有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年9月9日-平成27年3月9日)
(4) 【附属明細表】
投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
「オージェンタム・トラスト-クロッキーUSストラテジー・ファンド(日本円・クラス)」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
オージェンタム・トラスト-
クロッキーUSストラテジー・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表
2014年2月28日
貸借対照表
2014年2月28日
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
投資明細表
2014年2月28日
*当ファンドはDeutsche Bank A.G., London Branchに十分な資金規模を持つパフォーマンス・スワップを通して CROCI Buy-Write Index に概念的なエクスポージャーを有している。
*通貨セレクト・クラスに含む
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
損益計算書
2014年2月28日に終了した年度
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
純資産変動計算書
2014年2月28日に終了した年度
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
財務ハイライト報告書
2014年2月28日に終了した年度
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
キャッシュフロー計算書
2014年2月28日に終了した年度
^ 受益証券発行による代わり金の金額は再投資された分配金の34,007,389,364円を除く。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
財務諸表への注記
2014年2月28日
1. 組織
CROCI US Strategy Fund (以下「当ファンド」)はケイマン諸島で設立されたオープンエンド型のユニットトラスト、 Argentum Trust (以下「当トラスト」)のシリーズ・トラストである。当トラストはIntertrust Trustees (Cayman) Limited (以下「受託会社」)とMoore Management (Bermuda) Limited (以下「投資運用会社」)との間で結ばれたマスター信託証書によって、2011年8月10日付で設立された。当ファンドは2011年9月22日に業務を開始した。
当トラストはケイマン諸島の信託法(改訂済)に基づきミューチュアル・ファンドとして登録されており、当トラストはケイマン諸島総督から免税証明書を取得している。当トラストの受益証券と当ファンドはいずれも1933年米国証券法に基づき登録されておらず、今後登録される予定もなく、当トラストは1940年米国投資会社法に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。
受託会社はケイマン諸島の銀行および信託会社法(改訂済)に基づき信託会社として事業を行う認可を受けている。
当ファンドの投資目標は受益者に対し、当ファンド設立と受益証券発行の費用を控除した受益証券発行代わり金のほぼ全額を、十分な資金規模を持つパフォーマンス・スワップに投資することによって、CROCI Buy-Write Index (以下「当指数」)への概念的なエクスポージャーを提供することにある。
当指数の投資目標は第一義的にはインカムゲインをもたらすことにあり、キャピタルゲインは二義的な目標となる。これは、それぞれが当指数の構成原資産にリンクされた40に上る仮想バイ・ライト・ノート(以下「ノート」(複数))のほぼ均等加重のポートフォリオを保有することによって達成される。当ノートに投資することによって当指数は実質的に、オプション・プレミアムを受け取る代わりに、行使価格に対する各構成原資産の価額の潜在的上昇を限定することでプレミアム収益を生み出すため、各原資産に対する欧州のコール・オプションを売ることになる。
スワップのカウンターパーティーは、十分な資金規模を持つパフォーマンス・スワップの条件に基づき、同カウンターパーティーの支払い義務を保証するため、同カウンターパーティーの名義で開設されたバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(以下「スワップ保管会社」)の有価証券口座(以下「有価証券口座」)に保管するため、パフォーマンス・スワップの公正価値にほぼ相当する適格担保を差し入れる。受託会社は、有価証券口座に受託会社への担保権を与え、こうした資産における受託会社の担保権に対抗力を持たせるため、(i)スワップのカウンターパーティーとの間で、特定の担保について当ファンドの受託会社としての法的権能を持つ者としての受託会社が有利になるよう、同カウンターパーティーが受託会社に最優先担保権と継続的先取特権を認める担保権取決め(以下「担保権取決め」)を結び、(ii)スワップのカウンターパーティーおよびスワップ保管会社との間で管理取決めを結ぶ。
投資家は豪ドル、ブラジル・レアル、日本円、通貨セレクト・クラスおよび米ドルの5つの異なった受益証券クラスに購入申込みを行うことができる。このうち米ドル受益証券を除いたすべてのクラスについて、米ドルを売って適切な指定通貨(豪ドル受益証券の場合は豪ドル、ブラジル・レアル受益証券の場合はブラジル・レアル、日本円受益証券の場合は日本円、通貨セレクト受益証券の場合は選定通貨)を買うのと同様の効果を持つスワップ取引を通じて通貨ヘッジ取引が実施される。豪ドル、ブラジル・レアル、通貨セレクトおよび米ドルの各クラスの受益証券への投資家は通貨の為替レート変動にさらされる。
特定の資産および負債は、クラス配分比率に基づいて各通貨クラス間で配分され、特定のクラスで直接保有されない場合がある。
2. 重要な会計方針
当ファンドの財務諸表は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「U.S. GAAP 」)に従って作成され、日本円(「￥」)で表示されている。
財務諸表への注記
2014年2月28日
2. 重要な会計方針(続き)
U.S. GAAPに準拠した財務諸表の作成は、財務諸表およびそれに付随する注記の中で報告される金額に影響を与える見積りと仮定を経営者が行うことを求めている。経営者は財務諸表作成上利用された見積りが合理的かつ慎重なものであると判断する。実際の結果はこれらの見積りとは違ってくる可能性がある。
以下は財務諸表の作成に当たって採用された重要な会計方針および報告方針の要約である。
(A) 現金および現金等価物。現金残高は通常、当ファンドの保管会社である Brown Brothers Harriman & Co.の口座に保有されている。当ファンドはすべての現金、外貨、および取得時に満期が3カ月以内の短期預金を現金および現金等価物とみなしている。
(B) 評価額。当ファンドの受益証券1口当たり純資産価額は、各受益証券クラスの純資産価額を評価日時点のそれらクラスの受益証券発行残高で割って算出される。当ファンドの純資産価額は当指数および当ファンドのその他の資産・負債の価額に基づいて算出される。
当指数はスワップのカウンターパーティーであるDeutsche Bank A.G. London branch によって提供された価格を調整せず使用して評価される。スワップ契約はカウンターパーティーであるDeutsche Bank A.G. London branchからの相場価格に基づいて評価される。
米国財務会計基準審議会(「FASB」)の会計基準編纂書(「ASC」)トピック820 「公正価値の測定および開示」は、公正価値について、測定日における市場参加者間の秩序ある取引の中で資産の売却によって受け取るか、あるいは負債の移管によって支払われる価格(すなわち「出口価格」)と定義している。
U.S. GAAP に基づく公正価値の測定および開示についての権威ある指針に従い 、当ファンドは公正価値を測定するのに利用する評価技法へのインプットを優先順位付けした階層への投資の公正価値を開示している。同階層は同一の資産または負債のための活発な市場における調整前の相場価格に基づいた評価(レベル1測定)に最も高い優先順位を置いており、最も低い優先順位は評価のために重要な観測不能のインプットに基づく評価(レベル3評価)に置かれている。同指針は公正価値階層の以下の3つのレベルを設定している。
・ レベル 1 - 同一の資産または負債のための活発な市場における(調整前の)相場価格から得られる公正価値測定。
・ レベル 2 - レベル 1 に含まれる相場価格以外の、資産または負債のために直接的(すなわち価格)または間接的(すなわち価格に由来する)に観測可能なインプットから得られる公正価値測定。
・ レベル 3 -観測可能な市場データに基づかない、資産または負債のためのインプット(観測不能なインプット)を含む評価技法から得られる公正価値測定。
インプットは様々な評価技法を適用する上で使用され、リスクをめぐる仮定を含め、市場参加者が評価を決めるのに利用する仮定を参照する。インプットには価格情報、特定および広範な信用データ、流動性統計、およびその他の要素が含まれる。公正価値階層内での金融商品のレベルは、公正価値の測定にとって重要な最低水準のインプットをベースに決定される。しかしながら、何が「観測可能」を構成するかについての決定は投資運用会社による重要な判断を必要とする。投資運用会社は、観測可能なデータとは、すぐに入手可能で、定期的に配信または更新され、信頼でき、かつ検証可能で、非専有的なデータで、関連市場に積極的に関与する独立のソースから提供されるもの、とみなしている。階層内での金融商品の分類は同商品の価格の透明性に基づくものとなり、同投資のリスクに対する投資運用会社の受け止め方に相応するものとは必ずしもならない。
財務諸表への注記
2014年2月28日
2. 重要な会計方針(続き)
投資対象。 活発な市場における相場価格に基づいて評価され、従ってレベル1 に分類される投資対象には通常、上場持分証券および短期定期預金が含まれる。こうした商品の相場価格は、当ファンドが大きなポジションを保有し、それを売却すれば相場価格にかなりの影響を与える恐れがある状況においても、調整されない。
活発とはみなされない市場で取引されるが、市場相場価格、ディーラー相場、あるいは観測可能なインプットでサポートされる代替価格ソースに基づいて評価される投資対象は、レベル2に分類される。これらには通常、スワップ契約、または為替先渡契約が含まれる。レベル2 の投資対象には、活発な市場では取引されていないか、あるいは譲渡制限を受けているポジションが含まれるため、評価額は、一般的に入手可能な市場情報に基づく流動性不足ないしは譲渡困難性を反映して、調整される場合がある。
レベル3に分類される投資対象は、取引が頻繁には行われないため、多くの観測不能なインプットを持つ。レベル3の商品には資産担保証券とストラクチャード商品が含まれる場合がある。これらの証券には観測可能な価格は入手不能であるため、当ファンドは公正価値の算出に当たって評価技法を用いている。
デリバティブ商品。 デリバティブ商品は取引所で取引できるか、あるいは店頭(OTC)取引によって非公開で売買される。先物契約や上場オプション契約といった取引所上場デリバティブは通常、活発に取引されているとみなされるかどうかによって、公正価値階層のレベル1 かレベル2 に分類される。
為替先渡契約およびスワップ契約 を含むOTCデリバティブは、入手可能で信頼できるとみなされるときはいつでも、カウンターパーティー、ディーラーまたはブローカーから受け取る相場などの観測可能なインプットを使用して評価される。モデルが利用される事例においては、OTCデリバティブの価額は同商品の契約条件と固有のリスク、ならびに観測可能なインプットの入手可能性と信頼性によって左右される。こうしたインプットには、参照証券の市場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ計測値、期限前償還率、ならびにこれらのインプットの相関関係が含まれる。包括的な為替先渡契約およびスワップ契約などの特定のOTCデリバティブは、一般的に市場データによって裏付けすることができるインプットを有するため、レベル2 に分類される。
流動性が少ないか、あるいはインプットが観測不能なOTCデリバティブはレベル3に分類される。これらの流動性の低いOTCデリバティブの価額評価にレベル1 ないしレベル2 のインプットを一部利用することができるものの、それらは同時に、公正価値の決定にとって重要とみなされる他の観測不能なインプットを含んでいる。いずれの測定日においても、レベル1 とレベル2 のインプットは観測可能なインプットを反映して更新される。ただし、それに伴う利益と損失は、観測不能なインプットの重要性のため、レベル3 内で反映される。
以下の表は貸借対照表に記載された2014年2月28日時点の金融商品の評価額を表題別および評価階層内のレベル別に示したものである。
財務諸表への注記
2014年2月28日
2. 重要な会計方針(続き)
以下の表は、2014年2月28日に終了した年度について公正価値を決定するために重要な観察不能のインプットが使用されたレベル3投資対象を調整した数値である。
(C) ストラクチャード商品。当ファンドはその価額が参照証券または指数の価格変動に基づいているストラクチャード商品に投資している。 価額の変動は評価損益として記録される。契約終了日に当ファンドは参照証券の価額に基づいてカウンターパーティーから支払いを受け、実現損益として記録する。ストラクチャード商品は信用、カウンターパーティー、金利の各リスクを含む様々なリスクを伴う。
(D) 有価証券取引。有価証券取引は財務報告上、取引日現在で記録される。売却証券からの実現利益および損失は個別原価方式で記録される。
(E) 外国通貨。当ファンドの機能通貨は、当ファンドが営業する主たる経済環境における通貨に当たる米ドルである。従って米ドルは基調的な取引、事象、および条件による経済的影響を最も忠実に反映する通貨とみなされる。当ファンドの報告通貨は日本円である。為替レートの変化に伴う保有通貨およびその他の資産ならびに負債の評価額の変動は外国為替換算による評価損益として記録される。投資有価証券の評価価値の増価ないしは減価に伴う実現損益または評価損益、収益および費用は、それらの取引の実行日と報告日にそれぞれ換算される。外貨の為替レートの変化が投資対象である有価証券およびデリバティブに与えた影響は、損益計算書の中で当該証券の市場価格および価値の変動による影響とは別扱いにはされず、純実現損益および評価損益の中に含まれる。
3. デリバティブ金融商品
ASC 815-10-50 はデリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を義務付けている。それは当ファンドが a)事業体がどのような形でなぜデリバティブ商品を利用するのか、b)デリバティブ商品および関連ヘッジ商品はどのように会計処理されるのか、c)デリバティブ商品および関連ヘッジ商品は事業体の財政状態、財務業績、およびキャッシュフローにどのような影響を与えるのか―を開示することを求めている。当ファンドはいかなるデリバティブ商品もASC 815に基づくヘッジ商品に指定していない。
通貨デリバティブ取引は、米ドルを売って適切な指定通貨(豪ドル受益証券に対しては豪ドル、ブラジル・レアル受益証券にはブラジル・レアル、日本円受益証券には日本円、通貨セレクト受益証券には選定通貨)を買うのと同様の効果を持つスワップ取引を通じて、米ドル受益証券以外のすべての受益証券クラスについて行われる。為替スワップ契約は設定された価格で将来の特定の日に通貨を売買するという2当事者間の契約で、日次ベースで時価評価され、価額の変動は当ファンドによって評価損益として記録される。開始時点の契約価額と契約クローズ時点の価額との差異に相当する実現損益は、契約クローズ時点で記録される。これらの契約は貸借対照表に反映された評価損益を超える市場リスクを伴う場合がある。それに加えて当ファンドは、もしカウンターパーティーが契約の条件を満たせない場合、あるいは通貨の価額が報告通貨に不利な形で変動した場合にリスクにさらされる恐れがある。クラスの特定通貨取引から生じる損益はこれらの特定クラスに配分される。
財務諸表への注記
2014年2月28日
3. デリバティブ金融商品(続き)
デリバティブ商品の公正価値は貸借対照表の中に記載され、公正価値の変動はスワップ契約に係る実現益(実現損)、またはスワップ契約による評価益(評価損)のネットの変化として損益計算書に反映される。当年度における当ファンドのデリバティブ商品取引はスワップ契約と為替先渡契約で構成された。
*総額は貸借対照表の未決済のスワップ契約および為替先渡契約による評価益/評価損の項目に表示されている。
2014年2月28日に終了した年度におけるスワップ契約残高の平均想定元本は豪ドル・クラスが約14,674,377,470円、ブラジル・レアル・クラスが170,095,561,158円、日本円・クラスが4,671,343,425円、通貨セレクト・クラスが546,611,918円だった。
当ファンドは適宜結ばれる相対デリバティブ・外国為替契約を規定する国際スワップデリバティブ協会(ISDA)マスターアグリーメント(以下、「マスターアグリーメント」)を、特定のカウンターパーティとの間で採用している。マスターアグリーメントには、中でも両当事者の一般的責務、表明、合意、担保要件、デフォルトの事象、ならびに契約の早期終了に関する条項を含めることができる。
財務諸表への注記
2014年2月28日
3. デリバティブ金融商品(続き)
担保要件は当ファンドの各カウンターパーティとのネット・ポジションに基づいて決められる。担保は現金または当ファンドと適用可能なカウンターパーティによって合意されたその他の証券の形をとることができる。特定のカウンターパーティに関しては、マスターアグリーメントの条件に従って、当ファンドのために差し入れられた担保は、当ファンドの保管会社によって分離口座に保管され、売却または再差し入れが可能な額に関しては投資明細表の中に提示される。当ファンドが差し入れた担保があれば、当ファンドの保管会社によって分離され、投資明細表の中に示される。
2014年2月28日時点で、スワップ保管会社が保有する市場評価額216,238,038,579円の証券は担保権取決めに従いスワップのカウンターパーティーによって当ストラテジーの担保として当ファンドに差し入れられている。
4. 受益証券
当ファンドの受益証券は、投資運用会社が適宜指定できる受益証券クラスの中で発行される。現在、豪ドル受益証券、ブラジル・レアル受益証券、日本円受益証券、通貨セレクト受益証券、米ドル受益証券の5クラスについて購入申込みができる。すべての受益証券クラスの購入申込みは日本円で行われ、購入代わり金は投資を行う前に米ドルに転換される。
受益証券は当初は2011年9月22日(豪ドル受益証券、ブラジル・レアル受益証券、日本円受益証券、米ドル受益証券の業務開始日)、通貨セレクト受益証券については2013年5月31日に受益証券1口当たり100円の購入価格で購入申込みが行われた。その後はケイマン諸島、東京、ロンドン、ニューヨークおよびバミューダ諸島のいずれかにおける銀行ならびにニューヨーク証券取引所が営業している日で、受託会社がスワップの早期手仕舞いを行う権利を有しない日を除いた日、および/または投資運用会社が受託会社と協議の上で当ファンドのために適宜決定できるその他の日または複数の日を意味する各取引日の受益証券1口当たり純資産価額で購入された。受益証券は各買戻し日において受益証券1口当たり純資産価額で受益者の選択により買戻しに付されることができる。各買戻し日とは、受託会社がスワップの早期手仕舞いを行う権利を有しない日を除いた各取引日、および/または投資運用会社が受託会社と協議の上で当ファンドのために適宜決定できるその他の日または複数の日を意味する。
受益者の利益を保護するために、投資運用会社はその単独の裁量によりいずれかの買戻し日に買い戻すことのできる受益証券の総口数を、投資運用会社がその裁量により決定できる、発行済受益証券のうちの当該クラスの受益証券の口数の割合に制限することができる。買い戻すことができる各受益証券クラスの受益証券の口数を制限するか否かを決定する際、投資運用会社は、実勢純資産価額および/または受益証券のクラスに帰属する純資産価額ならびに当ファンドおよび/またはいかなる受益証券のクラスに帰属する投資対象に関する市場流動性等の事項を考慮できる。
投資運用会社は、その絶対的な裁量により、以下の期間の全部もしくは一部の間、受益証券の買戻しを停止できる。
(a) ファンドの投資対象の相当部分が上場され、相場を付けられ、取引されもしくは取り扱われている証券取引所、商品取引所、先物取引所もしくは店頭市場が閉鎖されている期間(通常の週末および公休日の閉鎖を除く)、または当該取引所もしくは市場における取引が制限もしくは停止されている期間
(b) 投資運用会社の意見によれば、結果的にファンドが投資対象の処分が合理的に実行可能でない状況、または結果的に当該処分がファンドの受益者を著しく害する状況が存在する場合
(c) 投資対象の価額もしくはファンドの純資産価額を確定する際に通常採用されているいずれかの手段が停止している場合、または何らかの他の理由によりいずれかの投資対象もしくは他の資産の価額もしくはファンドの純資産価額が、投資運用会社の意見によれば、合理的にもしくは公正に確定できない場合
財務諸表への注記
2014年2月28日
4. 受益証券(続き)
(d) ファンドの投資対象の償還もしくは換金または当該償還もしくは換金に伴う資金の移転が、投資運用会社の意見によれば通常の価格または通常の為替レートで実行できない期間
(e) ファンドの運営に関連する受託会社または投資運用会社またはそれらの代理人の事業運営が、流行病、戦争行為、テロ、反逆行為、革命、市民の暴動、騒乱、ストライキもしくは天災の結果またはそれらに起因して、相当に妨げられまたは閉鎖される期間
(f) 当該停止が法律または適用可能な法的手続きによって要求されているとき
(g) いかなる理由でも、当該停止が当ファンドの受益者の最善の利益であると投資運用会社が判断するとき
(h)当ファンドに関する募集目論見書のアペンディックス1に記載されたその他いかなる場合
当ファンドの全受益者は、合理的に実行可能な限り速やかに当該停止について書面で通知され、当該停止の終了時に速やかに通知される。
2014年2月28日に終了した年度における受益証券の取引状況は以下の通りである。
財務諸表への注記
2014年2月28日
4. 受益証券(続き)
当ファンドのすべての収益、費用、および実現・評価損益は、クラス固有の収益、費用、実現・評価損益がそれぞれのクラスに配分されるのを除いて、各クラスのそれぞれの純資産に基づいて様々な受益証券クラスに配分される。
受託会社は投資運用会社の指示によって受益者に分配を行い、分配金は自動的に当ファンドに再投資される。分配金はまず当ファンドの収益から支払われ、その後実現・未実現キャピタルゲインから、さらにその後に当該受益証券クラスに帰属する資本金の中から支払われる。
2014年2月28日に終了した年度において宣言され、再投資された分配金は以下の通りである。
5. 市場および信用リスク
当ファンドは通常の業務において金融商品を取引し、市場の変動(市場リスク)、または取引の他の当事者の義務不履行(信用リスク)による潜在的損失のリスクが存在する金融取引を行っている。信用リスクと類似した形で当ファンドはカウンターパーティー・リスク、すなわち、決済が済んでおらず、継続中の取引を行っている機関または他の事業体がデフォルト(債務不履行)に陥るリスクにさらされる場合がある。損失額は、財務諸表に金融資産として記載されている金額を上回る可能性がある。当ファンドを信用リスクにさらす可能性のある金融資産は、主としてカウンターパーティーから支払われるべき現金、投資対象、ならびにデリバティブ契約に係る評価益で構成される。
(A) 信用およびカウンターパーティーリスク
当ファンドの証券取引は主として1カウンターパーティー、すなわちDeutsche Bank A.G., London branch に集中している。現金残高はほぼすべてがBrown Brothers Harriman & Co.に保管されている。これらの金融資産に関する信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクへのエクスポージャーの規模は、当ファンドの貸借対照表に記載された簿価と近似する。
財務諸表への注記
2014年2月28日
5. 市場および信用リスク(続き)
当ファンドはできる限りカウンターパーティーとマスターネッティング契約を締結することによってOTCデリバティブおよびストラクチャード商品に関するカウンターパーティーの信用リスクへのエクスポージャーを減少させるよう努める。当ファンドはDeutsche Bank A.G., London branch とISDAマスターアグリーメント(以下「マスターアグリーメント」)を締結しており、マスターアグリーメントには対象となるデリバティブおよびストラクチャード商品について相殺権が組み込まれている。
当ファンドは、十分な資金規模を持つOTCデリバティブに関するカウンターパーティーの信用リスクから生じる最大の損失リスクは、一般的に評価益の合計額とカウンターパーティーの未払金の金額がカウンターパーティーが当ファンドに差し入れた担保の額を超過する金額であると認識している。十分な資金規模を持たないOTCデリバティブに関するカウンターパーティーの信用リスクから生じる当ファンドの最大の損失リスクは、一般的に評価益の合計額となる。
デリバティブ商品の価値
以下の表は当ファンドの潜在的なネッティングの取決めを含むデリバティブポジションの要約である。デリバティブ商品に関する追加情報は添付の財務諸表への注記の3のデリバティブ商品のセクションを参照。
1差引はデフォルト時に支払われるべきカウンターパーティに対する未収金/(未払金)を表す。同一の法人との同一の法的取り決めの下で実行された取引についてネッティングが認められる可能性がある。
*通貨セレクト・バスケットに含まれている。
(B) 外国通貨リスク
当ファンドは日本円以外の通貨建ての証券に投資する。その結果、当ファンドは他の通貨に対する日本円の為替レートが変動し、当ファンドの日本円以外の通貨建ての資産または負債部分の報告される評価額に悪影響を及ぼすリスクにさらされている。当ファンドは外国通貨建て資産に対するそのようなリスクを管理するために為替先渡契約を利用した。
財務諸表への注記
2014年2月28日
6. 保証と補償
当ファンドの設立文書に基づき、特定の当事者(受託会社および投資運用会社を含む)は当ファンドに対する義務の履行から生じ得る一定の負債に対して補償される。それに加えて、通常の営業過程において、当ファンドは様々な補償条項を含む契約を結んでいる。これらの取決めに基づく当ファンドの最大限のエクスポージャーがどの程度なのかは、当ファンドに対してなされ得る、まだ起こっていない将来の請求が含まれるものであるため、不明である。しかしながら、当ファンドはこれらの契約に基づく補償請求や損失はこれまで何も受けていない。
7. 所得税
当ファンドは課税上の地位に関してケイマン諸島法に従っている。ケイマン諸島の現行法により、利益、収益、利得または評価益に対して税金は課せられず、また、遺産税や相続税という性格を持ついかなる税金も、当ファンドを構成する資産、または当ファンドの下で生じる収益、ならびに当該資産または収益に関する当ファンドの受益者に対して適用されない。この結果、財務諸表の中で所得税の引当は何もなかった。
税務ポジションの不確実性に対する会計処理と開示に関する権威ある指針(財務会計基準審議会-会計基準編纂書740)は、当ファンドの経営者に対して、当ファンドの税務ポジションが、関連する不服申立てまたは訴訟手続きの解決を含めて、税務調査の際に支持される可能性の方が高いかどうかの判断を、同ポジションの技術上のメリットに基づいて決めることを求めている。この支持される可能性の方が高い場合の閾値を満たす税務ポジションについては、財務諸表の中で認識される税金金額は関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50%を超える最大ベネフィットが減額される。当ファンドの運用会社は、添付財務諸表の中で未認識のタックス・ベネフィットとして記録される負債は存在しなかったと判定した。
米国連邦の管轄の調査対象となる期間は当ファンドの設立から2014年2月28日に至るまでの期間である。
8. 報酬および費用
(A) 管理会社報酬
Brown Brothers Harriman & Co.(以下「管理会社」)は純資産価額に基づいた次のような管理報酬を受け取る。(a)最初の5億米ドル相当の日本円純資産価額に対して 0.06%、(b)次の5億米ドル相当の日本円純資産価額については0.05 %、(c)10億ドルを超える部分については、それに相当する日本円純資産価額に対しては0.04%、プラス取引手数料。管理報酬は各評価日時点で発生し、計算され、後払いによって月次ベースで支払われる。月間最低報酬は5,000米ドルとされ、管理会社は立替実費の精算を受ける権利を有し、また、当ファンドの勘定のために行われた各デリバティブ取引について1件当たり最大50米ドルの取引手数料を受け取ることができる。当年度中に管理会社が稼得した報酬と、期末時点での管理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(B) 名義書き換え代理報酬
管理会社はまた、各評価日時点で発生・計算され、後払いによって月次ベースで支払われる、純資産価額に対する年率0.01%の名義書き換え代理報酬と、1取引当たり10米ドルの取引手数料、ならびに、 非ストレートスルー・プロセスの指示については同25米ドルの追加報酬が支払われる。当年度中に管理会社が稼得した報酬と、期末時点での管理会社への未払名義書き換え代理報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
財務諸表への注記
2014年2月28日
8. 報酬および費用(続き)
(C) 受託会社報酬
受託会社は年間10,000米ドルの固定報酬と追加作業への1時間ベースの報酬を受け取る。受託会社報酬は各評価日時点で発生・計算され、後払いによって月次ベースで支払われる。当年度中に受託会社が稼得した報酬と、期末時点での受託会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(D) 投資運用会社報酬
投資運用会社は、各評価日に発生・計算され、1カ月ごとに後払いで支払われる当ファンドの純資産価額の年率0.10%の報酬と、各評価日に発生・計算され、1カ月ごとに後払いで支払われる100,000米ドルの固定年間報酬を受け取る。当年度中に投資運用会社が稼得した報酬と、期末時点での投資運用会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(E) その他の経費
当ファンドはその業務に関連したその他の経費を負担する。それらは以下を含み、それらだけに限定されない。(i)政府手数料;(ii)ブローカー費用および手数料、ならびにその他のポートフォリオ取引経費;(iii)金利費用を含む資金借入費用;(iv)訴訟費用および補償経費を含む特別経費;そして(vi)監査報酬である。
(F) 通貨投資アドバイザー報酬
Daiwa Asset Management Co. Ltd.(以下「通貨投資アドバイザー」)は通貨セレクト受益証券のみに帰属する純資産価額の年率0.15%の報酬を受け取る。当該報酬は各評価日に発生・計算され、毎月後払いで支払われる。当年度中に通貨投資アドバイザーが稼得した報酬と、期末時点での通貨投資アドバイザーへの未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
9. 会計関係の最近の公告
2013年4月に、FASBは会計基準アップデート第2013-07号「財務諸表の表示(トピック205):清算ベース会計」(「ASU2013-07」)を公表した。ASU2013-07は清算が差し迫っている場合に清算ベースの会計の利用することを事業体に要求する。清算が「差し迫っている」とみなされるのは、(1)清算計画が清算を実施する権限を有する者によって承認され、かつ当該計画が他の当事者によって阻害される可能性が非常に低い場合、または、(2)清算計画が他の強制力(強制破産の執行など)によって強行される場合である。ASU2013-07は2013年12月15日以降に開始する会計年度の中間報告期間および年次報告期間に将来に向かって適用される。経営陣はこのガイダンスが財務諸表に影響を及ぼすとは考えていない。
2013年6月に、FASBは会計基準アップデート第2013-08号、「金融サービス-投資会社(トピック946):適用範囲、測定および開示規定の改訂」(「ASU2013-08」)を公表した。ASU2013-08は、投資会社の特徴を明確にしたものであり、事業体が投資会社に該当するかの判定および他の投資会社への非支配所有持分の測定に関する包括的なガイダンスを提供する。ASU2013-08は2013年12月15日以降に開始する会計年度の中間報告期間および年次報告期間に将来に向かって適用される。経営陣はこのガイダンスが財務諸表に影響を及ぼすとは考えていない。
財務諸表への注記
2014年2月28日
10. 後発事象
受託会社はこれらの財務諸表が公表可能になった日である2014年6月30日までのその後のすべての取引と事象を評価した。2014年3月1日から2013年6月30日までに23,230,000,000円の購入申込みと20,861,000,000円の買戻しがあった。この同じ期間に、15,617,970,915円の分配と再投資が行われた。
(金融商品に関する注記)
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 |
| (1) 株式 |
| 該当事項はありません。 |
| (2) 株式以外の有価証券 | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 | 評価額 (円) | 備考 |
| 投資信託受益証券 | CROCI US STRATEGY JPY | 23,057,433.130 | 2,379,596,271 | |
| 投資信託受益証券 合計 | 2,379,596,271 | |||
| 親投資信託受益証券 | ダイワ・マネー・マザーファンド | 132,757 | 135,359 | |
| 親投資信託受益証券 合計 | 135,359 | |||
| 合計 | 2,379,731,630 | |||
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
| 該当事項はありません。 |
| 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 |
| 該当事項はありません。 |
| (参考) |
| 当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「オージェンタム・トラスト-クロッキーUSストラテジー・ファンド(日本円・クラス)」受益証券(円建)を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券であります。 また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、同ファンドの状況及び当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。 |
「オージェンタム・トラスト-クロッキーUSストラテジー・ファンド(日本円・クラス)」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
オージェンタム・トラスト-
クロッキーUSストラテジー・ファンド
(オープンエンド型のケイマン籍のユニットトラスト)
財務諸表
2014年2月28日
貸借対照表
2014年2月28日
| (日本円建て) |
| 資産 | |||
| 有価証券の公正価値(費用216,138,842,932円) | ￥ | 216,762,110,427 | |
| 現金および現金等価物 | 76,832,456 | ||
| スワップ契約による評価益 (注3) | 729,320,303 | ||
| 未収: | |||
| 売却済み証券 | 51,992,199 | ||
| 決済済み為替先渡契約 | 8,707,249,088 | ||
| その他資産 | 3,692,397 | ||
| 資産合計 | 226,331,196,870 | ||
| 負債 | |||
| 為替先渡契約による評価損(注 3) | 6,443 | ||
| スワップ契約による評価損 (注 3) | 21,370,816 | ||
| 未払: | |||
| 償還済みの受益証券 | 52,000,000 | ||
| 管理会社報酬 (注 8) | 41,829,706 | ||
| 投資運用会社報酬 (注 8) | 16,099,386 | ||
| 通貨投資アドバイザー報酬(注 8) | 309,600 | ||
| 名義書き換え代理報酬 (注 8) | 8,915,525 | ||
| 通貨セレクト・クラス設立費用 | 6,496,199 | ||
| 専門家報酬 | 4,994,776 | ||
| 受託会社報酬 (注 8) | 102,885 | ||
| 負債合計 | 152,125,336 | ||
| 純資産 | ￥ | 226,179,071,534 | |
| 豪ドル・クラス | ￥ | 14,814,482,556 | |
| ブラジル・レアル・クラス | 202,567,664,287 | ||
| 日本円・クラス | 3,639,784,683 | ||
| 通貨セレクト・クラス | 973,006,774 | ||
| 米ドル・クラス | 4,184,133,234 | ||
| ￥ | 226,179,071,534 | ||
| 発行済み受益証券数 | |||
| 豪ドル・クラス | 113,976,116 | ||
| ブラジル・レアル・クラス | 1,912,425,051 | ||
| 日本円・クラス | 33,380,892 | ||
| 通貨セレクト・クラス | 10,736,899 | ||
| 米ドル・クラス | 28,194,994 | ||
| 1口当たりの純資産 | |||
| 豪ドル・クラス | ￥ | 129.98 | |
| ブラジル・レアル・クラス | ￥ | 105.92 | |
| 日本円・クラス | ￥ | 109.04 | |
| 通貨セレクト・クラス | ￥ | 90 .62 | |
| 米ドル・クラス | ￥ | 148.40 | |
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
投資明細表
2014年2月28日
| (日本円建て) |
| 受益証券数 | 有価証券の明細 | 純資産に占め る割合(%) | 公正価値 | |
| ストラクチャード商品 | ||||
| 18,577,374 | CROCI Buy-Write Index* - トータル・リターン・スワップ | ￥ | 216,762,110,427 | |
| ストラクチャード商品計 (費用 216,138,842,932円) | 216,762,110,427 | |||
| 投資計 (個別原価 216,138,842,932円) | 95.84% | ￥ | 216,762,110,427 | |
*当ファンドはDeutsche Bank A.G., London Branchに十分な資金規模を持つパフォーマンス・スワップを通して CROCI Buy-Write Index に概念的なエクスポージャーを有している。
| 為替先渡契約 | ||||||||
| 買い | カウンターパーティー | 想定元本 | 満期日 | 売り | 想定元本 | 純評価損 | 純資産に占める割合(%) | |
| JPY | Brown Brothers Harriman & Co. | 52,000,000 | 2014年3月6日 | USD | (509,559) | ￥ | (6,443) | 0.00% |
| 買い | カウンターパーティー | 想定元本 | 満期日 | 売り | 想定元本 | 純評価益/ (評価損) | 純資産に占める割合(%) | |||
| AUD | Deutsche Bank A.G. | 161,553,460 | 2014年3月31日 | USD | (144,495,607) | ￥ | (20,381,695) | (0.01%) | ||
| BRL | Deutsche Bank A.G. | 4,621,393,660 | 2014年3月31日 | USD | (1,959,026,643) | 717,248,452 | 0.32% | |||
| BRL* | Deutsche Bank A.G. | 4,124,682 | 2014年3月31日 | USD | (1,746,518) | 839,249 | 0.00% | |||
| CLP* | Deutsche Bank A.G. | 776,432,949 | 2014年3月31日 | USD | (1,381,860) | 574,799 | 0.00% | |||
| INR* | Deutsche Bank A.G. | 107,715,398 | 2014年3月31日 | USD | (1,736,922) | (989,121) | (0.00%) | |||
| JPY | Deutsche Bank A.G. | 3,595,947,709 | 2014年3月31日 | USD | (35,160,566) | 7,566,125 | 0.00% | |||
| RUB* | Deutsche Bank A.G. | 58,971,332 | 2014年3月31日 | USD | (1,631,363) | 339,173 | 0.00% | |||
| TRY* | Deutsche Bank A.G. | 3,818,113 | 2014年3月31日 | USD | (1,698,537) | 1,798,935 | 0.00% | |||
| ZAR* | Deutsche Bank A.G. | 15,212,219 | 2014年3月31日 | USD | (1,401,053) | 953,570 | 0.00% | |||
| 合計 | 707,949,487 | 0.31% | ||||||||
| 外国為替スワップ契約による評価益 | ￥ | 729,320,303 |
| 外国為替スワップ契約による評価損 | (21,370,816) | |
| ￥ | 707,949,487 |
| 用語集: | ||||
| AUD | 豪ドル | RUB | ロシア・ルーブル | |
| BRL | ブラジル・レアル | TRY | トルコ・リラ | |
| CLP | チリ・ペソ | USD | 米ドル | |
| INR | インド・ルピー | |||
| JPY | 日本円 |
*通貨セレクト・クラスに含む
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
損益計算書
2014年2月28日に終了した年度
| (日本円建て) |
| 費用 | |||
| 投資運用会社報酬 (注 8) | ￥ | 204,504,314 | |
| 管理会社報酬 (注 8) | 101,789,932 | ||
| 名義書き換え代理報酬 (注 8) | 24,015,359 | ||
| 通貨セレクト・クラス設立費用 | 12,541,311 | ||
| 専門家報酬 | 6,992,408 | ||
| 受託会社報酬 (注 8) | 1,080,233 | ||
| 通貨投資アドバイザー報酬(注 8) | 632,576 | ||
| 登録料 | 516,475 | ||
| その他費用 | 51,706 | ||
| 費用合計 | 352,124,314 | ||
| 純投資損失 | (352,124,314) | ||
| 実現益(実現損)と評価益 (評価損): | |||
| 実現益 (実現損) の内訳: | |||
| 有価証券への投資 | 39,966,581,777 | ||
| スワップ契約 (注 3) | (24,094,537,142) | ||
| 外国為替取引および為替先渡契約 | (417,904,212) | ||
| 純実現益 | 15,454,140,423 | ||
| 評価益 (評価損) の純変動の内訳: | |||
| 有価証券への投資 | 2,782,661,560 | ||
| スワップ契約 (注 3) | 513,743,833 | ||
| 外国為替換算および為替先渡契約 | 15,764,042 | ||
| 評価益の純変動 | 3,312,169,435 | ||
| 純実現益および純評価益 | 18,766,309,858 | ||
| 業務活動の結果生じた純資産の純増 | ￥ | 18,414,185,544 | |
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
純資産変動計算書
2014年2月28日に終了した年度
| (日本円建て) |
| 業務活動の結果生じた純資産の純増(純減): | |||
| 純投資損失 | ￥ | (352,124,314) | |
| 純実現益 | 15,454,140,423 | ||
| 評価益の純変動 | 3,312,169,435 | ||
| 業務活動の結果生じた純資産の純増 | 18,414,185,544 | ||
| 受益者への分配 (注 4) | (34,007,389,364) | ||
| 受益証券発行による純資産の増加 (注 4) | 100,952,400,000 | ||
| 分配金の再投資による純資産の増加 (注 4) | 34,007,389,364 | ||
| 受益証券償還による純資産の減少 (注 4) | (37,415,000,000) | ||
| 純資産の純増 | 81,951,585,544 | ||
| 純資産 | |||
| 期首 | 144,227,485,990 | ||
| 期末 | ￥ | 226,179,071,534 | |
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
財務ハイライト報告書
2014年2月28日に終了した年度
| (日本円建て) |
| 豪ドル・クラス | ブラジル・レアル・ クラス | 日本円・クラス | 通貨セレクト・ クラス3 | 米ドル・クラス | ||||||||||
| 純資産価額、期首 | ￥ | 132.27 | ￥ | 114.56 | ￥ | 106.13 | ￥ | 100.00 | ￥ | 130.73 | ||||
| 純投資損失1 | (0.24) | (0.20) | (0.19) | (0.78) | (0.26) | |||||||||
| 投資活動の結果生じた 純実現および純評価益 | 14.66 | 11.36 | 13.66 | 2.96 | 32.04 | |||||||||
| 投資活動からの総収益 | 14.42 | 11.16 | 13.47 | 2.18 | 31.78 | |||||||||
| 受益者への分配 | (16.71) | (19.80) | (10.56) | (11.56) | (14.11) | |||||||||
| 純資産価額、期末 | ￥ | 129.98 | ￥ | 105.92 | ￥ | 109.04 | ￥ | 90.62 | ￥ | 148.40 | ||||
| 総利回り 2 | 10.90% | 9.74% | 12.69% | 2.18% | 24.31% | |||||||||
| 平均純資産に対する比率: 2 | ||||||||||||||
| 総費用 | 0.18% | 0.18% | 0.18% | 1.11% | 0.18% | |||||||||
| 純投資損失 | (0.18)% | (0.18)% | (0.18)% | (1.11)% | (0.18)% | |||||||||
| 1当年度における平均発行済み受益証券数に基づいて計算。 | ||||||||||||||
| 2現在提示されている受益者利回りと比率については、資本取引のタイミングで異なる可能性がある。 総利回りの計算には、再投資した分配金額も考慮される。 | ||||||||||||||
| 3対象期間は2013年5月31日(営業開始)から2014年2月28日まで(年率換算前)。 | ||||||||||||||
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
キャッシュフロー計算書
2014年2月28日に終了した年度
| (日本円建て) |
| 業務活動によるキャッシュフロー: | ||
| 業務活動の結果生じた純資産の純増 | ￥ | 18,414,185,544 |
| 業務活動から生じた純資産の純増を業務活動で 支出した純現金と一致させる調整 | ||
| 有価証券の購入 | (2,499,056,838,721) | |
| 有価証券の売却による手取り金 | 2,445,148,888,241 | |
| 有価証券の売却による実現益 | (39,966,581,777) | |
| スワップ契約にかかる実現損 | 24,094,537,142 | |
| 有価証券評価益の変動 | (2,782,661,560) | |
| スワップ契約にかかる評価損の変動 (注 3) | (513,743,833) | |
| 為替先渡契約にかかる評価(益)/損の純変動 | 6,443 | |
| 有価証券の売却およびスワップ契約終了に伴う未収金の増加 | (3,747,572,246) | |
| 有価証券の購入およびスワップ終了に伴う未払金の減少(注 3) | (8,759,241,287) | |
| その他資産の増加 | (540,746) | |
| 未払費用の増加 | 35,819,144 | |
| 業務活動に使用された純現金 | (67,133,743,656) | |
| 財務活動によるキャッシュフロー: | ||
| 受益証券発行による代わり金^ (注 4) | 102,271,670,664 | |
| 受益証券買戻しによる支払い (注 4) | (37,363,000,000) | |
| 財務活動の結果もたらされた純現金 | 64,908,670,664 | |
| 現金の純増 | (2,225,072,992) | |
| 期首現金残高 | 2,301,905,448 | |
| 期末現金残高 | ￥ | 76,832,456 |
^ 受益証券発行による代わり金の金額は再投資された分配金の34,007,389,364円を除く。
添付の注記はこれらの財務諸表の不可欠な一部を構成する
財務諸表への注記
2014年2月28日
CROCI US Strategy Fund (以下「当ファンド」)はケイマン諸島で設立されたオープンエンド型のユニットトラスト、 Argentum Trust (以下「当トラスト」)のシリーズ・トラストである。当トラストはIntertrust Trustees (Cayman) Limited (以下「受託会社」)とMoore Management (Bermuda) Limited (以下「投資運用会社」)との間で結ばれたマスター信託証書によって、2011年8月10日付で設立された。当ファンドは2011年9月22日に業務を開始した。
当トラストはケイマン諸島の信託法(改訂済)に基づきミューチュアル・ファンドとして登録されており、当トラストはケイマン諸島総督から免税証明書を取得している。当トラストの受益証券と当ファンドはいずれも1933年米国証券法に基づき登録されておらず、今後登録される予定もなく、当トラストは1940年米国投資会社法に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。
受託会社はケイマン諸島の銀行および信託会社法(改訂済)に基づき信託会社として事業を行う認可を受けている。
当ファンドの投資目標は受益者に対し、当ファンド設立と受益証券発行の費用を控除した受益証券発行代わり金のほぼ全額を、十分な資金規模を持つパフォーマンス・スワップに投資することによって、CROCI Buy-Write Index (以下「当指数」)への概念的なエクスポージャーを提供することにある。
当指数の投資目標は第一義的にはインカムゲインをもたらすことにあり、キャピタルゲインは二義的な目標となる。これは、それぞれが当指数の構成原資産にリンクされた40に上る仮想バイ・ライト・ノート(以下「ノート」(複数))のほぼ均等加重のポートフォリオを保有することによって達成される。当ノートに投資することによって当指数は実質的に、オプション・プレミアムを受け取る代わりに、行使価格に対する各構成原資産の価額の潜在的上昇を限定することでプレミアム収益を生み出すため、各原資産に対する欧州のコール・オプションを売ることになる。
スワップのカウンターパーティーは、十分な資金規模を持つパフォーマンス・スワップの条件に基づき、同カウンターパーティーの支払い義務を保証するため、同カウンターパーティーの名義で開設されたバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(以下「スワップ保管会社」)の有価証券口座(以下「有価証券口座」)に保管するため、パフォーマンス・スワップの公正価値にほぼ相当する適格担保を差し入れる。受託会社は、有価証券口座に受託会社への担保権を与え、こうした資産における受託会社の担保権に対抗力を持たせるため、(i)スワップのカウンターパーティーとの間で、特定の担保について当ファンドの受託会社としての法的権能を持つ者としての受託会社が有利になるよう、同カウンターパーティーが受託会社に最優先担保権と継続的先取特権を認める担保権取決め(以下「担保権取決め」)を結び、(ii)スワップのカウンターパーティーおよびスワップ保管会社との間で管理取決めを結ぶ。
投資家は豪ドル、ブラジル・レアル、日本円、通貨セレクト・クラスおよび米ドルの5つの異なった受益証券クラスに購入申込みを行うことができる。このうち米ドル受益証券を除いたすべてのクラスについて、米ドルを売って適切な指定通貨(豪ドル受益証券の場合は豪ドル、ブラジル・レアル受益証券の場合はブラジル・レアル、日本円受益証券の場合は日本円、通貨セレクト受益証券の場合は選定通貨)を買うのと同様の効果を持つスワップ取引を通じて通貨ヘッジ取引が実施される。豪ドル、ブラジル・レアル、通貨セレクトおよび米ドルの各クラスの受益証券への投資家は通貨の為替レート変動にさらされる。
特定の資産および負債は、クラス配分比率に基づいて各通貨クラス間で配分され、特定のクラスで直接保有されない場合がある。
2. 重要な会計方針
当ファンドの財務諸表は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「U.S. GAAP 」)に従って作成され、日本円(「￥」)で表示されている。
財務諸表への注記
2014年2月28日
U.S. GAAPに準拠した財務諸表の作成は、財務諸表およびそれに付随する注記の中で報告される金額に影響を与える見積りと仮定を経営者が行うことを求めている。経営者は財務諸表作成上利用された見積りが合理的かつ慎重なものであると判断する。実際の結果はこれらの見積りとは違ってくる可能性がある。
以下は財務諸表の作成に当たって採用された重要な会計方針および報告方針の要約である。
(A) 現金および現金等価物。現金残高は通常、当ファンドの保管会社である Brown Brothers Harriman & Co.の口座に保有されている。当ファンドはすべての現金、外貨、および取得時に満期が3カ月以内の短期預金を現金および現金等価物とみなしている。
(B) 評価額。当ファンドの受益証券1口当たり純資産価額は、各受益証券クラスの純資産価額を評価日時点のそれらクラスの受益証券発行残高で割って算出される。当ファンドの純資産価額は当指数および当ファンドのその他の資産・負債の価額に基づいて算出される。
当指数はスワップのカウンターパーティーであるDeutsche Bank A.G. London branch によって提供された価格を調整せず使用して評価される。スワップ契約はカウンターパーティーであるDeutsche Bank A.G. London branchからの相場価格に基づいて評価される。
米国財務会計基準審議会(「FASB」)の会計基準編纂書(「ASC」)トピック820 「公正価値の測定および開示」は、公正価値について、測定日における市場参加者間の秩序ある取引の中で資産の売却によって受け取るか、あるいは負債の移管によって支払われる価格(すなわち「出口価格」)と定義している。
U.S. GAAP に基づく公正価値の測定および開示についての権威ある指針に従い 、当ファンドは公正価値を測定するのに利用する評価技法へのインプットを優先順位付けした階層への投資の公正価値を開示している。同階層は同一の資産または負債のための活発な市場における調整前の相場価格に基づいた評価(レベル1測定)に最も高い優先順位を置いており、最も低い優先順位は評価のために重要な観測不能のインプットに基づく評価(レベル3評価)に置かれている。同指針は公正価値階層の以下の3つのレベルを設定している。
・ レベル 1 - 同一の資産または負債のための活発な市場における(調整前の)相場価格から得られる公正価値測定。
・ レベル 2 - レベル 1 に含まれる相場価格以外の、資産または負債のために直接的(すなわち価格)または間接的(すなわち価格に由来する)に観測可能なインプットから得られる公正価値測定。
・ レベル 3 -観測可能な市場データに基づかない、資産または負債のためのインプット(観測不能なインプット)を含む評価技法から得られる公正価値測定。
インプットは様々な評価技法を適用する上で使用され、リスクをめぐる仮定を含め、市場参加者が評価を決めるのに利用する仮定を参照する。インプットには価格情報、特定および広範な信用データ、流動性統計、およびその他の要素が含まれる。公正価値階層内での金融商品のレベルは、公正価値の測定にとって重要な最低水準のインプットをベースに決定される。しかしながら、何が「観測可能」を構成するかについての決定は投資運用会社による重要な判断を必要とする。投資運用会社は、観測可能なデータとは、すぐに入手可能で、定期的に配信または更新され、信頼でき、かつ検証可能で、非専有的なデータで、関連市場に積極的に関与する独立のソースから提供されるもの、とみなしている。階層内での金融商品の分類は同商品の価格の透明性に基づくものとなり、同投資のリスクに対する投資運用会社の受け止め方に相応するものとは必ずしもならない。
財務諸表への注記
2014年2月28日
投資対象。 活発な市場における相場価格に基づいて評価され、従ってレベル1 に分類される投資対象には通常、上場持分証券および短期定期預金が含まれる。こうした商品の相場価格は、当ファンドが大きなポジションを保有し、それを売却すれば相場価格にかなりの影響を与える恐れがある状況においても、調整されない。
活発とはみなされない市場で取引されるが、市場相場価格、ディーラー相場、あるいは観測可能なインプットでサポートされる代替価格ソースに基づいて評価される投資対象は、レベル2に分類される。これらには通常、スワップ契約、または為替先渡契約が含まれる。レベル2 の投資対象には、活発な市場では取引されていないか、あるいは譲渡制限を受けているポジションが含まれるため、評価額は、一般的に入手可能な市場情報に基づく流動性不足ないしは譲渡困難性を反映して、調整される場合がある。
レベル3に分類される投資対象は、取引が頻繁には行われないため、多くの観測不能なインプットを持つ。レベル3の商品には資産担保証券とストラクチャード商品が含まれる場合がある。これらの証券には観測可能な価格は入手不能であるため、当ファンドは公正価値の算出に当たって評価技法を用いている。
デリバティブ商品。 デリバティブ商品は取引所で取引できるか、あるいは店頭(OTC)取引によって非公開で売買される。先物契約や上場オプション契約といった取引所上場デリバティブは通常、活発に取引されているとみなされるかどうかによって、公正価値階層のレベル1 かレベル2 に分類される。
為替先渡契約およびスワップ契約 を含むOTCデリバティブは、入手可能で信頼できるとみなされるときはいつでも、カウンターパーティー、ディーラーまたはブローカーから受け取る相場などの観測可能なインプットを使用して評価される。モデルが利用される事例においては、OTCデリバティブの価額は同商品の契約条件と固有のリスク、ならびに観測可能なインプットの入手可能性と信頼性によって左右される。こうしたインプットには、参照証券の市場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ計測値、期限前償還率、ならびにこれらのインプットの相関関係が含まれる。包括的な為替先渡契約およびスワップ契約などの特定のOTCデリバティブは、一般的に市場データによって裏付けすることができるインプットを有するため、レベル2 に分類される。
流動性が少ないか、あるいはインプットが観測不能なOTCデリバティブはレベル3に分類される。これらの流動性の低いOTCデリバティブの価額評価にレベル1 ないしレベル2 のインプットを一部利用することができるものの、それらは同時に、公正価値の決定にとって重要とみなされる他の観測不能なインプットを含んでいる。いずれの測定日においても、レベル1 とレベル2 のインプットは観測可能なインプットを反映して更新される。ただし、それに伴う利益と損失は、観測不能なインプットの重要性のため、レベル3 内で反映される。
以下の表は貸借対照表に記載された2014年2月28日時点の金融商品の評価額を表題別および評価階層内のレベル別に示したものである。
| (調整前) 同一の投資対象に対する活発な市場の相場価格 (レベル 1) | 重要でその他の 観察可能なインプット (レベル 2) | 重要で観察不能なインプット (レベル 3) | 2014年2月28日 時点の公正価値 | |
| 資産 | ||||
| ストラクチャード商品 | ￥ - | ￥ - | ￥216,762,110,427 | ￥216,762,110,427 |
| スワップ契約における評価益 | - | 729,320,303 | - | 729,320,303 |
| 負債 | ||||
| スワップ契約における評価損 | - | (21,370,816) | - | (21,370,816) |
| 為替先渡契約 | - | (6,443) | - | (6,443) |
財務諸表への注記
2014年2月28日
以下の表は、2014年2月28日に終了した年度について公正価値を決定するために重要な観察不能のインプットが使用されたレベル3投資対象を調整した数値である。
| 区分 | 期首残高 | 購入 | 売却 | 実現益 | 評価益の変動 | 期末残高 | 期末時点で保有される有価証券からの評価損の変動 | |||||||
| ストラクチャード商品 | ￥ | 144,199,453,752 | ￥ | 2,499,056,838,721 | ￥ | (2,469,243,425,383) | ￥ | 39,966,581,777 | ￥ | 2,782,661,560 | ￥ | 216,762,110,427 | ￥ | 2,782,661,560 |
(C) ストラクチャード商品。当ファンドはその価額が参照証券または指数の価格変動に基づいているストラクチャード商品に投資している。 価額の変動は評価損益として記録される。契約終了日に当ファンドは参照証券の価額に基づいてカウンターパーティーから支払いを受け、実現損益として記録する。ストラクチャード商品は信用、カウンターパーティー、金利の各リスクを含む様々なリスクを伴う。
(D) 有価証券取引。有価証券取引は財務報告上、取引日現在で記録される。売却証券からの実現利益および損失は個別原価方式で記録される。
(E) 外国通貨。当ファンドの機能通貨は、当ファンドが営業する主たる経済環境における通貨に当たる米ドルである。従って米ドルは基調的な取引、事象、および条件による経済的影響を最も忠実に反映する通貨とみなされる。当ファンドの報告通貨は日本円である。為替レートの変化に伴う保有通貨およびその他の資産ならびに負債の評価額の変動は外国為替換算による評価損益として記録される。投資有価証券の評価価値の増価ないしは減価に伴う実現損益または評価損益、収益および費用は、それらの取引の実行日と報告日にそれぞれ換算される。外貨の為替レートの変化が投資対象である有価証券およびデリバティブに与えた影響は、損益計算書の中で当該証券の市場価格および価値の変動による影響とは別扱いにはされず、純実現損益および評価損益の中に含まれる。
3. デリバティブ金融商品
ASC 815-10-50 はデリバティブ商品およびヘッジ活動に関する開示を義務付けている。それは当ファンドが a)事業体がどのような形でなぜデリバティブ商品を利用するのか、b)デリバティブ商品および関連ヘッジ商品はどのように会計処理されるのか、c)デリバティブ商品および関連ヘッジ商品は事業体の財政状態、財務業績、およびキャッシュフローにどのような影響を与えるのか―を開示することを求めている。当ファンドはいかなるデリバティブ商品もASC 815に基づくヘッジ商品に指定していない。
通貨デリバティブ取引は、米ドルを売って適切な指定通貨(豪ドル受益証券に対しては豪ドル、ブラジル・レアル受益証券にはブラジル・レアル、日本円受益証券には日本円、通貨セレクト受益証券には選定通貨)を買うのと同様の効果を持つスワップ取引を通じて、米ドル受益証券以外のすべての受益証券クラスについて行われる。為替スワップ契約は設定された価格で将来の特定の日に通貨を売買するという2当事者間の契約で、日次ベースで時価評価され、価額の変動は当ファンドによって評価損益として記録される。開始時点の契約価額と契約クローズ時点の価額との差異に相当する実現損益は、契約クローズ時点で記録される。これらの契約は貸借対照表に反映された評価損益を超える市場リスクを伴う場合がある。それに加えて当ファンドは、もしカウンターパーティーが契約の条件を満たせない場合、あるいは通貨の価額が報告通貨に不利な形で変動した場合にリスクにさらされる恐れがある。クラスの特定通貨取引から生じる損益はこれらの特定クラスに配分される。
財務諸表への注記
2014年2月28日
デリバティブ商品の公正価値は貸借対照表の中に記載され、公正価値の変動はスワップ契約に係る実現益(実現損)、またはスワップ契約による評価益(評価損)のネットの変化として損益計算書に反映される。当年度における当ファンドのデリバティブ商品取引はスワップ契約と為替先渡契約で構成された。
| 2014年2月28日時点の貸借対照表におけるデリバティブ商品の影響 | |||
| 場所 | 外国為替契約* | ||
| 資産デリバティブ | |||
| スワップ契約における評価益 | ￥ | 729,320,303 | |
| 負債デリバティブ | |||
| スワップ契約における評価損 | ￥ | (21,370,816) | |
| 為替先渡契約における評価損 | ￥ | (6,443) | |
*総額は貸借対照表の未決済のスワップ契約および為替先渡契約による評価益/評価損の項目に表示されている。
| 2014年2月28日に終了した年度の損益計算書におけるデリバティブ商品の影響 | |||
| 場所 | 外国為替契約 | ||
| 業務活動の結果生じたと認識されるデリバティブの実現損と評価損 | |||
| スワップ契約による実現損 | ￥ | (24,094,537,142) | |
| 業務活動の結果生じたと認識されるデリバティブの評価益(評価損)の変動 | |||
| スワップ契約による評価益の変動 | ￥ | 513,743,833 | |
| 為替先渡契約による評価損の変動 | ￥ | (6,443) | |
2014年2月28日に終了した年度におけるスワップ契約残高の平均想定元本は豪ドル・クラスが約14,674,377,470円、ブラジル・レアル・クラスが170,095,561,158円、日本円・クラスが4,671,343,425円、通貨セレクト・クラスが546,611,918円だった。
当ファンドは適宜結ばれる相対デリバティブ・外国為替契約を規定する国際スワップデリバティブ協会(ISDA)マスターアグリーメント(以下、「マスターアグリーメント」)を、特定のカウンターパーティとの間で採用している。マスターアグリーメントには、中でも両当事者の一般的責務、表明、合意、担保要件、デフォルトの事象、ならびに契約の早期終了に関する条項を含めることができる。
財務諸表への注記
2014年2月28日
担保要件は当ファンドの各カウンターパーティとのネット・ポジションに基づいて決められる。担保は現金または当ファンドと適用可能なカウンターパーティによって合意されたその他の証券の形をとることができる。特定のカウンターパーティに関しては、マスターアグリーメントの条件に従って、当ファンドのために差し入れられた担保は、当ファンドの保管会社によって分離口座に保管され、売却または再差し入れが可能な額に関しては投資明細表の中に提示される。当ファンドが差し入れた担保があれば、当ファンドの保管会社によって分離され、投資明細表の中に示される。
2014年2月28日時点で、スワップ保管会社が保有する市場評価額216,238,038,579円の証券は担保権取決めに従いスワップのカウンターパーティーによって当ストラテジーの担保として当ファンドに差し入れられている。
4. 受益証券
当ファンドの受益証券は、投資運用会社が適宜指定できる受益証券クラスの中で発行される。現在、豪ドル受益証券、ブラジル・レアル受益証券、日本円受益証券、通貨セレクト受益証券、米ドル受益証券の5クラスについて購入申込みができる。すべての受益証券クラスの購入申込みは日本円で行われ、購入代わり金は投資を行う前に米ドルに転換される。
受益証券は当初は2011年9月22日(豪ドル受益証券、ブラジル・レアル受益証券、日本円受益証券、米ドル受益証券の業務開始日)、通貨セレクト受益証券については2013年5月31日に受益証券1口当たり100円の購入価格で購入申込みが行われた。その後はケイマン諸島、東京、ロンドン、ニューヨークおよびバミューダ諸島のいずれかにおける銀行ならびにニューヨーク証券取引所が営業している日で、受託会社がスワップの早期手仕舞いを行う権利を有しない日を除いた日、および/または投資運用会社が受託会社と協議の上で当ファンドのために適宜決定できるその他の日または複数の日を意味する各取引日の受益証券1口当たり純資産価額で購入された。受益証券は各買戻し日において受益証券1口当たり純資産価額で受益者の選択により買戻しに付されることができる。各買戻し日とは、受託会社がスワップの早期手仕舞いを行う権利を有しない日を除いた各取引日、および/または投資運用会社が受託会社と協議の上で当ファンドのために適宜決定できるその他の日または複数の日を意味する。
受益者の利益を保護するために、投資運用会社はその単独の裁量によりいずれかの買戻し日に買い戻すことのできる受益証券の総口数を、投資運用会社がその裁量により決定できる、発行済受益証券のうちの当該クラスの受益証券の口数の割合に制限することができる。買い戻すことができる各受益証券クラスの受益証券の口数を制限するか否かを決定する際、投資運用会社は、実勢純資産価額および/または受益証券のクラスに帰属する純資産価額ならびに当ファンドおよび/またはいかなる受益証券のクラスに帰属する投資対象に関する市場流動性等の事項を考慮できる。
投資運用会社は、その絶対的な裁量により、以下の期間の全部もしくは一部の間、受益証券の買戻しを停止できる。
(a) ファンドの投資対象の相当部分が上場され、相場を付けられ、取引されもしくは取り扱われている証券取引所、商品取引所、先物取引所もしくは店頭市場が閉鎖されている期間(通常の週末および公休日の閉鎖を除く)、または当該取引所もしくは市場における取引が制限もしくは停止されている期間
(b) 投資運用会社の意見によれば、結果的にファンドが投資対象の処分が合理的に実行可能でない状況、または結果的に当該処分がファンドの受益者を著しく害する状況が存在する場合
(c) 投資対象の価額もしくはファンドの純資産価額を確定する際に通常採用されているいずれかの手段が停止している場合、または何らかの他の理由によりいずれかの投資対象もしくは他の資産の価額もしくはファンドの純資産価額が、投資運用会社の意見によれば、合理的にもしくは公正に確定できない場合
財務諸表への注記
2014年2月28日
(d) ファンドの投資対象の償還もしくは換金または当該償還もしくは換金に伴う資金の移転が、投資運用会社の意見によれば通常の価格または通常の為替レートで実行できない期間
(e) ファンドの運営に関連する受託会社または投資運用会社またはそれらの代理人の事業運営が、流行病、戦争行為、テロ、反逆行為、革命、市民の暴動、騒乱、ストライキもしくは天災の結果またはそれらに起因して、相当に妨げられまたは閉鎖される期間
(f) 当該停止が法律または適用可能な法的手続きによって要求されているとき
(g) いかなる理由でも、当該停止が当ファンドの受益者の最善の利益であると投資運用会社が判断するとき
(h)当ファンドに関する募集目論見書のアペンディックス1に記載されたその他いかなる場合
当ファンドの全受益者は、合理的に実行可能な限り速やかに当該停止について書面で通知され、当該停止の終了時に速やかに通知される。
2014年2月28日に終了した年度における受益証券の取引状況は以下の通りである。
| 豪ドル・クラス | ブラジル・レアル・ クラス | 日本円・クラス | 通貨セレクト・ クラス | |||||
| 当ファンドの受益証券取引 | ||||||||
| 口数 | ||||||||
| 発行 | 33,550,260 | 801,353,730 | 10,760,529 | 17,308,500 | ||||
| 分配金の再投資 | 14,171,716 | 288,975,501 | 4,288,804 | 786,213 | ||||
| 買戻し | (36,179,379) | (253,119,942) | (32,606,276) | (7,357,814) | ||||
| ネットの口数の変化 | 11,542,597 | 837,209,289 | (17,556,943) | 10,736,899 | ||||
| 金額 | ||||||||
| 発行 | ￥ | 4,577,000,000 | ￥ | 90,647,000,000 | ￥ | 1,153,000,000 | ￥ | 1,640,400,000 |
| 分配金の再投資 | 1,873,204,080 | 31,303,459,410 | 458,694,480 | 73,422,972 | ||||
| 買戻し | (4,800,000,000) | (26,919,000,000) | (3,509,000,000) | (698,000,000) | ||||
| 当ファンドの受益証券取引の結果生じた純増 | ￥ | 1,650,204,080 | ￥ | 95,031,459,410 | ￥ | (1,897,305,520) | ￥ | 1,015,822,972 |
財務諸表への注記
2014年2月28日
| 米ドル・クラス | 合計 | |||
| 当ファンドの受益証券取引 | ||||
| 口数 | ||||
| 発行 | 20,716,400 | |||
| 分配金の再投資 | 2,082,006 | |||
| 買戻し | (10,620,006) | |||
| ネットの口数の変化 | 12,178,400 | |||
| 金額 | ||||
| 発行 | ￥ | 2,935,000,000 | ￥ | 100,952,400,000 |
| 分配金の再投資 | 298,608,422 | 34,007,389,364 | ||
| 買戻し | (1,489,000,000) | (37,415,000,000) | ||
| 当ファンドの受益証券取引の結果生じた純増 | ￥ | 1,744,608,422 | ￥ | 97,544,789,364 |
当ファンドのすべての収益、費用、および実現・評価損益は、クラス固有の収益、費用、実現・評価損益がそれぞれのクラスに配分されるのを除いて、各クラスのそれぞれの純資産に基づいて様々な受益証券クラスに配分される。
受託会社は投資運用会社の指示によって受益者に分配を行い、分配金は自動的に当ファンドに再投資される。分配金はまず当ファンドの収益から支払われ、その後実現・未実現キャピタルゲインから、さらにその後に当該受益証券クラスに帰属する資本金の中から支払われる。
2014年2月28日に終了した年度において宣言され、再投資された分配金は以下の通りである。
| 受益者への分配 | 金額 | ||
| 豪ドル・クラス | ￥ | 1,873,204,080 | |
| ブラジル・レアル・クラス | 31,303,459,410 | ||
| 日本円・クラス | 458,694,480 | ||
| 通貨セレクト・クラス | 73,422,972 | ||
| 米ドル・クラス | 298,608,422 | ||
| 分配金合計 | ￥ | 34,007,389,364 |
5. 市場および信用リスク
当ファンドは通常の業務において金融商品を取引し、市場の変動(市場リスク)、または取引の他の当事者の義務不履行(信用リスク)による潜在的損失のリスクが存在する金融取引を行っている。信用リスクと類似した形で当ファンドはカウンターパーティー・リスク、すなわち、決済が済んでおらず、継続中の取引を行っている機関または他の事業体がデフォルト(債務不履行)に陥るリスクにさらされる場合がある。損失額は、財務諸表に金融資産として記載されている金額を上回る可能性がある。当ファンドを信用リスクにさらす可能性のある金融資産は、主としてカウンターパーティーから支払われるべき現金、投資対象、ならびにデリバティブ契約に係る評価益で構成される。
(A) 信用およびカウンターパーティーリスク
当ファンドの証券取引は主として1カウンターパーティー、すなわちDeutsche Bank A.G., London branch に集中している。現金残高はほぼすべてがBrown Brothers Harriman & Co.に保管されている。これらの金融資産に関する信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクへのエクスポージャーの規模は、当ファンドの貸借対照表に記載された簿価と近似する。
財務諸表への注記
2014年2月28日
当ファンドはできる限りカウンターパーティーとマスターネッティング契約を締結することによってOTCデリバティブおよびストラクチャード商品に関するカウンターパーティーの信用リスクへのエクスポージャーを減少させるよう努める。当ファンドはDeutsche Bank A.G., London branch とISDAマスターアグリーメント(以下「マスターアグリーメント」)を締結しており、マスターアグリーメントには対象となるデリバティブおよびストラクチャード商品について相殺権が組み込まれている。
当ファンドは、十分な資金規模を持つOTCデリバティブに関するカウンターパーティーの信用リスクから生じる最大の損失リスクは、一般的に評価益の合計額とカウンターパーティーの未払金の金額がカウンターパーティーが当ファンドに差し入れた担保の額を超過する金額であると認識している。十分な資金規模を持たないOTCデリバティブに関するカウンターパーティーの信用リスクから生じる当ファンドの最大の損失リスクは、一般的に評価益の合計額となる。
デリバティブ商品の価値
以下の表は当ファンドの潜在的なネッティングの取決めを含むデリバティブポジションの要約である。デリバティブ商品に関する追加情報は添付の財務諸表への注記の3のデリバティブ商品のセクションを参照。
| 貸借対照表で相殺されていない総額 | |||||||||||
| 資産 | カウンターパーティ | 認識済の資産総額 | 貸借対照表における相殺総額 | 担保 受取 | 担保 差入れ | 差引1 | |||||
| 外国為替スワップ契約 | |||||||||||
| BRL | Deutsche Bank A.G. | ￥ 717,248,452 | - | - | - | ￥ 717,248,452 | |||||
| BRL* | Deutsche Bank A.G. | 839,249 | - | - | - | 839,249 | |||||
| CLP* | Deutsche Bank A.G. | 574,799 | - | - | - | 574,799 | |||||
| JPY | Deutsche Bank A.G. | 7,566,125 | - | - | - | 7,566,125 | |||||
| RUB* | Deutsche Bank A.G. | 339,173 | - | - | - | 339,173 | |||||
| TRY* | Deutsche Bank A.G. | 1,798,935 | - | - | - | 1,798,935 | |||||
| ZAR* | Deutsche Bank A.G. | 953,570 | - | - | - | 953,570 | |||||
| インデックス・スワップ | |||||||||||
| CROCI The Strategy トータル・リターン・スワップ | Deutsche Bank A.G. | 216,762,110,427 | - | (216,238,038,579) | 524,071,848 | ||||||
| 合計 | ￥ 217,491,430,730 | - | ￥ (216,238,038,579) | ￥ 1,253,392,151 | |||||||
| 負債 | |||||||||||
| 外国為替スワップ契約 | |||||||||||
| AUD | Deutsche Bank A.G. | ￥ (20,381,694) | - | - | - | ￥ (20,381,694) | |||||
| INR* | Deutsche Bank A.G. | (989,121) | - | - | - | (989,121) | |||||
| 為替先渡契約 | |||||||||||
| JPY | Brown Brothers Harriman & Co. | (6,443) | - | - | - | (6,443) | |||||
| 合計 | ￥ (21,377,258) | - | - | - | ￥ (21,377,258) | ||||||
1差引はデフォルト時に支払われるべきカウンターパーティに対する未収金/(未払金)を表す。同一の法人との同一の法的取り決めの下で実行された取引についてネッティングが認められる可能性がある。
*通貨セレクト・バスケットに含まれている。
(B) 外国通貨リスク
当ファンドは日本円以外の通貨建ての証券に投資する。その結果、当ファンドは他の通貨に対する日本円の為替レートが変動し、当ファンドの日本円以外の通貨建ての資産または負債部分の報告される評価額に悪影響を及ぼすリスクにさらされている。当ファンドは外国通貨建て資産に対するそのようなリスクを管理するために為替先渡契約を利用した。
財務諸表への注記
2014年2月28日
当ファンドの設立文書に基づき、特定の当事者(受託会社および投資運用会社を含む)は当ファンドに対する義務の履行から生じ得る一定の負債に対して補償される。それに加えて、通常の営業過程において、当ファンドは様々な補償条項を含む契約を結んでいる。これらの取決めに基づく当ファンドの最大限のエクスポージャーがどの程度なのかは、当ファンドに対してなされ得る、まだ起こっていない将来の請求が含まれるものであるため、不明である。しかしながら、当ファンドはこれらの契約に基づく補償請求や損失はこれまで何も受けていない。
7. 所得税
当ファンドは課税上の地位に関してケイマン諸島法に従っている。ケイマン諸島の現行法により、利益、収益、利得または評価益に対して税金は課せられず、また、遺産税や相続税という性格を持ついかなる税金も、当ファンドを構成する資産、または当ファンドの下で生じる収益、ならびに当該資産または収益に関する当ファンドの受益者に対して適用されない。この結果、財務諸表の中で所得税の引当は何もなかった。
税務ポジションの不確実性に対する会計処理と開示に関する権威ある指針(財務会計基準審議会-会計基準編纂書740)は、当ファンドの経営者に対して、当ファンドの税務ポジションが、関連する不服申立てまたは訴訟手続きの解決を含めて、税務調査の際に支持される可能性の方が高いかどうかの判断を、同ポジションの技術上のメリットに基づいて決めることを求めている。この支持される可能性の方が高い場合の閾値を満たす税務ポジションについては、財務諸表の中で認識される税金金額は関係税務当局と最終的に和解した時点で実現する可能性が50%を超える最大ベネフィットが減額される。当ファンドの運用会社は、添付財務諸表の中で未認識のタックス・ベネフィットとして記録される負債は存在しなかったと判定した。
米国連邦の管轄の調査対象となる期間は当ファンドの設立から2014年2月28日に至るまでの期間である。
8. 報酬および費用
(A) 管理会社報酬
Brown Brothers Harriman & Co.(以下「管理会社」)は純資産価額に基づいた次のような管理報酬を受け取る。(a)最初の5億米ドル相当の日本円純資産価額に対して 0.06%、(b)次の5億米ドル相当の日本円純資産価額については0.05 %、(c)10億ドルを超える部分については、それに相当する日本円純資産価額に対しては0.04%、プラス取引手数料。管理報酬は各評価日時点で発生し、計算され、後払いによって月次ベースで支払われる。月間最低報酬は5,000米ドルとされ、管理会社は立替実費の精算を受ける権利を有し、また、当ファンドの勘定のために行われた各デリバティブ取引について1件当たり最大50米ドルの取引手数料を受け取ることができる。当年度中に管理会社が稼得した報酬と、期末時点での管理会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(B) 名義書き換え代理報酬
管理会社はまた、各評価日時点で発生・計算され、後払いによって月次ベースで支払われる、純資産価額に対する年率0.01%の名義書き換え代理報酬と、1取引当たり10米ドルの取引手数料、ならびに、 非ストレートスルー・プロセスの指示については同25米ドルの追加報酬が支払われる。当年度中に管理会社が稼得した報酬と、期末時点での管理会社への未払名義書き換え代理報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
財務諸表への注記
2014年2月28日
(C) 受託会社報酬
受託会社は年間10,000米ドルの固定報酬と追加作業への1時間ベースの報酬を受け取る。受託会社報酬は各評価日時点で発生・計算され、後払いによって月次ベースで支払われる。当年度中に受託会社が稼得した報酬と、期末時点での受託会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(D) 投資運用会社報酬
投資運用会社は、各評価日に発生・計算され、1カ月ごとに後払いで支払われる当ファンドの純資産価額の年率0.10%の報酬と、各評価日に発生・計算され、1カ月ごとに後払いで支払われる100,000米ドルの固定年間報酬を受け取る。当年度中に投資運用会社が稼得した報酬と、期末時点での投資運用会社への未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
(E) その他の経費
当ファンドはその業務に関連したその他の経費を負担する。それらは以下を含み、それらだけに限定されない。(i)政府手数料;(ii)ブローカー費用および手数料、ならびにその他のポートフォリオ取引経費;(iii)金利費用を含む資金借入費用;(iv)訴訟費用および補償経費を含む特別経費;そして(vi)監査報酬である。
(F) 通貨投資アドバイザー報酬
Daiwa Asset Management Co. Ltd.(以下「通貨投資アドバイザー」)は通貨セレクト受益証券のみに帰属する純資産価額の年率0.15%の報酬を受け取る。当該報酬は各評価日に発生・計算され、毎月後払いで支払われる。当年度中に通貨投資アドバイザーが稼得した報酬と、期末時点での通貨投資アドバイザーへの未払報酬残高は、それぞれ損益計算書と貸借対照表に開示されている。
9. 会計関係の最近の公告
2013年4月に、FASBは会計基準アップデート第2013-07号「財務諸表の表示(トピック205):清算ベース会計」(「ASU2013-07」)を公表した。ASU2013-07は清算が差し迫っている場合に清算ベースの会計の利用することを事業体に要求する。清算が「差し迫っている」とみなされるのは、(1)清算計画が清算を実施する権限を有する者によって承認され、かつ当該計画が他の当事者によって阻害される可能性が非常に低い場合、または、(2)清算計画が他の強制力(強制破産の執行など)によって強行される場合である。ASU2013-07は2013年12月15日以降に開始する会計年度の中間報告期間および年次報告期間に将来に向かって適用される。経営陣はこのガイダンスが財務諸表に影響を及ぼすとは考えていない。
2013年6月に、FASBは会計基準アップデート第2013-08号、「金融サービス-投資会社(トピック946):適用範囲、測定および開示規定の改訂」(「ASU2013-08」)を公表した。ASU2013-08は、投資会社の特徴を明確にしたものであり、事業体が投資会社に該当するかの判定および他の投資会社への非支配所有持分の測定に関する包括的なガイダンスを提供する。ASU2013-08は2013年12月15日以降に開始する会計年度の中間報告期間および年次報告期間に将来に向かって適用される。経営陣はこのガイダンスが財務諸表に影響を及ぼすとは考えていない。
財務諸表への注記
2014年2月28日
受託会社はこれらの財務諸表が公表可能になった日である2014年6月30日までのその後のすべての取引と事象を評価した。2014年3月1日から2013年6月30日までに23,230,000,000円の購入申込みと20,861,000,000円の買戻しがあった。この同じ期間に、15,617,970,915円の分配と再投資が行われた。
| 「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況 |
| 以下に記載した情報は監査の対象外であります。 |
| 貸借対照表 | |||
| 平成26年9月8日現在 | 平成27年3月9日現在 | ||
| 金 額(円) | 金 額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 5,041,311,642 | 12,629,766,108 | |
| 国債証券 | 9,399,726,471 | 15,499,966,534 | |
| 流動資産合計 | 14,441,038,113 | 28,129,732,642 | |
| 資産合計 | 14,441,038,113 | 28,129,732,642 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 流動負債合計 | - | - | |
| 負債合計 | - | - | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | ※1 | 14,165,555,242 | 27,589,005,225 |
| 剰余金 | |||
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 275,482,871 | 540,727,417 | |
| 元本等合計 | 14,441,038,113 | 28,129,732,642 | |
| 純資産合計 | 14,441,038,113 | 28,129,732,642 | |
| 負債純資産合計 | 14,441,038,113 | 28,129,732,642 | |
| 注記表 |
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) | ||
| 区 分 | 自 平成26年9月9日 至 平成27年3月9日 | |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券 | |
| 個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。 | ||
| (貸借対照表に関する注記) | ||||
| 区 分 | 平成26年9月8日現在 | 平成27年3月9日現在 | ||
| 1. | ※1 | 期首 | 平成26年3月8日 | 平成26年9月9日 |
| 期首元本額 | 10,260,370,630円 | 14,165,555,242円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 5,919,503,222円 | 26,579,799,496円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 2,014,318,610円 | 13,156,349,513円 | ||
| 期末元本額の内訳 | ||||
| ファンド名 | ||||
| ダイワ/“RICI®”コモディティ・ファンド | 28,569,968円 | 8,952,508円 | ||
| US債券NB戦略ファンド(為替ヘッジあり/年1回決算型) | 4,909円 | 740,564円 | ||
| US債券NB戦略ファンド(為替ヘッジなし/年1回決算型) | 4,909円 | 1,623,350円 | ||
| NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>米ドルコース | -円 | 981円 | ||
| NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>円コース | -円 | 981円 | ||
| NBストラテジック・インカム・ファンド<ラップ>世界通貨分散コース | -円 | 981円 | ||
| ダイワファンドラップ コモディティセレクト | 23,865,228円 | 22,884,451円 | ||
| ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 日本円・コース(毎月分配型) | 132,757円 | 132,757円 | ||
| ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 豪ドル・コース(毎月分配型) | 643,132円 | 643,132円 | ||
| ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- ブラジル・レアル・コース(毎月分配型) | 4,401,613円 | 4,401,613円 | ||
| ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ- 米ドル・コース(毎月分配型) | 12,784円 | 12,784円 | ||
| ダイワ/フィデリティ北米株式ファンド -パラダイムシフト- | 49,096,623円 | 49,096,623円 | ||
| ダイワ・コモディティインデックス・ファンド(ジム・ロジャーズ世界探検記) | 10,780,649円 | -円 | ||
| ダイワFEグローバル・バリュー株ファンド(ダイワSMA専用) | 13,896,435円 | 13,896,435円 | ||
| ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)ブラジル・レアル・コース(毎月分配型) | 98,290,744円 | 98,290,744円 | ||
| ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)日本円・コース (毎月分配型) | 23,590,527円 | 23,590,527円 | ||
| ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)米ドル・コース(毎月分配型) | 2,163,360円 | 2,163,360円 | ||
| ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)豪ドル・コース(毎月分配型) | 13,761,552円 | 13,761,552円 | ||
| ダイワ/UBSエマージングCBファンド | 2,498,575円 | 2,498,575円 | ||
| ダイワ/アムンディ食糧増産関連ファンド | 14,780,160円 | 14,780,160円 | ||
| ダイワ日本リート・ファンド・マネー・ポートフォリオ | 65,536,049円 | 109,679,182円 | ||
| ダイワ新興国ハイインカム・プラスⅡ -金積立型- | 3,934,283円 | 1,972,537円 | ||
| ダイワ新興国ハイインカム債券ファンド(償還条項付き)為替ヘッジあり | 9,831,081円 | 4,926,716円 | ||
| ダイワ新興国ハイインカム債券ファンド(償還条項付き)為替ヘッジなし | 9,833,394円 | -円 | ||
| ダイワ新興国ソブリン債券ファンド(資産成長コース) | 98,125,798円 | 49,082,149円 | ||
| ダイワ新興国ソブリン債券ファンド(通貨αコース) | 294,377,392円 | 196,290,094円 | ||
| ダイワ・インフラビジネス・ファンド -インフラ革命- (為替ヘッジあり) | 9,813,543円 | 9,813,543円 | ||
| ダイワ・インフラビジネス・ファンド -インフラ革命- (為替ヘッジなし) | 29,440,629円 | 29,440,629円 | ||
| ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)米ドルコース | -円 | 13,732,222円 | ||
| ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)日本円コース | -円 | 3,874,449円 | ||
| ダイワ米国MLPファンド(毎月分配型)通貨αコース | -円 | 13,437,960円 | ||
| ダイワ英国高配当株ツインα(毎月分配型) | 98,107円 | 98,107円 | ||
| ダイワ英国高配当株ファンド | 98,107円 | 98,107円 | ||
| ダイワ英国高配当株ファンド・マネー・ポートフォリオ | 686,746円 | 75,232,997円 | ||
| ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)南アフリカ・ランド・コース(毎月分配型) | 98,252円 | 98,252円 | ||
| ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)トルコ・リラ・コース(毎月分配型) | 2,554,212円 | 2,554,212円 | ||
| ダイワ米国高金利社債ファンド(通貨選択型)通貨セレクト・コース(毎月分配型) | 1,178,976円 | 1,178,976円 | ||
| ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 株式αコース | 98,203円 | 98,203円 | ||
| ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 通貨αコース | 98,203円 | 98,203円 | ||
| ダイワ・オーストラリア高配当株α(毎月分配型) 株式&通貨ツインαコース | 982,029円 | 982,029円 | ||
| ブルベア・マネー・ポートフォリオⅢ | 13,352,178,139円 | 26,818,746,406円 | ||
| ダイワ米国株ストラテジーα(通貨選択型) -トリプルリターンズ-通貨セレクト・コース(毎月分配型) | 98,174円 | 98,174円 | ||
| 計 | 14,165,555,242円 | 27,589,005,225円 | ||
| 2. | 期末日における受益権の総数 | 14,165,555,242口 | 27,589,005,225口 | |
(金融商品に関する注記)
| Ⅰ 金融商品の状況に関する事項 | ||
| 区 分 | 自 平成26年9月9日 至 平成27年3月9日 | |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
| 2. | 金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。 |
| 4. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 |
| Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項 | ||
| 区 分 | 平成27年3月9日現在 | |
| 1. | 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 金融商品の時価の算定方法 | (1)有価証券 |
| 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 | ||
| (2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 | ||
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 | ||
| (有価証券に関する注記) | |||
| 売買目的有価証券 | |||
| 平成26年9月8日現在 | 平成27年3月9日現在 | ||
| 種 類 | 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) | 当期間の損益に 含まれた評価差額(円) | |
| 国債証券 | 481,271 | 23,034 | |
| 合計 | 481,271 | 23,034 | |
| (注) | 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成25年12月10日から平成26年9月8日まで、及び平成26年12月10日から平成27年3月9日まで)を指しております。 | ||
| (デリバティブ取引に関する注記) | |
| ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 | |
| 平成26年9月8日現在 | 平成27年3月9日現在 |
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
| (1口当たり情報) | ||
| 平成26年9月8日現在 | 平成27年3月9日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.0194円 | 1.0196円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,194円) | (10,196円) |
附属明細表
| 第1 有価証券明細表 |
| (1) 株式 |
| 該当事項はありません。 |
| (2) 株式以外の有価証券 | ||||
| 種 類 | 銘 柄 | 券面総額 (円) | 評価額 (円) | 備考 |
| 国債証券 | 491 国庫短期証券 | 1,000,000,000 | 999,999,042 | |
| 497 国庫短期証券 | 1,000,000,000 | 999,996,920 | ||
| 500 国庫短期証券 | 2,000,000,000 | 1,999,998,888 | ||
| 502 国庫短期証券 | 2,000,000,000 | 2,000,000,000 | ||
| 503 国庫短期証券 | 1,000,000,000 | 999,991,995 | ||
| 504 国庫短期証券 | 1,000,000,000 | 999,999,605 | ||
| 509 国庫短期証券 | 2,000,000,000 | 2,000,000,000 | ||
| 510 国庫短期証券 | 2,000,000,000 | 2,000,000,000 | ||
| 512 国庫短期証券 | 1,000,000,000 | 999,996,134 | ||
| 514 国庫短期証券 | 1,500,000,000 | 1,499,988,572 | ||
| 515 国庫短期証券 | 1,000,000,000 | 999,995,378 | ||
| 国債証券 合計 | 15,499,966,534 | |||
| 合計 | 15,499,966,534 | |||
| 第2 信用取引契約残高明細表 |
| 該当事項はありません。 |
| 第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表 |
| 該当事項はありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
