- #1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
Ⅱ.シュローダー・グローバルCBファンド Bコース(為替ヘッジなし)(適格機関投資家専用)
| 募集形態 | 適格機関投資家専用私募 |
| 運用方針 | <ベビーファンド>①主としてシュローダー・グローバルCBマザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の転換社債に投資することによって信託財産の成長をめざします。②海外の転換社債への実質投資にあたっては、運用委託先が魅力的な利回り水準を有すると判断する転換社債に投資します。加えて、投資地域の分散をはかりながら価格水準、発行体の信用リスク、残存期間等の観点から基本方針およびポートフォリオへの適合性を勘案して、運用委託先が判断する銘柄に実質投資します。③原則として信託期間内に償還日を迎える転換社債に実質投資します。プットオプション付転換社債においては、オプションの権利行使日を当該転換社債の償還日とみなす場合があります。④実質的に買付けた転換社債は当該転換社債の償還日まで保有することを基本とします。⑤信託期間内に償還日を迎える転換社債の償還金については、信託期間内に償還日を迎える転換社債に実質的に再投資することをめざします。市況、発行動向等によっては残存期間の短い債券や短期金融商品への実質投資を行なう場合があります。⑥実質組入転換社債の株式への転換は行なわないことを原則とします。⑦転換社債の実質組入比率は市況、発行動向等を鑑み運用委託先が妥当と判断する範囲で高位をめざします。⑧Aコース(為替ヘッジあり)の実質外貨建資産については、円に対する為替ヘッジを行ない、為替変動による影響を抑えることをめざします。Bコース(為替ヘッジなし)の実質外貨建資産については為替ヘッジを行ないません。⑨資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。<マザーファンド>①海外の転換社債に投資することによって信託財産の成長をめざします。②海外の転換社債への投資にあたっては、運用委託先が魅力的な利回り水準を有すると判断する転換社債に投資します。加えて、投資地域の分散をはかりながら価格水準、発行体の信用リスク、残存期間等の観点から基本方針およびポートフォリオへの適合性を勘案して、運用委託先が判断する銘柄に投資します。③原則として信託期間内に償還日を迎える転換社債に投資します。プットオプション付転換社債においては、オプションの権利行使日を当該転換社債の償還日とみなす場合があります。④買付けた転換社債は当該転換社債の償還日まで保有することを基本とします。⑤信託期間内に償還日を迎える転換社債の償還金については、信託期間内に償還日を迎える転換社債に再投資することをめざします。市況、発行動向等によっては残存期間の短い債券や短期金融商品への投資を行なう場合があります。⑥組入転換社債の株式への転換は行なわないことを原則とします。⑦転換社債の組入比率は市況、発行動向等を鑑み運用委託先が妥当と判断する範囲で高位をめざします。⑧運用にあたってはフィッシュ・アセット・マネージメントAGに外貨建資産等の運用に関する権限を委託します。⑨資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | <ベビーファンド>①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。③同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。④投資信託証券への実質投資割合は、マザーファンドおよび上場する等、常時売却可能なものを除いて、信託財産の純資産総額の5%以下とします。<マザーファンド>①株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。③同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。④投資信託証券への投資割合は、上場する等、常時売却可能なものを除いて、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 |
| ベンチマーク | なし |
| 収益分配方針 | 毎決算時(毎年3月15日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日)に原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。収益分配金は原則として、決算日から起算して5営業日目までに支払い開始します。①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益(評価損を含みます。以下同じ。)等の全額とします。②分配金額は、委託会社が上記①の範囲で、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。なお、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行なわないことがあります。③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して、年率0.7884%(税抜0.73%)を乗じて得た額とします。 |
| 申込手数料 | なし |
Ⅲ.ダイワ・マネーストック・マザーファンド
- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成26年5月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。
| 基本的性格 | 本数(本) | 純資産額の合計額(百万円) |
| 単位型株式投資信託 | 12 | 163,571 |
| 追加型株式投資信託 | 518 | 9,785,257 |
| 株式投資信託 合計 | 530 | 9,948,828 |
| 単位型公社債投資信託 | - | - |
| 追加型公社債投資信託 | 17 | 3,116,016 |
| 公社債投資信託 合計 | 17 | 3,116,016 |
| 総合計 | 547 | 13,064,844 |
- #3 信託報酬等（連結）
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.161%(税抜1.075%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期間の最初の6カ月終了日(6カ月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
2014/08/08 9:28- #4 受益者の権利等（連結）
益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。
2014/08/08 9:28- #5 投資制限（連結）
イ.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
ロ.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。
ハ.収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
2014/08/08 9:28- #6 投資対象（連結）
④ (<為替ヘッジあり>と同規定)
<投資先ファンドについて>ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりです。
1.為替ヘッジあり
2014/08/08 9:28- #7 投資有価証券の主要銘柄-001
- 2014/08/08 9:28
- #8 投資状況-001
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 29,595,649 | 0.41 |
| 純資産総額 | | 7,262,140,573 | 100.00 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
- #9 投資状況-002
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 4,118,455 | 0.43 |
| 純資産総額 | | 963,504,192 | 100.00 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2014/08/08 9:28- #11 注記表（連結）
| (1口当たり情報) | | |
| 第1期平成25年5月16日現在 | 第2期平成26年5月16日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1.0672円 | 1.0737円 |
| (1万口当たり純資産額) | (10,672円) | (10,737円) |
- #12 純資産の推移-001
- 2014/08/08 9:28
- #13 純資産額計算書（連結）
| Ⅰ 資産総額 | 7,287,765,276円 |
| Ⅱ 負債総額 | 25,624,703円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 7,262,140,573円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 6,752,745,531口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0754円 |
以下のファンドの現況は2014年 5月30日現在です。
- #14 資産の評価（連結）
資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
2014/08/08 9:28- #15 運用体制（連結）
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は平成26年5月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
2014/08/08 9:28- #16 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
| (単位:円) |
| 負債合計 | 1,132,116,381 | 171,276,444 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
(2)損益及び剰余金計算書
- #17 （参考）ファンド・オブ・ファンズ、運用状況-001
以下の運用状況は2014年 5月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)投資状況
2014/08/08 9:28- #18 （参考）マザーファンド-001
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 307,955,728 | 30.86 |
| 純資産総額 | | 997,902,498 | 100.00 |
| (注1) | 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 |
| (注2) | 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
