人民元建て債券ファンドの分配金の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

(1) 受託会社
受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金及び償還金の交付等を行います。
(2) 販売会社

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#2 ファンドの仕組み（連結）

(ⅱ) 販売会社
委託会社との受益権の募集・販売に関する契約に基づき、当ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い、取引報告書等の交付等を行います。
(ⅲ) 受託会社または受託者:みずほ信託銀行株式会社

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#3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

11.質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

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#4 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	0.0068
第2特定期間	0.0290
第3特定期間	0.0370
第4特定期間	0.1900
第5特定期間	0.1000
第6特定期間	0.0350
第7特定期間	0.1050
第8特定期間	0.0850
第9特定期間	0.0150
第10特定期間	0.0000
第11特定期間	0.0000
第12特定期間	0.0000

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#5 分配方針（連結）

③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

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#6 収益率の推移（連結）

(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落の額)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

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#7 受益者の権利等（連結）

益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持ち分に応じて請求する権利を有します。

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#8 投資リスク（連結）

<その他の留意点>①クーリングオフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用はありません。
②収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③主に香港市場における人民元為替取引は、オフショア人民元(CNH)の換算レートが用いられます。中国本土内外の人民元為替取引は完全に自由化されていないため、CNHと中国本土のオンショア人民元(CNY)の為替レートが連動しないことがあり、CNHとCNYの値動きは乖離する場合があります。

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#9 投資制限（連結）

⑧ 資金の借入れ
(ⅰ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
(ⅱ) 一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

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#10 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	212,345	87,550
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△35,650,088	△26,114,217

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#11 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	前 期自 平成28年6月7日至 平成28年12月5日	当 期自 平成28年12月6日至 平成29年6月5日
1.分配金の計算過程	(自平成28年6月7日 至平成28年9月5日)	(自平成28年12月6日 至平成29年3月6日)
	計算期間末における経費控除後の配当等収益(0円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(18,895,052円)及び分配準備積立金(6,865,749円)より分配対象収益は25,760,801円(1万口当たり674.58円)でありますが、分配を行っておりません。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。(以下、各期間において同じ。)	計算期間末における経費控除後の配当等収益(951円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(12,574,057円)及び分配準備積立金(4,766,516円)より分配対象収益は17,341,524円(1万口当たり684.25円)でありますが、分配を行っておりません。なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。(以下、各期間において同じ。)
	(自平成28年9月6日 至平成28年12月5日)計算期間末における経費控除後の配当等収益(2,602円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(16,440,834円)及び分配準備積立金(6,009,378円)より分配対象収益は22,452,814円(1万口当たり680.70円)でありますが、分配を行っておりません。	(自平成29年3月7日 至平成29年6月5日)計算期間末における経費控除後の配当等収益(0円)(本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(12,180,497円)及び分配準備積立金(4,632,587円)より分配対象収益は16,813,084円(1万口当たり684.65円)でありますが、分配を行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

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#12 申込手数料、ファンドの状況（連結）

※2 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。
※3 自動けいぞく投資契約に基づき収益分配金を再投資する場合は、手数料はかかりません。

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#13 申込（販売）手続等（連結）

委託会社は、取得申込者の申込総額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の申込みの停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情があると判断したときは、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すことができるものとします。
(2) 受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設します。当ファンドには、分配金を受け取る「一般コース」と、収益の分配がなされた場合で税金を差引いた後に分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があり、当ファンドの取得申込みの際に、いずれかのコースをお選びいただくことになります。
※販売会社によってはいずれか一つのコースのみの取扱いとなる場合もあります。

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#14 課税上の取扱い（連結）

人の受益者に対する課税
<収益分配時>収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率が適用されます。
<一部解約時および償還時>一部解約時および償還時の差益(譲渡益)については、譲渡所得等として課税対象となり、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率が適用されます。

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#15 附属明細表（連結）

(1口当たりの純資産額)

		2016年12月31日現在
	1口当たりの純資産額(円)	11,870.0000
	1口当たりの分配金(円)	0.0000

■組入資産の明細
○有価証券ポートフォリオ・その他純資産の明細表

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