（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2015/05/08 9:10

#2 投資リスク（連結）

額変動リスク
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、公社債など値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

2015/05/08 9:10

#3 投資対象（連結）

ロ.約束手形
ハ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2015/05/08 9:10

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債

2015/05/08 9:10

#5 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
		(2)親投資信託受益証券
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金額を計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期自 平成26年2月18日至 平成26年8月18日	当 期自 平成26年8月19日至 平成27年2月17日
	※1	分配金の計算過程	(自平成26年2月18日 至平成26年3月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,921,456円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(83,270,696円)より分配対象額は86,192,152円(1万口当たり1,915.38円)であり、うち450,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成26年8月19日 至平成26年9月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,889,259円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(97,103,339円)より分配対象額は99,992,598円(1万口当たり2,222.06円)であり、うち450,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成26年3月18日 至平成26年4月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,942,672円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(85,742,152円)より分配対象額は88,684,824円(1万口当たり1,970.77円)であり、うち450,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成26年9月18日 至平成26年10月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,450,925円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(99,542,598円)より分配対象額は101,993,523円(1万口当たり2,266.52円)であり、うち450,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成26年4月18日 至平成26年5月19日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,287,776円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(88,234,824円)より分配対象額は90,522,600円(1万口当たり2,011.61円)であり、うち450,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成26年10月18日 至平成26年11月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,762,423円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(101,543,523円)より分配対象額は104,305,946円(1万口当たり2,317.91円)であり、うち450,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成26年5月20日 至平成26年6月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,792,584円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(90,072,600円)より分配対象額は92,865,184円(1万口当たり2,063.67円)であり、うち450,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成26年11月18日 至平成26年12月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,576,345円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(103,855,946円)より分配対象額は106,432,291円(1万口当たり2,365.16円)であり、うち450,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成26年6月18日 至平成26年7月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,854,459円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(92,415,184円)より分配対象額は95,269,643円(1万口当たり2,117.10円)であり、うち450,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成26年12月18日 至平成27年1月19日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,822,169円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(105,982,291円)より分配対象額は108,804,460円(1万口当たり2,417.88円)であり、うち450,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自平成26年7月18日 至平成26年8月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,733,696円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(94,819,643円)より分配対象額は97,553,339円(1万口当たり2,167.85円)であり、うち450,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成27年1月20日 至平成27年2月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,124,857円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(108,354,460円)より分配対象額は111,479,317円(1万口当たり2,477.32円)であり、うち450,000円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

2015/05/08 9:10

#6 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 平成26年8月19日至 平成27年2月17日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

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