有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和3年7月9日-令和4年7月8日)
(3)【注記表】
(有価証券に関する注記)
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 有価証券の評価基準及び評価方法 | 株式 |
| 移動平均法に基づき、以下の通り原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場)で評価しております。 計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融機関の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
| (会計方針の変更に関する注記) 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当期首から適用し、時価算定会計基準第19 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる、財務諸表への影響は軽微であります。 (重要な会計上の見積りに関する注記) 第10期(2021年 7月 8日現在) 財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。 第11期(2022年 7月 8日現在) 同上 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 区分 | 第10期 (2021年 7月 8日現在) | 第11期 (2022年 7月 8日現在) | |||
| 1. | 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中交換元本額 | ||||
| 期首元本額 | 324,299,100円 | 期首元本額 | 215,735,740円 | ||
| 期中追加設定元本額 | 13,156,472円 | 期中追加設定元本額 | 1,264,235,432円 | ||
| 期中交換元本額 | 121,719,832円 | 期中交換元本額 | 262,059,676円 | ||
| 2. | 受益権の総数 | 225,665口 | 1,273,966口 | ||
| 3. | 株式貸借取引 | 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次の通りであります。 株式 153,862,300円 | 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次の通りであります。 株式 492,377,400円 | ||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 項目 | 第10期 (自 2020年 7月 9日 至 2021年 7月 8日) | 第11期 (自 2021年 7月 9日 至 2022年 7月 8日) | ||||
| 1.分配金の計算過程 | ||||||
| A 当ファンドの配当等収益額 | 23,449,916円 | 14,997,237円 | ||||
| B 分配準備積立金 | 263,056円 | 166,656円 | ||||
| C 配当等収益額合計(A+B) | 23,712,972円 | 15,163,893円 | ||||
| D 経費 | 15,196,711円 | 20,105,642円 | ||||
| E 収益分配可能額(C-D) | 8,516,261円 | -円 | ||||
| F 収益分配金額 | 8,349,605円 | -円 | ||||
| G 次期繰越金(分配準備積立金)(E-F) | 166,656円 | △4,941,749円 | ||||
| H 口数 | 225,665口 | 1,273,966口 | ||||
| I 分配金額(1口当たり) | 37.00円 | -円 | ||||
| 2.その他費用 | 主に印刷費用、上場関連費用及びライセンス料であります。 | 同左 | ||||
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 項目 | 第10期 (自 2020年 7月 9日 至 2021年 7月 8日) | 第11期 (自 2021年 7月 9日 至 2022年 7月 8日) |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、証券投資信託として、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であり、株式を主要投資対象としております。 これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社においては、運用関連部門から独立した部門であるリスク管理統括本部が各リスクの管理を行っております。 リスク管理統括本部は、定期的に各部署からモニタリングの結果の報告を受け、必要に応じて関係部署より意見を求め、リスク状況を取りまとめ、その結果を取締役社長に報告します。また、必要に応じて取りまとめ結果を取締役会に報告をします。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 項目 | 第10期 (2021年 7月 8日現在) | 第11期 (2022年 7月 8日現在) |
| 1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているためその差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 | (1)有価証券 |
| 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 | 同左 | |
| (2)デリバティブ取引 | (2)デリバティブ取引 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 | |
| (3)上記以外の金融商品 | (3)上記以外の金融商品 | |
| 上記以外の金融商品(コール・ローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。 | 同左 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(有価証券に関する注記)
| 売買目的有価証券 |
| (単位:円) |
| 種類 | 第10期 (2021年 7月 8日現在) | 第11期 (2022年 7月 8日現在) |
| 当計算期間の損益に含まれた評価差額 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 | |
| 株式 | 396,482,504 | △344,523,375 |
| 合計 | 396,482,504 | △344,523,375 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (関連当事者との取引に関する注記) 該当事項はありません。 |
| (1口当たり情報に関する注記) |
| 第10期 (2021年 7月 8日現在) | 第11期 (2022年 7月 8日現在) | ||
| 1口当たりの純資産額 | 4,233円 | 1口当たりの純資産額 | 2,401円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
