純資産
個別
- 2013年2月18日
- 4947万
- 2014年2月17日 +999.99%
- 19億3082万
有報情報
- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 委託者の運用する証券投資信託は平成26年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。2014/05/08 9:05
種類 本数 純資産総額(百万円) 追加型株式投資信託 800 13,420,423 単位型株式投資信託 44 245,479 追加型公社債投資信託 18 6,380,531 単位型公社債投資信託 21 267,424 合計 883 20,313,857 - #2 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2014/05/08 9:05
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.296%(税抜年1.20%)以内(平成26年5月8日現在年1.296%(税抜年1.20%))の率(「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。 - #3 投資リスク(連結)
- 投資者の個別元本(追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本)の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。2014/05/08 9:05
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
◆各マザーファンド(「野村マネー マザーファンド」を除く)が対象とするインデックスの著作権等について - #4 投資制限(連結)
- ⑤新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限)2014/05/08 9:05
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。
⑥同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 2 運用方法 (3)投資制限) - #5 投資対象(連結)
- ② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。2014/05/08 9:05
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。 - #6 投資方針(連結)
- ※2 マザーファンドを通じて実質的に投資を行なう内外の株式およびREITへの投資比率、ファンドが投資する外貨建資産と為替予約取引等を加味した実質的な外貨のエクスポージャーは、原則として、以下の範囲内となります。2014/05/08 9:05
◆各マザーファンドへの投資比率および為替予約取引等のポジションは適宜見直しを行ないます。実質的な内外の株式およびREITへの投資比率 実質的な外貨のエクスポージャー 純資産総額の50%以内 純資産総額の50%以内
◆一部のマザーファンドへの投資比率がゼロとなる場合があります。 - #7 投資状況(連結)
- 野村DC運用戦略ファンド2014/05/08 9:05
(参考)国内株式マザーファンド資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 28,341,232 1.42 合計(純資産総額) 1,994,497,172 100.00
その他の資産の投資状況資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他資産(負債控除後) ― 3,260,880,258 1.83 合計(純資産総額) 178,019,060,428 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- [重要な会計方針]2014/05/08 9:05
[会計方針の変更等]1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 6.リース取引の処理方法 リース取引開始日が平成20年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 7.ヘッジ会計 (1)ヘッジ会計の方法ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法によっております。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段-為替予約ヘッジ対象-投資有価証券(3)ヘッジ方針投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4)ヘッジ有効性評価の方法為替変動リスクのヘッジにつきましては、そのリスク減殺効果を、対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を確かめております。 8.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。
- #9 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2014/05/08 9:05
野村DC運用戦略ファンド - #10 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2014/05/08 9:05
野村DC運用戦略ファンド - #11 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2014/05/08 9:05
<基準価額の計算方法>基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。 - #12 運用体制(連結)
- e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫2014/05/08 9:05
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。 - #13 運用状況の冒頭記載(連結)
- 以下は平成26年 3月31日現在の運用状況であります。2014/05/08 9:05
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #14 附属明細表(連結)
- 2014/05/08 9:05
- #15 (参考)マザーファンド、財務諸表-3
- 貸借対照表2014/05/08 9:05
注記表(平成26年 2月17日現在) 負債合計 6,609,014 純資産の部 元本等
- #16 (参考)マザーファンド、財務諸表-4
- 貸借対照表2014/05/08 9:05
注記表(平成26年 2月17日現在) 負債合計 1,931,778 純資産の部 元本等
- #17 (参考)マザーファンド、財務諸表-5
- 貸借対照表2014/05/08 9:05
注記表(平成26年 2月17日現在) 負債合計 25,267,741 純資産の部 元本等
- #18 (参考)マザーファンド、財務諸表-6
- 貸借対照表2014/05/08 9:05
注記表(平成26年 2月17日現在) 負債合計 11,441,480 純資産の部 元本等