有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年7月23日-平成28年1月22日)
重要な会計方針
(会計上の見積りの変更)
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成25年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 907,786千円
(ロ) 1株当たり配当額 23,702円
(ハ) 基準日 平成25年3月31日
(ニ) 効力発生日 平成25年6月28日
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成26年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 804,759千円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 21,012円
(ニ) 基準日 平成26年3月31日
(ホ) 効力発生日 平成26年6月30日
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成26年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 804,759千円
(ロ) 1株当たり配当額 21,012円
(ハ) 基準日 平成26年3月31日
(ニ) 効力発生日 平成26年6月30日
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成27年6月30日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 939,116千円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 24,520円
(ニ) 基準日 平成27年3月31日
(ホ) 効力発生日 平成27年6月30日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2.金融商品の時価等に関する事項
第29期(平成26年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
第30期(平成27年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第29期(平成26年3月31日現在)
第30期(平成27年3月31日現在)
(有価証券関係)
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,422千円減少し、法人税等調整額が25,686千円、その他有価証券評価差額金が264千円、それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
(関連当事者情報)
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(注)*取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
*取引金額及び期末残高には、免税取引のため消費税等は含まれておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
東京海上日動火災保険株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(注)*取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
*取引金額及び期末残高には、免税取引のため消費税等は含まれておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
東京海上日動火災保険株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
中間財務諸表
中間貸借対照表
中間損益計算書
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
重要な会計方針
注記事項
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
(金融商品関係)
当中間会計期間(平成27年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)参照)。
(*)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4)未収入金、 (7) 預り金、(8)未払金、(9)未払費用、(10)未払消費税等並びに(11)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計方針」の「1.資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(6) 敷金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式221,595千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(中間貸借対照表計上額 31,200千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成27年9月30日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式221,595千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(中間貸借対照表計上額 31,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客からの収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
(重要な後発事象)
[子会社への追加出資]
当社は平成27年10月30日開催の取締役会において、当社シンガポール子会社であるTokio Marine Asset Management International Pte.Ltd.(TMAMI)への追加出資を行うことを決議いたしました。
1.目的
当社グループの国際事業展開においてTMAMIは重要な位置づけにあります。TMAMIはグループ保険会社や日本の公募・私募投信の資金を受託しており、受託者責任を果たしていくために財務基盤を安定させること、人員増強やシステム導入などの先行投資を行うことで、運用・ミドルバックの体制を強化して事業展開を円滑に進めることを目的として行うものであります。
2.追加出資の概要
(1)追加出資金額
16,400,000シンガポールドル
(2)引受株式数
16,400,000株
(3)増資後保有株式総数
17,400,000株
(4)増資払込日
平成27年11月6日
3.子会社の概要
(1)名称
Tokio Marine Asset Management International Pte.Ltd.
(2)本店所在地
20 McCallum Street, #18-01 Tokio Marine Centre, Singapore 069046
(3)代表者の役職・氏名
Chief Executive Officer 兒玉健治
(4)事業内容
投資運用業務及び投資助言業務等
(5)資本金
増資前 1,000,000シンガポールドル(当社100%)
増資後 17,400,000シンガポールドル(当社100%)
[共通支配下の取引等]
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成28年10月1日(予定)を合併の効力発生日として東京海上不動産投資顧問株式会社を吸収合併することを株主総会の承認及び関係当局の許認可等を前提として決議いたしました。
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京海上不動産投資顧問株式会社
事業の内容 不動産を対象とした投資運用業、投資助言業等
(2)企業結合日
平成28年10月1日
(3)企業結合の法的形式
東京海上アセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、東京海上不動産投資顧問株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
東京海上アセットマネジメント株式会社
(5)企業結合の目的
東京海上グループのアセットマネジメント会社である2社を統合することでのシナジー効果を追求いたします。具体的には、商品のラインアップを拡大することで多様なニーズを有する投資家への訴求力を高めること、コーポレート部門の統合による効率化と機能強化を図ることを目的として行うものであります。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
| 第30期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 |
| (1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 |
| 移動平均法による原価法 |
| (2) その他有価証券 |
| 時価のあるもの |
| 決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価を把握することが極めて困難と認められるもの |
| 移動平均法による原価法 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 |
| (1) 有形固定資産 |
| 定率法 |
| ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、少額固定資産(取得価格が10万円以上20万円未満の資産)については3年間で均等償却する方法を採用しております。 |
| (2) 長期前払費用 |
| 定額法 |
| 3.引当金の計上基準 |
| (1) 賞与引当金 |
| 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 |
| (2) 退職給付引当金 |
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
| (3) 役員退職慰労引当金 |
| 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| 4.消費税等の会計処理方法 |
| 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
(会計上の見積りの変更)
| 第30期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 |
| 当事業年度において、当社が入居する建物の解体工事が平成28年下期に開始されることが決まったため、本社事務所に係る建物附属設備の耐用年数、原状回復義務の必要性について見直しを行っております。 これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の固定資産減価償却費が33,894千円増加し、諸経費が508千円減少したことにより、営業利益、経常利益がそれぞれ33,385千円減少しております。一方で、特別利益である資産除去債務戻入益が34,769千円発生しているため、税引前当期純利益は1,384千円増加しております。 |
注記事項
(貸借対照表関係)
| 第29期 平成26年3月31日現在 | 第30期 平成27年3月31日現在 | ||||||||
| *1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお りであります。 | *1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお りであります。 | ||||||||
|
| ||||||||
| *2.関係会社に対する主な資産・負債 | 2.関係会社に対する主な資産・負債 | ||||||||
| 区分掲記した以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 | 当事業年度において、関係会社に対する負債の合計額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超えており、その金額は850,899千円であります。 | ||||||||
| |||||||||
(損益計算書関係)
| 第29期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 | 第30期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | |||||||
| *1.関係会社との主な取引高は次のとおりで あります。 | *1.関係会社との主な取引高は次のとおりで あります。 関係会社からの受取配当金 226,798千円 当事業年度において、関係会社に対する営業費用及び一般管理費の合計額が営業費用及び一般管理費の合計額の100分の20を超えており、その金額は3,400,300千円であります。 | |||||||
|
(株主資本等変動計算書関係)
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| (単位:株) | ||||
| 株式の種類 | 平成25年4月1日現在 | 増加 | 減少 | 平成26年3月31日現在 |
| 普通株式 | 38,300 | - | - | 38,300 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成25年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 907,786千円
(ロ) 1株当たり配当額 23,702円
(ハ) 基準日 平成25年3月31日
(ニ) 効力発生日 平成25年6月28日
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成26年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 804,759千円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 21,012円
(ニ) 基準日 平成26年3月31日
(ホ) 効力発生日 平成26年6月30日
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| (単位:株) | ||||
| 株式の種類 | 平成26年4月1日現在 | 増加 | 減少 | 平成27年3月31日現在 |
| 普通株式 | 38,300 | - | - | 38,300 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
平成26年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 804,759千円
(ロ) 1株当たり配当額 21,012円
(ハ) 基準日 平成26年3月31日
(ニ) 効力発生日 平成26年6月30日
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成27年6月30日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 939,116千円
(ロ) 配当の原資 利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 24,520円
(ニ) 基準日 平成27年3月31日
(ホ) 効力発生日 平成27年6月30日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
| 第29期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 | 第30期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 |
| (1) 金融商品に対する取組方針 当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資産の運用に際しては、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である未収収益は顧客の信用リスクに晒されており、未収委託者報酬は市場リスクに晒されております。投資有価証券は、主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。 営業債務である未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク 未収収益については、管理部門において取引先ごとに期日及び残高を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク 未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回収できず当社が損失を被るリスクが存在しますが、過去の回収実績からリスクは僅少であると判断しております。 投資有価証券については、管理部門において定期的に時価を把握する体制としております。 ③ 流動性リスク 当社は、日々資金残高管理を行っており流動性リスクを管理しております。 | (1) 金融商品に対する取組方針 同左 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 同左 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク 同左 ② 市場リスク 同左 ③ 流動性リスク 同左 |
2.金融商品の時価等に関する事項
第29期(平成26年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収収益 (4)未収入金 (5)投資有価証券 その他有価証券 (6)敷金 (7)未払金 | 9,147,830 1,825,261 2,410,705 132,243 30,243 285,857 (1,745,028) | 9,147,830 1,825,261 2,410,705 132,243 30,243 220,934 (1,745,028) | ― ― ― ― ― 64,923 ― |
第30期(平成27年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収収益 (4)未収入金 (5)投資有価証券 その他有価証券 (6)敷金 (7)預り金 (8)未払金 (9)未払費用 (10)未払消費税等 (11)未払法人税等 | 11,141,499 1,838,877 2,613,524 144,239 35,337 315,033 (35,761) (1,882,737) (226,407) (381,984) (777,000) | 11,141,499 1,838,877 2,613,524 144,239 35,337 315,033 (35,761) (1,882,737) (226,407) (381,984) (777,000) | ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
| 第29期 平成26年3月31日現在 | 第30期 平成27年3月31日現在 |
| (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益並びに(4) 未収入金及び(7) 未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (5) 投資有価証券 時価の算定方法につきましては「重要な会計方針」の「1. 有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 (6) 敷金 当社では、敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当該建物の残存耐用年数を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しております。 | (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金、(7) 預り金、(8)未払金、(9)未払費用並びに(10) 未払消費税等及び(11) 未払法人税等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (5) 投資有価証券 同左 (6) 敷金 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 |
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 第29期 平成26年3月31日現在 | 第30期 平成27年3月31日現在 | ||||||||
| 以下については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。 (単位:千円)
| 以下については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。 (単位:千円)
|
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
| 第29期 平成26年3月31日現在 | 第30期 平成27年3月31日現在 |
| 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 | 同左 |
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第29期(平成26年3月31日現在)
| (単位:千円) | ||
| 1年以内 | 1年超 | |
| 預金 未収委託者報酬 未収収益 未収入金 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | 9,147,754 1,825,261 2,410,705 132,243 ― | ― ― ― ― 8,000 |
| 合計 | 13,515,964 | 8,000 |
第30期(平成27年3月31日現在)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 未収委託者報酬 未収収益 未収入金 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 敷金 | 11,141,470 1,838,877 2,613,524 144,239 ― ― | ― ― ― ― 1,000 315,033 | ― ― ― ― 4,903 ― | ― ― ― ― ― ― |
| 合計 | 15,738,111 | 316,033 | 4,903 | ― |
(有価証券関係)
| 第29期 平成26年3月31日現在 | 第30期 平成27年3月31日現在 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式221,595千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 31,200千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 | 1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式221,595千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 31,200千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.その他有価証券 (単位:千円) | 2.その他有価証券 (単位:千円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3.当事業年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。 |
3.当事業年度中に売却したその他有価証券 同左 |
(退職給付関係)
| 1.採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤続年数に基づき算出した一時金を支給しております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.確定給付制度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3) 退職給付費用
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)34,861千円、第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)41,147千円であります。 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第29期 (平成26年3月31日現在) | 第30期 (平成27年3月31日現在) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 13,315千円 | 5,892千円 |
| 退職給付引当金損金 | 50,337千円 | 58,170千円 |
| 未払金 | 3,918千円 | 1,846千円 |
| 賞与引当金損金 | 66,092千円 | 62,803千円 |
| 未払法定福利費 | 8,886千円 | 8,288千円 |
| 未払事業所税 | 2,989千円 | 2,781千円 |
| 未払事業税 | 86,596千円 | 54,175千円 |
| 未払調査費 | 37,384千円 | 43,152千円 |
| 減価償却超過額 | 51,350千円 | 57,530千円 |
| 敷金 | 10,398千円 | - |
| 未払確定拠出年金 | 1,084千円 | 1,155千円 |
| 未払費用 | 1,583千円 | 4,771千円 |
| 繰延税金資産小計 | 333,937千円 | 300,569千円 |
| 評価性引当額 | - | - |
| 繰延税金資産合計 | 333,937千円 | 300,569千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,002千円 | 2,587千円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,002千円 | 2,587千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 332,935千円 | 297,981千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
| 第29期 (平成26年3月31日現在) | 第30期 (平成27年3月31日現在) |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 同左 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,422千円減少し、法人税等調整額が25,686千円、その他有価証券評価差額金が264千円、それぞれ増加しております。
(セグメント情報等)
| 第29期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 | 第30期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 |
| [セグメント情報] 当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。 当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 | [セグメント情報] 同左 |
| [関連情報] 1. 製品及びサービスごとの情報 単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報 当社は、単一の外部顧客からの収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 | [関連情報] 1. 製品及びサービスごとの情報 同左 2. 地域ごとの情報 (1) 営業収益 同左 (2) 有形固定資産 同左 3. 主要な顧客ごとの情報 同左 |
(関連当事者情報)
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権の 所有 割合 | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | TOKIO MARINE ROGGE ASSET MANAGEMENT LIMITED | 英国・ London | ￡300千 | 金融商品 取引業 | (所有) 直接50% | 運用の 再委任 | 委託 調査費 の支払 | 1,979,812 | 未払金 | 478,547 |
| 役員の 派遣 |
*取引金額及び期末残高には、免税取引のため消費税等は含まれておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
東京海上日動火災保険株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第30期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権の 所有 割合 | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連会社 | TOKIO MARINE ROGGE ASSET MANAGEMENT LIMITED | 英国・ London | ￡300千 | 金融商品 取引業 | (所有) 直接50% | 運用の 再委任 | 委託 調査費 の支払 | 1,849,352 | 未払金 | 376,465 |
| 役員の 派遣 | 未払費用 | 36,012 |
*取引金額及び期末残高には、免税取引のため消費税等は含まれておりません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
東京海上日動火災保険株式会社(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
| 第29期 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日 | 第30期 自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 | |||||||||||||||||
| 1株当たり純資産額 | 285,970円67銭 | 343,177円83銭 | ||||||||||||||||
| 1株当たり当期純利益金額 | 74,916円74銭 | 78,125円04銭 | ||||||||||||||||
| (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 (注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。 | (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 (注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。 | |||||||||||||||||
|
|
中間財務諸表
中間貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (平成27年9月30日現在) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 11,590,417 | |
| 前払費用 | 134,773 | |
| 未収委託者報酬 | 1,679,722 | |
| 未収収益 | 2,554,224 | |
| 未収入金 | 3,842 | |
| 繰延税金資産 | 346,283 | |
| その他の流動資産 | 12,902 | |
| 流動資産計 | 16,322,165 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | *1 | 97,304 |
| 建物 | 10,430 | |
| 器具備品 | 86,873 | |
| 無形固定資産 | 6,320 | |
| 電話加入権 | 3,144 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 3,176 | |
| 投資その他の資産 | 796,676 | |
| 投資有価証券 | 44,696 | |
| 関係会社株式 | 254,342 | |
| その他の関係会社有価証券 | 31,200 | |
| 長期前払費用 | 11,415 | |
| 敷金 | 315,033 | |
| 繰延税金資産 | 139,989 | |
| 固定資産計 | 900,301 | |
| 資産合計 | 17,222,467 | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 預り金 | 43,404 | |
| 未払金 | 1,774,531 | |
| 未払手数料 | 613,326 | |
| その他未払金 | 1,161,204 | |
| 未払費用 | 241,798 | |
| 未払消費税等 | *2 | 102,568 |
| 未払法人税等 | 859,000 | |
| 前受収益 | 87,102 | |
| 賞与引当金 | 374,985 | |
| 流動負債計 | 3,483,391 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 186,793 | |
| 役員退職慰労引当金 | 19,770 | |
| 固定負債計 | 206,563 | |
| 負債合計 | 3,689,955 | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 13,530,387 | |
| 資本金 | 2,000,000 | |
| 利益剰余金 | 11,530,387 | |
| 利益準備金 | 500,000 | |
| その他利益剰余金 | 11,030,387 | |
| 繰越利益剰余金 | 11,030,387 | |
| 評価・換算差額等 | 2,124 | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,124 | |
| 純資産合計 | 13,532,512 | |
| 負債・純資産合計 | 17,222,467 | |
中間損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 5,057,538 | |
| 運用受託報酬 | 4,039,682 | |
| 投資助言報酬 | 47,277 | |
| その他営業収益 | 200 | |
| 営業収益計 | 9,144,698 | |
| 営業費用 | ||
| 支払手数料 | 2,292,174 | |
| 広告宣伝費 | 75,341 | |
| 調査費 | 2,572,071 | |
| 調査費 | 858,561 | |
| 委託調査費 | 1,713,509 | |
| 委託計算費 | 55,427 | |
| 営業雑経費 | 105,776 | |
| 通信費 | 16,012 | |
| 印刷費 | 67,699 | |
| 協会費 | 13,188 | |
| 諸会費 | 4,116 | |
| 図書費 | 4,758 | |
| 営業費用計 | 5,100,790 | |
| 一般管理費 | ||
| 給料 | 1,004,662 | |
| 役員報酬 | 31,446 | |
| 給料・手当 | 873,300 | |
| 賞与 | 99,915 | |
| 交際費 | 3,112 | |
| 旅費交通費 | 46,590 | |
| 租税公課 | 35,048 | |
| 不動産賃借料 | 129,195 | |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 1,550 | |
| 退職給付費用 | 39,645 | |
| 賞与引当金繰入 | 374,985 | |
| 固定資産減価償却費 | *1 | 66,679 |
| 法定福利費 | 205,430 | |
| 福利厚生費 | 3,647 | |
| 諸経費 | 181,785 | |
| 一般管理費計 | 2,092,332 | |
| 営業利益 | 1,951,575 | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 942 | |
| 受取配当金 | 36,628 | |
| 雑益 | 6,209 | |
| 営業外収益計 | 43,780 | |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 10,382 | |
| 雑損 | 11,260 | |
| 営業外費用計 | 21,643 | |
| 経常利益 | 1,973,712 | |
| 税引前中間純利益 | 1,973,712 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 829,221 | |
| 法人税等調整額 | △186,715 | |
| 法人税等合計 | 642,505 | |
| 中間純利益 | 1,331,206 | |
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||
| 利益準備金 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 繰越利益 剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,000,000 | 500,000 | 10,638,296 | 11,138,296 | 13,138,296 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △939,116 | △939,116 | △939,116 | ||
| 中間純利益 | 1,331,206 | 1,331,206 | 1,331,206 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | |||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | 392,090 | 392,090 | 392,090 |
| 当中間期末残高 | 2,000,000 | 500,000 | 11,030,387 | 11,530,387 | 13,530,387 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 5,414 | 5,414 | 13,143,710 |
| 当中間期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △939,116 | ||
| 中間純利益 | 1,331,206 | ||
| 株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) | △3,289 | △3,289 | △3,289 |
| 当中間期変動額合計 | △3,289 | △3,289 | 388,801 |
| 当中間期末残高 | 2,124 | 2,124 | 13,532,512 |
重要な会計方針
| 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | 有価証券 (1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 移動平均法による原価法 | |
| (2) その他有価証券 | ||
| 時価のあるもの | ||
| 中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) | ||
| 時価を把握することが極めて困難と認められるもの | ||
| 移動平均法による原価法 | ||
| 2.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産 | |
| 定率法 | ||
| ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 長期前払費用 | ||
| 定額法 | ||
| 3.引当金の計上基準 | (1) 賞与引当金 | |
| 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。 | ||
| (2) 退職給付引当金 | ||
| 従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 | ||
| (3) 役員退職慰労引当金 | ||
| 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。 | ||
| 4.消費税等の会計処理方法 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
注記事項
(中間貸借対照表関係)
| 当中間会計期間 (平成27年9月30日現在) | ||||||
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 |
| |||||
| ※2 消費税等の取扱い | 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。 |
(中間損益計算書関係)
| 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||||
| ※1 減価償却実施額 |
|
(中間株主資本等変動計算書関係)
| 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | ||||||||||
| 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 | ||||||||||
| ||||||||||
| 2.配当に関する事項 | ||||||||||
| (1) 配当金支払額 平成27年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項 (イ) 配当金総額・・・・・・・・・・939,116千円 (ロ) 1株当たり配当額・・・・・・・24,520円 (ハ) 基準日・・・・・・・・・・・・平成27年3月31日 (ニ) 効力発生日・・・・・・・・・・平成27年6月30日 追加情報 平成27年11月24日の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項 (イ) 配当金総額・・・・・・・・・・5,001,980千円 (ロ) 配当の原資・・・・・・・・・・繰越利益剰余金 (ハ) 1株当たり配当額・・・・・・・130,600円 (ニ) 効力発生日・・・・・・・・・・平成27年11月30日 (注)基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。 |
(金融商品関係)
当中間会計期間(平成27年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
平成27年9月30日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)参照)。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収収益 (4)未収入金 (5)投資有価証券 その他有価証券 (6)敷金 (7)預り金 (8)未払金 (9)未払費用 (10)未払消費税等 (11)未払法人税等 | 11,590,417 1,679,722 2,554,224 3,842 44,696 315,033 (43,404) (1,774,531) (241,798) (102,568) (859,000) | 11,590,417 1,679,722 2,554,224 3,842 44,696 315,033 (43,404) (1,774,531) (241,798) (102,568) (859,000) | ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4)未収入金、 (7) 預り金、(8)未払金、(9)未払費用、(10)未払消費税等並びに(11)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計方針」の「1.資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(6) 敷金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式221,595千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(中間貸借対照表計上額 31,200千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間(平成27年9月30日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式221,595千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(中間貸借対照表計上額 31,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
| 種類 | 中間貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 証券投資信託 | 29,984 | 24,324 | 5,659 |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 証券投資信託 | 14,711 | 17,234 | △2,522 |
| 合計 | 44,696 | 41,559 | 3,136 | |
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
当社は、外部顧客からの収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
| 当中間会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 353,329円29銭 |
| 1株当たり中間純利益金額 34,757円35銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎 中間貸借対照表の純資産の部の合計額 13,532,512千円 純資産の部の合計額から控除する金額 - 普通株式に係る中間会計期間末の純資産額 13,532,512千円 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の 普通株式の数 38,300株 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎 中間損益計算書上の中間純利益金額 1,331,206千円 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式に係る中間純利益金額 1,331,206千円 普通株式の期中平均株式数 38,300株 |
(重要な後発事象)
[子会社への追加出資]
当社は平成27年10月30日開催の取締役会において、当社シンガポール子会社であるTokio Marine Asset Management International Pte.Ltd.(TMAMI)への追加出資を行うことを決議いたしました。
1.目的
当社グループの国際事業展開においてTMAMIは重要な位置づけにあります。TMAMIはグループ保険会社や日本の公募・私募投信の資金を受託しており、受託者責任を果たしていくために財務基盤を安定させること、人員増強やシステム導入などの先行投資を行うことで、運用・ミドルバックの体制を強化して事業展開を円滑に進めることを目的として行うものであります。
2.追加出資の概要
(1)追加出資金額
16,400,000シンガポールドル
(2)引受株式数
16,400,000株
(3)増資後保有株式総数
17,400,000株
(4)増資払込日
平成27年11月6日
3.子会社の概要
(1)名称
Tokio Marine Asset Management International Pte.Ltd.
(2)本店所在地
20 McCallum Street, #18-01 Tokio Marine Centre, Singapore 069046
(3)代表者の役職・氏名
Chief Executive Officer 兒玉健治
(4)事業内容
投資運用業務及び投資助言業務等
(5)資本金
増資前 1,000,000シンガポールドル(当社100%)
増資後 17,400,000シンガポールドル(当社100%)
[共通支配下の取引等]
当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成28年10月1日(予定)を合併の効力発生日として東京海上不動産投資顧問株式会社を吸収合併することを株主総会の承認及び関係当局の許認可等を前提として決議いたしました。
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京海上不動産投資顧問株式会社
事業の内容 不動産を対象とした投資運用業、投資助言業等
(2)企業結合日
平成28年10月1日
(3)企業結合の法的形式
東京海上アセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社、東京海上不動産投資顧問株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
東京海上アセットマネジメント株式会社
(5)企業結合の目的
東京海上グループのアセットマネジメント会社である2社を統合することでのシナジー効果を追求いたします。具体的には、商品のラインアップを拡大することで多様なニーズを有する投資家への訴求力を高めること、コーポレート部門の統合による効率化と機能強化を図ることを目的として行うものであります。
2.実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。