- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更
2016/01/26 9:16- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
2016/01/26 9:16- #3 その他の手数料等（連結）
- 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。2016/01/26 9:16
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2016/01/26 9:16- #5 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
2016/01/26 9:16- #6 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成21年10月30日 信託契約締結、当ファンドの設定、当ファンドの運用開始
平成24年4月1日 当ファンドの委託会社としての業務を中央三井アセットマネジメント株式会社から三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社に承継
当ファンドの主要投資対象である中央三井日本債券マザーファンドの名称を日本債券マザーファンド、中央三井日本株式マザーファンドの名称を日本株式マザーファンドに変更2016/01/26 9:16 - #7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>当ファンドは、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
2016/01/26 9:16- #8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2016/01/26 9:16 - #9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2016/01/26 9:16- #10 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
2016/01/26 9:16- #11 信託期間（連結）
- 【信託期間】
無期限とします。(平成21年10月30日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2016/01/26 9:16 - #12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。2016/01/26 9:16 - #13 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 間 | 1万口当たりの分配金(円) |
| 第1期計算期間 | 平成21年10月30日～平成22年 4月26日 | 230 |
| 第2期計算期間 | 平成22年 4月27日～平成22年10月25日 | 10 |
| 第3期計算期間 | 平成22年10月26日～平成23年 4月25日 | 10 |
| 第4期計算期間 | 平成23年 4月26日～平成23年10月24日 | 20 |
| 第5期計算期間 | 平成23年10月25日～平成24年 4月24日 | 55 |
| 第6期計算期間 | 平成24年 4月25日～平成24年10月24日 | 15 |
| 第7期計算期間 | 平成24年10月25日～平成25年 4月24日 | 965 |
| 第8期計算期間 | 平成25年 4月25日～平成25年10月24日 | 130 |
| 第9期計算期間 | 平成25年10月25日～平成26年 4月24日 | 15 |
| 第10期計算期間 | 平成26年 4月25日～平成26年10月24日 | 30 |
| 第11期計算期間 | 平成26年10月25日～平成27年 4月24日 | 600 |
| 第12期計算期間 | 平成27年 4月25日～平成27年10月26日 | 5 |
- #14 分配方針（連結）
- 【分配方針】
年2回の毎決算時(決算日は4月及び10月の各24日。ただし当日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として次のとおり収益分配を行う方針です。
・分配対象額は、経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)及び売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額。)等の全額とします。なお、前期から繰り越された分配準備積立金及び収益調整金は、全額分配に使用することがあります。
・分配金額については、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。2016/01/26 9:16 - #15 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/01/26 9:16 - #16 参考情報（連結）
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
| 提出年月日 | 提出書類 |
| 平成27年 7月24日 | 有価証券届出書 |
| 平成27年 7月24日 | 有価証券報告書 |
- #17 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 間 | 収益率(%) |
| 第1期計算期間 | 平成21年10月30日～平成22年 4月26日 | 2.3 |
| 第2期計算期間 | 平成22年 4月27日～平成22年10月25日 | △1.3 |
| 第3期計算期間 | 平成22年10月26日～平成23年 4月25日 | △0.3 |
| 第4期計算期間 | 平成23年 4月26日～平成23年10月24日 | 0.2 |
| 第5期計算期間 | 平成23年10月25日～平成24年 4月24日 | 2.2 |
| 第6期計算期間 | 平成24年 4月25日～平成24年10月24日 | △1.1 |
| 第7期計算期間 | 平成24年10月25日～平成25年 4月24日 | 11.3 |
| 第8期計算期間 | 平成25年 4月25日～平成25年10月24日 | 1.2 |
| 第9期計算期間 | 平成25年10月25日～平成26年 4月24日 | △0.1 |
| 第10期計算期間 | 平成26年 4月25日～平成26年10月24日 | 1.6 |
| 第11期計算期間 | 平成26年10月25日～平成27年 4月24日 | 5.4 |
| 第12期計算期間 | 平成27年 4月25日～平成27年10月26日 | △1.9 |
| (注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。 |
| (注2)小数第2位を四捨五入しております。 |
- #18 受益者の権利等（連結）
- 受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。2016/01/26 9:16
- #19 委託会社等の概況（連結）
会社の意思決定機構
会社に取締役3名以上、監査役2名以内をおきます。取締役及び監査役は、株主総会において選任され、又は解任されます。
2016/01/26 9:16- #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
また、委託者の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。2016/01/26 9:16 - #21 投資リスク（連結）
- 株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。2016/01/26 9:16 - #22 投資制限（連結）
- に掲げる資産への投資等並びに上記I.からR.までに掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
ロ.受託会社は、受託会社がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託会社又は受託会社の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託会社の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
ハ.委託会社は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律並びに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託会社、その取締役、執行役及び委託会社の利害関係人等(金融商品取引法第31条の4に規定する親法人等又は子法人等をいいます。)又は委託会社が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前記2016/01/26 9:16 - #23 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
A.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後記(5)投資制限<約款に定める投資制限>J.、K.及びL.に定めるものに限ります。)
3.金銭債権(上記1.、2.及び下記4.に掲げるものに該当するものを除きます。)
4.約束手形(上記1.に掲げるものに該当するものを除きます。)
B.次に掲げる特定資産以外の資産
1.為替手形2016/01/26 9:16 - #24 投資方針（連結）
- 運用方針
当ファンドは、日本債券マザーファンド及び日本株式マザーファンドの各受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して、ファミリーファンド方式で運用を行います。
このほか、国内の債券、株式、短期金融商品等に直接投資することもあります。2016/01/26 9:16 - #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2016/01/26 9:16- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 186,674,878 | 89.35 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 22,242,603 | 10.65 |
| 合計(純資産総額) | 208,917,481 | 100.00 |
| (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 |
| (注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 |
- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 【換金(解約)手数料】
<解約手数料>ありません。
<信託財産留保額>ご解約時には、解約請求受付日の基準価額に0.12%の率を乗じて得た額を信託財産留保額(※)として当該基準価額から控除します。また、当ファンドが保有するマザーファンドの受益証券の解約に伴う信託財産留保額を、当ファンドが負担します。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資者との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられます。2016/01/26 9:16 - #28 換金（解約）手続等（連結）
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
2016/01/26 9:16- #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 第11期自 平成26年10月25日至 平成27年 4月24日 | 第12期自 平成27年 4月25日至 平成27年10月26日 |
| 営業収益 | | |
| 受取利息 | 988 | 3,998 |
| 有価証券売買等損益 | 12,959,996 | △2,969,132 |
| 営業収益合計 | 12,960,984 | △2,965,134 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 60,100 | 54,815 |
| 委託者報酬 | 841,307 | 767,393 |
| その他費用 | 5,957 | 5,421 |
| 営業費用合計 | 907,364 | 827,629 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 12,053,620 | △3,792,763 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 12,053,620 | △3,792,763 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 12,053,620 | △3,792,763 |
| 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) | 2,085,274 | △243,875 |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | 2,354,971 | 976,845 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,555,465 | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | 1,555,465 | - |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | 943,188 | 347,644 |
| 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | 943,188 | 86,695 |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | 260,949 |
| 分配金 | 11,958,749 | 105,165 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 976,845 | △3,024,852 |
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 【損益計算書】
(単位:千円)
(単位:千円)2016/01/26 9:16 - #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2016/01/26 9:16- #32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
2016/01/26 9:16- #33 注記表（連結）
(3)【注記表】
2016/01/26 9:16- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 取得申込受付日の基準価額に、2.16%(税抜 2.0%)(※1)の率を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社に支払われます。
※1:「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます(以下同じ。)。2016/01/26 9:16 - #35 申込（販売）手続等（連結）
申込手数料をご覧ください。
<申込代金の支払い>販売会社が定める期日までにお支払いください。
2016/01/26 9:16- #36 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】2016/01/26 9:16
- #37 純資産額計算書（連結）
| Ⅰ 資産総額 | 209,373,417 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 455,936 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 208,917,481 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 211,485,925 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.9879 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (9,879 | 円) |
- #38 計算期間（連結）
- 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年4月25日から10月24日まで、及び10月25日から翌年4月24日までとすることを原則とします。ただし、第1計算期間は平成21年10月30日から平成22年4月26日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2016/01/26 9:16 - #39 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期 間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) | 発行済み口数(口) |
| 第1期計算期間 | 平成21年10月30日～平成22年 4月26日 | 938,091,647 | 120,909,227 | 817,182,420 |
| 第2期計算期間 | 平成22年 4月27日～平成22年10月25日 | 484,874,480 | 599,442,229 | 702,614,671 |
| 第3期計算期間 | 平成22年10月26日～平成23年 4月25日 | 155,266,109 | 378,532,572 | 479,348,208 |
| 第4期計算期間 | 平成23年 4月26日～平成23年10月24日 | 330,020,863 | 118,081,568 | 691,287,503 |
| 第5期計算期間 | 平成23年10月25日～平成24年 4月24日 | 203,959,651 | 537,516,030 | 357,731,124 |
| 第6期計算期間 | 平成24年 4月25日～平成24年10月24日 | 3,051,553,445 | 1,981,415,745 | 1,427,868,824 |
| 第7期計算期間 | 平成24年10月25日～平成25年 4月24日 | 615,047,000 | 1,711,642,264 | 331,273,560 |
| 第8期計算期間 | 平成25年 4月25日～平成25年10月24日 | 168,423,314 | 120,536,049 | 379,160,825 |
| 第9期計算期間 | 平成25年10月25日～平成26年 4月24日 | 75,874,376 | 180,380,471 | 274,654,730 |
| 第10期計算期間 | 平成26年 4月25日～平成26年10月24日 | 14,118,555 | 60,752,774 | 228,020,511 |
| 第11期計算期間 | 平成26年10月25日～平成27年 4月24日 | 48,776,183 | 77,484,205 | 199,312,489 |
| 第12期計算期間 | 平成27年 4月25日～平成27年10月26日 | 34,272,646 | 23,254,607 | 210,330,528 |
- #40 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
2016/01/26 9:16- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 【貸借対照表】
(単位:千円)
(単位:千円)2016/01/26 9:16 - #42 資産の評価（連結）
- 親投資信託受益証券(日本債券マザーファンド及び日本株式マザーファンド)
計算日の基準価額で評価します。2016/01/26 9:16 - #43 運用体制（連結）
- 【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更されることがあります。
※三井住友信託銀行は各マザーファンドに対して投資助言を行います。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。2016/01/26 9:16 - #44 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
以下は、平成27年11月30日現在の状況について記載してあります。
2016/01/26 9:16- #45 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
該当事項はありません。
2016/01/26 9:16- #46 （参考情報）運用実績（連結）
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
2016/01/26 9:16- #47 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
| Ⅰ 資産総額 | 325,819,884,357 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 7,862,173,239 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 317,957,711,118 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 243,853,171,696 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.3039 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (13,039 | 円) |
- #48 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2
| Ⅰ 資産総額 | 231,472,191,907 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 467,116,635 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 231,005,075,272 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 148,398,113,159 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.5567 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (15,567 | 円) |
- #49 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| 平成27年10月26日現在 |
| 項目 | 金額(円) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| コール・ローン | 1,183,288,884 |
| 国債証券 | 254,304,245,680 |
| 地方債証券 | 18,655,971,990 |
| 特殊債券 | 25,405,750,967 |
| 社債券 | 16,192,824,240 |
| 派生商品評価勘定 | 299,028 |
| 未収入金 | 1,298,616,200 |
| 未収利息 | 745,727,628 |
| 前払金 | 420,000 |
| 前払費用 | 11,316,936 |
| 流動資産合計 | 317,798,461,553 |
| 資産合計 | 317,798,461,553 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 派生商品評価勘定 | 722,916 |
| 未払金 | 100,880,000 |
| 未払解約金 | 330,872,794 |
| 流動負債合計 | 432,475,710 |
| 負債合計 | 432,475,710 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 243,658,109,902 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 73,707,875,941 |
| 元本等合計 | 317,365,985,843 |
| 純資産合計 | 317,365,985,843 |
| 負債純資産合計 | 317,798,461,553 |
注記表
- #50 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
投資状況
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 国債証券 | 日本 | 255,219,521,040 | 80.27 |
| メキシコ | 100,701,000 | 0.03 |
| 小計 | 255,320,222,040 | 80.30 |
| 地方債証券 | 日本 | 18,653,123,240 | 5.87 |
| 特殊債券 | 日本 | 25,350,515,433 | 7.97 |
| 社債券 | 日本 | 14,261,461,900 | 4.49 |
| オーストラリア | 505,427,000 | 0.16 |
| アメリカ | 207,657,000 | 0.07 |
| オランダ | 202,336,000 | 0.06 |
| スウェーデン | 201,538,000 | 0.06 |
| フランス | 200,987,000 | 0.06 |
| ノルウェー | 101,072,000 | 0.03 |
| カナダ | 100,096,000 | 0.03 |
| 小計 | 15,780,574,900 | 4.96 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 2,853,275,505 | 0.90 |
| 合計(純資産総額) | 317,957,711,118 | 100.00 |
| (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 |
| (注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 |
その他の資産の投資状況
| 資産の種類 | 買建/売建 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 債券先物取引 | 買建 | 日本 | 2,079,420,000 | 0.65 |
| (注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 |
| (注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 |
投資資産
- #51 （参考）マザーファンド、運用状況-2
投資状況
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 226,395,006,240 | 98.00 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 4,610,069,032 | 2.00 |
| 合計(純資産総額) | 231,005,075,272 | 100.00 |
| (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 |
| (注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 |
その他の資産の投資状況
| 資産の種類 | 買建/売建 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株価指数先物取引 | 買建 | 日本 | 4,698,540,000 | 2.03 |
| (注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。 |
| (注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 |
投資資産
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
