東京海上・為替参照利回り変動型ファンド2011-07の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2012年1月23日
- -6億8317万
- 2012年7月23日
- 4億5056万
- 2013年1月22日 -6.42%
- 4億2163万
- 2013年7月22日
- -9981万
個別
- 2013年7月22日
- -9981万
- 2014年1月22日
- 4095万
- 2014年7月22日 +80.21%
- 7380万
- 2015年1月22日 +62.85%
- 1億2018万
- 2015年7月22日 -87.58%
- 1492万
- 2016年1月22日 -85.82%
- 211万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2016/04/22 9:13
第8期自 平成27年 1月23日至 平成27年 7月22日 第9期自 平成27年 7月23日至 平成28年 1月22日 営業費用合計 11,673,300 11,648,390 営業利益又は営業損失(△) 14,927,390 2,116,599 経常利益又は経常損失(△) 14,927,390 2,116,599 - #2 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- (2)【損益計算書】2016/04/22 9:13
(単位:千円) 一般管理費計 3,963,083 3,980,710 営業利益 4,253,550 4,370,792 営業外収益 - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (会計上の見積りの変更)2016/04/22 9:13
注記事項第30期自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日 当事業年度において、当社が入居する建物の解体工事が平成28年下期に開始されることが決まったため、本社事務所に係る建物附属設備の耐用年数、原状回復義務の必要性について見直しを行っております。これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の固定資産減価償却費が33,894千円増加し、諸経費が508千円減少したことにより、営業利益、経常利益がそれぞれ33,385千円減少しております。一方で、特別利益である資産除去債務戻入益が34,769千円発生しているため、税引前当期純利益は1,384千円増加しております。
(貸借対照表関係)