- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託者の運用する証券投資信託は平成27年11月30日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 894 | 19,239,519 |
| 単位型株式投資信託 | 50 | 236,602 |
| 追加型公社債投資信託 | 18 | 6,992,572 |
| 単位型公社債投資信託 | 166 | 1,255,589 |
| 合計 | 1,128 | 27,724,283 |
- #2 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.5552%(税抜年1.44%)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
2016/02/10 9:32- #3 分配方針（連結）
■分配金に関する留意点■
●分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
e>●ファンドは、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
2016/02/10 9:32- #4 投資制限（連結）
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の実質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)
2016/02/10 9:32- #5 投資対象（連結）
| (E)投資方針等 |
| (1)投資対象インド関連の発行体※が発行するインドルピー建ての公社債等(国債、ソブリン債(含む国際機関債)、準ソブリン債、社債等)※ インド政府、インドの企業、およびその子会社や関連会社、金融子会社等、ならびに、事業を通じてインドと関連があると委託会社が判断する発行体(アジア開発銀行、国際復興開発銀行等の国際機関を含みます。)のことを指します。(2)投資態度①投資する公社債は、主として、インドの国債、ソブリン債、準ソブリン債、取得時においてB格相当以上の格付を有している公社債等および取得時において委託者がそれと同等の信用度を有すると判断した公社債等とします。*当初設定から当面は、投資ライセンス取得および投資枠取得のための手続に時間を要するため、短期金融商品等への投資が中心となります。なお、投資ライセンス取得後は、インドルピー建ての公社債への投資を順次開始します。(ただし、実際の組入れは、資金動向、市況動向、投資環境、投資可能枠の取得状況等によります。)②B格相当未満の格付を有している公社債および格付が付与されていない公社債への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の20%以内とします。ただし、国債、ソブリン債、準ソブリン債については、この限りではありません。③同一発行体の発行する公社債への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の30%以内とします。ただし、国債、ソブリン債、準ソブリン債については、この限りではありません。 |
| ④ポートフォリオのデュレーションは、原則として3～8年程度の範囲内に維持することを基本とします。ただし、当初設定から当面はこの限りではありません。また、投資環境、資金動向、市況動向等を勘案し、委託者が必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲外となる場合があります。⑤ノムラ・アセット・マネジメント シンガポール リミテッド(NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED)に当ファンドの公社債等(含む短期金融商品)の運用に関する権限の一部を委託します。⑥資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。(3)主な投資制限①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。②株式への投資は、転換社債を転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債※の新株予約権に限ります。)を行使したものおよび社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)をいいます。③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑤投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。 |
ノムラ・インディアン・ボンド・ファンド - クラスINR
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)
- #6 投資状況（連結）
野村インド債券ファンド(毎月分配型)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 1,045,827,525 | 1.49 |
| 合計(純資産総額) | 69,894,722,754 | 100.00 |
(参考)インド現地通貨建債券マザーファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 2,328,741,493 | 5.39 |
| 合計(純資産総額) | 43,203,306,952 | 100.00 |
- #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| (単位:百万円) |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損 益 | 評価・換算差額等合計 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
| | 平成27年9月30日現在 |
| 負債合計 | | 27,050 |
| (純資産の部) | | |
| 株主資本 | | 84,911 |
◇中間損益計算書
- #9 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
野村インド債券ファンド(毎月分配型)
2016/02/10 9:32- #10 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
野村インド債券ファンド(毎月分配型)
2016/02/10 9:32- #11 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
2016/02/10 9:32- #12 運用体制（連結）
e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2016/02/10 9:32- #13 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は平成27年12月30日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2016/02/10 9:32- #14 附属明細表（連結）
- 2016/02/10 9:32
- #15 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| (平成27年11月13日現在) |
| 負債合計 | - |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
