運用状況の予想の修正の理由、REIT

本投資法人は、本日付で公表しました「資産の取得（賃貸住宅2物件）及び譲渡（賃貸住宅１物件）に関するお知らせ」に記載した通り、ＫＤＸレジデンス上野毛及びＫＤＸレジデンス東浅草の取得（以下「本取得」といいます。）とＫＤＸレジデンス勾当台の譲渡（以下「本譲渡」といい、本取得と併せて「本取引」といいます。）を行うことを決定しました。
本投資法人は、本譲渡に伴い203百万円の譲渡益の発生を見込んでおり、当該譲渡益については、将来の分配金水準の維持、向上を目的として、法人税を負担しない範囲で、その一部94百万円を内部留保した上で、109百万円を2019年1月期（第14期）の分配金に充当する予定です。
また、2018年9月28日付で取得した、たのしい家大田多摩川（注）による賃貸事業利益への寄与や、良好な賃貸市場環境を背景とした賃貸住宅ポートフォリオにおける礼金収入等の増加により、現時点において保有物件の賃貸事業利益が前回発表予想を上回ることを見込んでいます。
上記の本譲渡の影響等の結果、2019年1月期（第14期）の1口当たりの分配金（利益超過分配金を含まない）に5％以上の差異が生じる等の大幅な乖離は見込まれないものの、本譲渡が当期純利益に与える影響を勘案し、運用状況及び分配金の予想の修正を行うこととしました。
（注）2019年1月7日付で「たのしい家大田多摩川」の名称を「プレザングラン大田多摩川」に変更する予定です。
なお、2019年1月期（第14期）については、本合併に伴い生じた会計と税務の取扱いの相違により、会計上の利益の額が税務上の課税所得の額を上回る見込みです。従って、本譲渡によって発生する譲渡益については、法人税を負担することなくその一部を内部留保できる見込みです。内部留保した金額については、翌期以降、資産を売却した場合の売却益による分配金増加額の平準化のために、必要に応じて取り崩して分配金に充当していく方針です。当該売却益の一部の内部留保は、翌期以降の分配金水準の向上と安定化に寄与するものと、本投資法人は考えています。