- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
⑩ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について資産管理サービス信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。
2016/09/02 9:02- #2 その他の手数料等（連結）
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理に要する諸費用のうち監査費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、実際の費用額(年間27万円(税抜25万円))を上限として、純資産総額に定率(年0.00216%(税抜0.0020%))を乗じて日々計算し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産からその支弁を受けることとします。なお、監査費用の上限金額については、変動する可能性があります。
2016/09/02 9:02- #3 その他の関係法人の概況（連結）
① 名称
みずほ信託銀行株式会社(再信託受託会社:資産管理サービス信託銀行株式会社)
② 資本金の額
2016/09/02 9:02- #4 ファンドの仕組み（連結）
(ⅲ) 受託会社または受託者:みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:資産管理サービス信託銀行株式会社)
委託会社との証券投資信託契約に基づき、当ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理業務などを行い、収益分配金、一部解約金および償還金の交付、また信託財産に関する報告書を作成し委託会社への交付を行います。なお、信託事務の処理の一部につき資産管理サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
2016/09/02 9:02- #5 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 単位型 | 国 内 | 株 式 |
| 追加型 | 海 外 | 債 券 |
| 内 外 | 不動産投信 |
| | その他資産( ) |
| | 資産複合 |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<当ファンドの商品分類の定義>
| 項目 | 該当する商品分類 | 内容 |
| 単位型・追加型 | 追加型 | 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 投資対象地域 | 海外 | 目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 投資対象資産(収益の源泉) | 債券 | 目論見書又は信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
属性区分表
- #6 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびに証券投資信託の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は平成28年6月末現在、計131本(追加型株式投資信託108本、単位型株式投資信託18本、単位型公社債投資信託5本)であり、その純資産総額の合計は676,268百万円です。
2016/09/02 9:02- #7 信託報酬等（連結）
※2上記の信託報酬等は、本書類作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
また、上記のほか、投資信託証券の設立・開示に関する費用等(監査費用、弁護士費用等)、資産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、事務の処理に要する費用および監査に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用、借入金の利息および立替金の利息、その他の実費などを負担する場合があります。
⑥ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額及びコール取引等に要する費用及び外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料や有価証券取引税等証券取引に伴う手数料や税金は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
2016/09/02 9:02- #8 受益者の権利等（連結）
4【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。なお、信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
(1) 収益分配金に対する請求権
2016/09/02 9:02- #9 委託会社等の概況（連結）
・投信投資戦略会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
・各資産投資戦略会議は、投信投資戦略会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、各運用担当部が運用計画を策定します。
銘柄の選定にあたっては「いかなる資産も本来の投資価値を有しており、市場価格は中長期的にはこの投資価値に収束する。したがって、市場価格と投資価値の乖離が超過収益の源泉となる。」という当社の投資哲学に基づき、各資産、市場、銘柄の割安・割高の度合いを算出するために、各々の「本来あるべき投資価値」を分析することに注力しています。
2016/09/02 9:02- #10 投資リスク（連結）
④為替変動リスク
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑤カントリーリスク
2016/09/02 9:02- #11 投資制限（連結）
資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの直接利用は行いません。
2016/09/02 9:02- #12 投資対象（連結）
の信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(ⅰ) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
2016/09/02 9:02- #13 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。
2016/09/02 9:02- #14 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| | 平成28年6月30日現在 |
| 資産の種類 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | 336,257,215 | 95.30 |
| 内 日本 | 3,641,068 | 1.03 |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 12,950,257 | 3.67 |
| 純資産総額 | 352,848,540 | 100.00 |
(参考)マザーファンドの投資状況
損保ジャパン日本債券マザーファンド
- #15 換金（解約）手続等（連結）
ご換金時には税金が課せられます。詳しくは有価証券届出書「第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金(5)課税上の取扱い」をご参照ください。
一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情により、有価証券の売却(この信託が主要投資対象とする投資信託証券の解約または換金を含みます。)や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
(4) 委託会社は、一部解約の請求金額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の解約および換金の停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情があると判断したときは、一部解約の実行の請求の受付を中止すること、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すことができるものとします。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとし、信託約款の規定に準じて算出した価額とします。
2016/09/02 9:02- #16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2016/09/02 9:02- #17 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 前 期平成27年12月7日現在 | 当 期平成28年6月6日現在 |
| 2.元本の欠損 | ―――――― | 52,778,362円 |
| 3.1口当たり純資産額 | 1.0105円 | 0.8777円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,105円) | (8,777円) |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #18 申込手数料、ファンドの状況（連結）
(1)【申込手数料】
<申込み時に受益者が負担する費用・税金>※1 基準価額とは、信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
※2 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。
2016/09/02 9:02- #19 申込（販売）手続等（連結）
お申込みの受付は原則として午後3時までとし、それ以降のお申込みは、翌営業日の取扱いとなります。(受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。)
委託会社は、取得申込者の申込総額が多額であると判断した場合、この信託が主要投資対象とする投資信託証券の申込みの停止ならびに基準価額算出の中止、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、取引市場における流動性が極端に減少した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、投資対象国等における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等その他やむを得ない事情があると判断したときは、取得申込みの受付を中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付を取り消すことができるものとします。
(2) 受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設します。当ファンドには、分配金を受け取る「一般コース」と、収益の分配がなされた場合で税金を差引いた後に分配金を再投資する「自動けいぞく投資コース」があり、当ファンドの取得申込みの際に、いずれかのコースをお選びいただくことになります。
2016/09/02 9:02- #20 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
直近日(平成28年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
2016/09/02 9:02- #21 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 平成28年6月30日現在 |
| Ⅰ 資産総額 | 353,520,352円 |
| Ⅱ 負債総額 | 671,812円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 352,848,540円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 424,456,866口 |
| Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.8313円 |
(参考)マザーファンドの現況
- #22 資産の評価（連結）
- 準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また、外国為替の予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。2016/09/02 9:02 - #23 運用体制（連結）
信投資戦略会議は、ファンドの基本運用方針の分析と決定を行います。
②各資産投資戦略会議は、投信投資戦略会議の基本運用方針に基づき、ファンドの運用戦略を決定し、各運用担当部が運用計画を策定します。
③各運用担当部で策定された運用計画に基づき、運用管理部トレーディング室が最良執行の観点から売買を執行します。
2016/09/02 9:02- #24 附属明細表（連結）
該当事項はありません。
<参考>当ファンドは「損保ジャパン日本債券マザーファンド」受益証券及び「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fund」のJPY Dクラスに係る投資信託の受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて「損保ジャパン日本債券マザーファンド」の受益証券であり、「投資信託受益証券」はすべて「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fund」のJPY Dクラスに係る投資信託の受益証券であります。なお、同マザーファンドの状況及び「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF - Prudence RMB Income Fund」を含むルクセンブルグ籍会社型投資信託「UBP OPPORTUNITIES SICAV-SIF」の財務諸表のうち、投資対象に関連する部分を委託会社にて抜粋・翻訳したものは次のとおりです。
*なお、以下は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
2016/09/02 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
