が439,043千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ28,067千円減少しております。

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#5 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

		(単位:千円)
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金
資本準備金	8,628,984	8,628,984
資本剰余金合計	8,628,984	8,628,984
利益剰余金
利益準備金	284,245	284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金	60,000	60,000
別途積立金	1,476,959	1,476,959
繰越利益剰余金	19,227,103	18,861,359
利益剰余金合計	21,048,308	20,682,564

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#6 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(平成26年12月19日現在)	(平成27年 6月19日現在)
元本	92,743,477	92,774,375
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	328,970	318,726

注記表

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#7 （参考）ＦＯＦ、財務諸表-3

(1)貸借対照表

			(単位:円)
元本	※1	154,986,513	321,512,394
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		91,850,807	252,666,839

(2)損益及び剰余金計算書

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#8 （参考）ＦＯＦ、財務諸表-4

●財務状態表(2014年6月16日現在)

(単位:韓国ウォン)
Ⅰ. 元本		4,904,907,225
Ⅱ. 利益剰余金(欠損金)		(1,069,858,454)
(総口数第4期 :4,904,907,225口)

●投資有価証券明細表(2014年6月16日現在)

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