東京海上・為替参照利回り変動型ファンド2011-07の当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）の推移 - 通期

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第8期自 平成27年 1月23日至 平成27年 7月22日	第9期自 平成27年 7月23日至 平成28年 1月22日
経常利益又は経常損失(△)		14,927,390	2,116,599
当期純利益又は当期純損失(△)		14,927,390	2,116,599
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		-	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)		4,454,240	△22,997,906

2016/04/22 9:13

#2 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
特別損失計		427		912
税引前当期純利益		4,568,603		4,576,574
法人税、住民税及び事業税		1,719,728		1,551,017
法人税等合計		1,699,291		1,584,385
当期純利益		2,869,311		2,992,189

2016/04/22 9:13

#3 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
剰余金の配当			△907,786
当期純利益			2,869,311
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	593	593	593

第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/04/22 9:13

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(会計上の見積りの変更)

第30期自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日

当事業年度において、当社が入居する建物の解体工事が平成28年下期に開始されることが決まったため、本社事務所に係る建物附属設備の耐用年数、原状回復義務の必要性について見直しを行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の固定資産減価償却費が33,894千円増加し、諸経費が508千円減少したことにより、営業利益、経常利益がそれぞれ33,385千円減少しております。一方で、特別利益である資産除去債務戻入益が34,769千円発生しているため、税引前当期純利益は1,384千円増加しております。

注記事項
(貸借対照表関係)

2016/04/22 9:13