- #1 その他、投資法人の追加情報（連結）
3【その他】
(1)役員の変更
2024/08/27 15:10- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 増減資に関する制限
2024/08/27 15:10- #3 その他の手数料等（連結）
- 投資口及び新投資口予約権の発行、上場及び上場維持に関する費用(券面の作成、印刷及び交付に係る費用を含みます。)2024/08/27 15:10
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
- 【名称、資本金の額及び事業の内容】
名 称 : 三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
資本金の額 : 342,037百万円(2024年3月31日現在)
事業の内容 : 銀行法(昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号、その後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。2024/08/27 15:10 - #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
(ア)不動産及び不動産信託受益権の概要
2024/08/27 15:10- #6 主要な投資主の状況（連結）
(6)【主要な投資主の状況】
2024年5月31日現在における本投資法人の主要な投資主は以下のとおりです。
2024/08/27 15:10- #7 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）
(5)【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
2024/08/27 15:10- #8 保管（連結）
- 【保管】
本投資口は振替投資口(社債、株式等の振替に関する法律(平成13年法律第75号、その後の改正を含みます。以下「社債株式等振替法」といいます。)第226条に定義されます。)であり、投資証券を発行することができません。投資主は、加入者として口座管理機関に投資口を記載又は記録するための口座を開設し、維持する必要があります。投資主は、振替機関が社債株式等振替法第3条第1項の指定を取り消された場合若しくは当該指定が効力を失った場合であって当該振替機関の振替業を承継する者が存しないとき、又は本投資口が振替機関によって取り扱われなくなったときは、本投資法人に対し、投資証券の発行を請求することができます(社債株式等振替法第227条第2項)。2024/08/27 15:10 - #9 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
2024年5月期の直近6計算期間における、本投資法人の分配総額、投資口1口当たりの利益分配金及び1口当たり利益超過分配金は以下のとおりです。
2024/08/27 15:10- #10 分配方針（連結）
- 分配方針
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとするほか、金銭の分配にあたっては、一般社団法人投資信託協会が定める「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」に従うものとします(規約第35条第1項)。
(ア)本投資法人の運用資産の運用等によって生じる分配可能金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、投信法及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して決算期毎に算出される利益の金額をいいます。
(イ)分配金額は、租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします(但し、分配可能金額を上限とします。)。なお、本投資法人は運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等のほか必要な金額を分配可能金額から積み立て、又は留保その他の処理を行うことができます。
(ウ)分配金に充当せず留保した利益又は決算期までに稼得した利益については、本投資法人の資産運用の基本方針及び投資態度等の定めに基づき運用を行うものとします。2024/08/27 15:10 - #11 利害関係人との取引制限（連結）
2【利害関係人との取引制限】
(1)利害関係人等との取引制限
2024/08/27 15:10- #12 参考情報（連結）
第7【参考情報】
当計算期間の開始日から、本有価証券報告書の提出日までの間に、以下の書類を提出しています。
2024年2月9日 自己株券買付状況報告書を関東財務局長に提出しました。
2024/08/27 15:10- #13 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
2024/08/27 15:10- #14 大株主の状況、資産運用会社の概況（連結）
(3)【大株主の状況】
本書の日付現在の本資産運用会社の大株主の状況は次のとおりです。
2024/08/27 15:10- #15 存続期間（連結）
- 【存続期間】
本投資法人には存続期間の定めはありません。2024/08/27 15:10 - #16 役員の状況、投資法人の追加情報（連結）
2【役員の状況】
本書の日付現在における役員の状況は以下のとおりです。
2024/08/27 15:10- #17 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）
(4)【役員の状況】
本書の日付現在における本資産運用会社の役員の状況は、以下のとおりです。
2024/08/27 15:10- #18 投資リスク（連結）
3【投資リスク】
(1)リスク要因
以下において、本投資口及び本投資法人が発行する投資法人債(以下「本投資法人債」といい、短期投資法人債を含むことがあります。)への投資に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。但し、以下は本投資法人への投資に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本書に記載の事項には、特に本投資法人及び本資産運用会社の目標及び意図を含め、将来に関する事項が存在しますが、別段の記載のない限り、これら事項は本書の日付現在における本投資法人及び本資産運用会社の判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であって、不確実性を内在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
2024/08/27 15:10- #19 投資不動産物件（連結）
- 【投資不動産物件】
本投資法人が保有する信託不動産は後記「2024/08/27 15:10 - #20 投資主・投資法人債権者の権利（連結）
- 投資口の処分権
投資主は投資口を自由に譲渡することができます(投信法第78条第1項)。本投資口については、投資主は、口座管理機関に対して振替の申請を行い、譲渡人の口座から譲受人の口座に本投資口の振替(譲受人の口座における保有欄の口数を増加させることをいいます。以下同じとします。)が行われることにより、本投資口の譲渡を行うことができます(社債株式等振替法第228条、第140条)。但し、本投資口の譲渡は、本投資口を取得した者の氏名又は名称及び住所を投資主名簿に記載し、又は記録しなければ、本投資法人に対抗することができません(投信法第79条第1項)。なお、投資主名簿の記載又は記録は、総投資主通知(保管振替機構が、本投資法人に対して行う、投資主の氏名又は名称及び住所並びに保有する投資口数、基準日等の通知をいいます。)により行われます(社債株式等振替法第228条、第151条第1項、第152条第1項)。2024/08/27 15:10 - #21 投資主資本等変動計算書（連結）
- 【投資主資本等変動計算書】
前期(自 2023年6月1日 至 2023年11月30日)
当期(自 2023年12月1日 至 2024年5月31日)2024/08/27 15:10 - #22 投資制限（連結）
- 規約により定める投資制限
規約により定める投資制限(規約第30条)は、次のとおりです。
(ア)金銭債権(投信法施行令に定めるものをいいます。)及び有価証券(投信法施行令に規定するものをいいます。不動産等、不動産対応証券及び規約第29条第2項第(1)号乃至第(14)号に該当するものを除きます。)は、積極的に投資を行うものではなく、安全性及び換金性又は規約第29条第1項に掲げる特定資産との関連性を勘案した運用を図るものとします。
(イ)デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令に規定するものをいいます。)は、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。2024/08/27 15:10 - #23 投資対象（連結）
投資対象とする資産の種類
(ア)不動産等
2024/08/27 15:10- #24 投資方針（連結）
(1)【投資方針】
① 本投資法人の基本理念
2024/08/27 15:10- #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
該当事項はありません。
2024/08/27 15:10- #26 投資法人の仕組み（連結）
(3)【投資法人の仕組み】
① 本投資法人の仕組図
2024/08/27 15:10- #27 投資法人の出資総額（連結）
- 1口当たり発行価格500,000円にて、本投資法人は設立されました。
(注2024/08/27 15:10 - #28 投資法人の機構（連結）
投資法人の統治に関する事項
(ア)投資法人の機関の内容
2024/08/27 15:10- #29 投資法人の沿革（連結）
1【投資法人の沿革】
2011年8月30日 設立企画人(TLCタウンシップ株式会社)による投信法第69条に基づく設立に係る届出
2024/08/27 15:10- #30 投資法人の目的及び基本的性格（連結）
- 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、資産を主として後記「2 投資方針/(2) 投資対象/2024/08/27 15:10 - #31 投資法人の経理状況（連結）
- 財務諸表の作成方法について
本投資法人の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。)及び同規則第2条の規定により、「投資法人の計算に関する規則」(平成18年内閣府令第47号。その後の改正を含みます。)に基づいて作成しています。2024/08/27 15:10 - #32 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
2024/08/27 15:10- #33 注記表（連結）
(6)【注記表】
[継続企業の前提に関する注記]
2024/08/27 15:10- #34 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
該当事項はありません。2024/08/27 15:10 - #35 申込（販売）手続等、投資法人（連結）
1【申込(販売)手続等】
該当事項はありません。
2024/08/27 15:10- #36 管理報酬等（連結）
(3)【管理報酬等】
① 役員報酬
2024/08/27 15:10- #37 純資産等の推移（連結）
①【純資産等の推移】
2024年5月期の直近6計算期間末における、本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額の推移は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額、1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。
2024/08/27 15:10- #38 純資産額計算書（連結）
| Ⅰ 資産総額 | 561,792,793千円 |
| Ⅱ 負債総額 | 293,330,060千円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 268,462,732千円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 792,106口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 338,922円 |
- #39 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）
③【自己資本利益率(収益率)の推移】
2024年5月期の直近6計算期間末における、本投資法人の自己資本利益率は以下のとおりです。
2024/08/27 15:10- #40 計算期間（連結）
- 【計算期間】
本投資法人の計算期間は、毎年6月1日から11月末日まで及び12月1日から翌年5月末日までの各6ヶ月間とします(規約第34条)。2024/08/27 15:10 - #41 課税上の取扱い（連結）
(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者又は日本法人である投資主及び投資法人に関する課税上の一般的な取扱いは、下記のとおりです。なお、税法等の改正、税務当局等による解釈・運用の変更により、以下の内容は変更されることがあります。また、個々の投資主の固有の事情によっては異なる取扱いが行われることがあります。
2024/08/27 15:10- #42 販売及び買戻しの実績（連結）
- 括弧内の数値は本邦外における発行口数及び発行済投資口の総口数です。
(注2024/08/27 15:10 - #43 買戻し手数料、投資法人（連結）
- 【買戻し手数料】
本投資口は投資主の請求による払戻しを行わないクローズド・エンド型です。
投資口の買戻しの制度はありません(規約第5条第1項)。
但し、本投資法人は、投資主との合意により本投資法人の投資口を有償で取得することができる旨を規約に定めています(規約第5条第2項)。かかる規約の定めに基づいて本投資法人が自己投資口を取得した場合には、所定の手数料が課されることがあります。2024/08/27 15:10 - #44 買戻し手続等、投資法人（連結）
2【買戻し手続等】
本投資口はクローズド・エンド型であり、本投資法人は、投資主の請求による投資口の払戻しを行いません(規約第5条第1項)。したがって、該当事項はありません。
2024/08/27 15:10- #45 資産の評価（連結）
- 1口当たりの純資産額の算出
本投資口1口当たりの純資産額(以下「1口当たり純資産額」といいます。)は、本投資法人の総資産額から、総負債額を控除した金額(以下「純資産額」といいます。)をその時点における本投資法人の発行済投資口の総口数で除して算出します。
1口当たり純資産額は、原則として、決算期毎に算出します。
純資産額の算出に当たり、運用資産の評価方法及び基準は、運用資産の種類に応じて下記「2024/08/27 15:10 - #46 運用体制、資産運用会社の概況（連結）
(2)【運用体制】
本資産運用会社における組織及び意思決定手続は、以下のとおりです。
2024/08/27 15:10- #47 金銭の分配に係る計算書（連結）
(4)【金銭の分配に係る計算書】
| 前期自 2023年6月1日至 2023年11月30日 | 当期自 2023年12月1日至 2024年5月31日 |
| 金額(円) | 金額(円) |
| Ⅰ 当期未処分利益 | 8,994,370,170 | 7,788,454,738 |
| Ⅱ 分配金の額 | 7,760,363,506 | 7,418,072,690 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (9,611) | (9,365) |
| うち利益分配金 | 7,760,363,506 | 7,418,072,690 |
| (うち1口当たり利益分配金) | (9,611) | (9,365) |
| Ⅲ 任意積立金 | | |
| 圧縮積立金繰入額 | 862,366,009 | - |
| Ⅳ 次期繰越利益 | 371,640,655 | 370,382,048 |
| | |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人の規約第35条第1項に定める方針に基づき、分配金額は利益の金額を上限とし、かつ租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期については当期未処分利益から将来の分配金の安定化のための内部留保及び租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金繰入額を控除した全額である7,760,363,506円を利益分配金として分配することとしました。 | 本投資法人の規約第35条第1項に定める方針に基づき、分配金額は利益の金額を上限とし、かつ租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額の100分の90に相当する金額を超えるものとしています。かかる方針により、当期については当期未処分利益から将来の分配金の安定化のための内部留保を控除した全額である7,418,072,690円を利益分配金として分配することとしました。 |
- #48 附属明細表（連結）
(7)【附属明細表】
① 有価証券明細表
2024/08/27 15:10
