フィデリティ・オーストラリア配当株投信の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2022/06/13 9:01

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
(a)信託の終了

2022/06/13 9:01

#3 その他の手数料等（連結）

ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用2022/06/13 9:01

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2022/06/13 9:01

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2022/06/13 9:01

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2022/06/13 9:01

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2012年5月23日 ファンドの募集開始
2012年5月24日 信託契約の締結、ファンドの当初設定、ファンドの運用開始2022/06/13 9:01

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2022/06/13 9:01

#9 ファンドの経理状況（連結）

第3【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

2022/06/13 9:01

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。

2022/06/13 9:01

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2022/06/13 9:01

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.6555%(税抜 1.505%)の率を乗じて得た額とします。

2022/06/13 9:01

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
ファンドの信託期間は、信託契約締結日(2012年5月24日)から2022年9月15日までとします。
※当ファンドは2022年9月15日に満期償還となる予定です。2022/06/13 9:01

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2022/06/13 9:01

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間(第1期～第4期計算期間合計)	0.0120
第2特定期間(第5期～第10期計算期間合計)	0.0440
第3特定期間(第11期～第16期計算期間合計)	0.0600
第4特定期間(第17期～第22期計算期間合計)	0.2100
第5特定期間(第23期～第28期計算期間合計)	0.0950
第6特定期間(第29期～第34期計算期間合計)	0.1050
第7特定期間(第35期～第40期計算期間合計)	0.1050
第8特定期間(第41期～第46期計算期間合計)	0.0870
第9特定期間(第47期～第52期計算期間合計)	0.0720
第10特定期間(第53期～第58期計算期間合計)	0.0720
第11特定期間(第59期～第64期計算期間合計)	0.0560
第12特定期間(第65期～第70期計算期間合計)	0.0480
第13特定期間(第71期～第76期計算期間合計)	0.0480
第14特定期間(第77期～第82期計算期間合計)	0.0400
第15特定期間(第83期～第88期計算期間合計)	0.0240
第16特定期間(第89期～第94期計算期間合計)	0.0240
第17特定期間(第95期～第100期計算期間合計)	0.0240
第18特定期間(第101期～第106期計算期間合計)	0.0240
第19特定期間(第107期～第112期計算期間合計)	0.0240
第20特定期間(第113期～第118期計算期間合計)	0.0240

2022/06/13 9:01

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則毎月15日。同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
(a)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b)収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
(c)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
毎年6月および12月に到来する計算期末においては、基準価額水準等を勘案し、上記分配対象額の範囲から、委託会社が決定する額を付加して分配を行なう場合があります。
各計算期末の分配対象額の範囲の考え方については、委託会社の判断により今後変更されることがあります。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(参考)
2022/06/13 9:01

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。)。2022/06/13 9:01

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2021年9月24日 臨時報告書

2022/06/13 9:01

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	収益率(%)
第1特定期間(第1期～第4期計算期間合計)	16.6
第2特定期間(第5期～第10期計算期間合計)	44.1
第3特定期間(第11期～第16期計算期間合計)	△0.1
第4特定期間(第17期～第22期計算期間合計)	2.3
第5特定期間(第23期～第28期計算期間合計)	9.9
第6特定期間(第29期～第34期計算期間合計)	3.1
第7特定期間(第35期～第40期計算期間合計)	△14.4
第8特定期間(第41期～第46期計算期間合計)	0.5
第9特定期間(第47期～第52期計算期間合計)	△8.0
第10特定期間(第53期～第58期計算期間合計)	23.9
第11特定期間(第59期～第64期計算期間合計)	1.5
第12特定期間(第65期～第70期計算期間合計)	△3.9
第13特定期間(第71期～第76期計算期間合計)	1.0
第14特定期間(第77期～第82期計算期間合計)	1.4
第15特定期間(第83期～第88期計算期間合計)	0.2
第16特定期間(第89期～第94期計算期間合計)	△26.7
第17特定期間(第95期～第100期計算期間合計)	29.7
第18特定期間(第101期～第106期計算期間合計)	29.0
第19特定期間(第107期～第112期計算期間合計)	8.6
第20特定期間(第113期～第118期計算期間合計)	2.1

(注)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配付)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

2022/06/13 9:01

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日まで)から毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行ないます。2022/06/13 9:01

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金等(2022年4月末日現在)

2022/06/13 9:01

#22 委託会社等の経理状況（連結）

3【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第 59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

2022/06/13 9:01

#23 投資リスク（連結）

投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。

2022/06/13 9:01

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2022/06/13 9:01

#25 投資制限（連結）

株式への実質投資割合※には制限を設けません。2022/06/13 9:01

#26 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(a)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲「(5)投資制限 ⑤から⑦」に定めるものに限ります。)
3.約束手形
4.金銭債権
(b)次に掲げる特定資産以外の資産
1.デリバティブ取引に係る権利と類似の取引に係る権利
2.為替手形2022/06/13 9:01

#27 投資方針（連結）

基本方針
この投資信託は、配当等収益の確保と投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。2022/06/13 9:01

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2022/06/13 9:01

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2022年4月28日現在)
資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券	日本	2,005,253,172	100.08
預金・その他の資産(負債控除後)	-	△1,513,497	△0.08
合計(純資産総額)		2,003,739,675	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2022/06/13 9:01

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありませんが、換金(解約)時に、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.30%の率を乗じて得た額)を負担していただきます。
※ 「信託財産留保額」とは、引き続きファンドを保有する受益者と途中で解約する受益者との公平性に資するため、解約される受益者の基準価額からあらかじめ差し引いて投資信託財産中に留保する金額をいいます。2022/06/13 9:01

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日(ただし、オーストラリア証券取引所の休業日を除きます。)において一部解約の実行の請求を行なうことができます。
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。2022/06/13 9:01

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第19特定期間自 2021年3月16日至 2021年9月15日	第20特定期間自 2021年9月16日至 2022年3月15日
営業収益
有価証券売買等損益	218,462,022	64,469,243
営業収益合計	218,462,022	64,469,243
営業費用
受託者報酬	324,526	287,513
委託者報酬	19,214,452	17,023,571
その他費用	1,180,796	1,045,946
営業費用合計	20,719,774	18,357,030
営業利益又は営業損失(△)	197,742,248	46,112,213
経常利益又は経常損失(△)	197,742,248	46,112,213
当期純利益又は当期純損失(△)	197,742,248	46,112,213
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	352,957	721,160
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△555,084,770	△347,792,133
剰余金増加額又は欠損金減少額	93,510,912	38,125,470
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	93,510,912	38,125,470
剰余金減少額又は欠損金増加額	18,322,936	14,310,767
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	18,322,936	14,310,767
分配金	65,284,630	58,188,291
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△347,792,133	△336,774,668

2022/06/13 9:01

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
		第35期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	第36期(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
営業収益
委託者報酬		35,304,609	33,458,146
運用受託報酬		10,862,519	2,247,705
その他営業収益		113,747	123,584
営業収益計		46,280,877	35,829,436
営業費用	*1
支払手数料		16,235,726	15,249,826
広告宣伝費		265,312	221,226
調査費
調査費		515,713	415,452
委託調査費		9,748,114	6,177,490
営業雑経費
通信費		30,346	45,710
印刷費		48,792	42,662
協会費		22,019	19,694
その他		288	216
営業費用計		26,866,314	22,172,280
一般管理費
給料
給料・手当		2,533,226	1,881,393
賞与		2,260,530	1,831,999
福利厚生費		578,598	421,801
交際費		6,471	4,232
旅費交通費		15,854	5,368
租税公課		209,635	100,646
弁護士報酬		14,658	2,224
不動産賃貸料・共益費		559,825	308,067
退職給付費用		224,469	194,768
消耗器具備品費		3,121	5,503
事務委託費		4,604,958	3,898,698
諸経費		268,414	224,902
一般管理費計		11,279,765	8,879,607
営業利益		8,134,797	4,777,549
営業外収益
受取利息	*1	19,911	18,850
保険配当金		8,005	8,869
為替差益		9,074	-
雑益		2,461	2,451
営業外収益計		39,452	30,171
営業外費用
寄付金		-	2,790
為替差損		-	59,075
営業外費用計		-	61,865
経常利益		8,174,250	4,745,855
特別損失
特別退職金		37,362	59,274
事務過誤損失		24,478	2,386
特別損失計		61,841	61,661
税引前当期純利益		8,112,409	4,684,194
法人税、住民税及び事業税		2,591,057	1,368,735
法人税等調整額		(151,011)	159,943
法人税等合計		2,440,046	1,528,678
当期純利益		5,672,362	3,155,515

2022/06/13 9:01

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第35期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)

第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)2022/06/13 9:01

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準

2022/06/13 9:01

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2022/06/13 9:01

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

ファンドの申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に4.40%*(税抜 4.00%)を上限として販売会社が別途定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、申込時に販売会社にお支払いいただきます。
* 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※ 「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2022/06/13 9:01

#38 申込（販売）手続等（連結）

ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日(ただし、オーストラリア証券取引所の休業日を除きます。)において行なわれます。ファンドの取得申込みの受付は、原則として午後3時までに取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。ただし、受付時間は販売会社によって異なることもありますので、ご注意ください。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。2022/06/13 9:01

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2022年4月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

2022/06/13 9:01

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2022年4月28日現在)
種 類	金 額	単 位
Ⅰ 資産総額	2,013,542,554	円
Ⅱ 負債総額	9,802,879	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,003,739,675	円
Ⅳ 発行済数量	2,121,825,033	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9443	円

(参考)マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・オーストラリア配当株マザーファンド

2022/06/13 9:01

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月16日から翌月15日までとすることを原則とします。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2022/06/13 9:01

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりです。

2022/06/13 9:01

#43 課税上の取扱い（連結）

個別元本方式について
1.個別元本について

2022/06/13 9:01

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
		第35期(2021年3月31日)	第36期(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		3,247,762	2,332,260
立替金		55,896	10,825
前払費用		33,253	391,344
未収委託者報酬		6,757,847	5,945,170
未収運用受託報酬		9,468,144	1,090,786
未収収益		7,227	7,554
未収入金	*1	197,099	230,819
流動資産計		19,767,230	10,008,763
固定資産無形固定資産
電話加入権		7,487	7,487
無形固定資産合計		7,487	7,487
投資その他の資産
長期貸付金	*1	4,012,754	3,719,377
長期差入保証金		13,505	13,505
繰延税金資産		378,891	218,947
その他		230	230
投資その他の資産合計		4,405,381	3,952,060
固定資産計		4,412,868	3,959,547
資産合計		24,180,098	13,968,310
負債の部流動負債
預り金未払金	*1	7	325
未払手数料		2,988,518	2,709,755
その他未払金		6,727,569	2,414,060
未払費用		349,227	288,865
未払法人税等		483,198	15,600
未払消費税等		1,276,957	633,070
賞与引当金		1,074,712	1,037,307
その他流動負債		355	355
流動負債合計		12,900,547	7,099,341
固定負債
長期賞与引当金		210,912	389,323
退職給付引当金		1,942,812	1,998,303
固定負債合計		2,153,725	2,387,627
負債合計		15,054,272	9,486,968
純資産の部
株主資本
資本金		1,000,000	1,000,000
利益剰余金
利益準備金		250,000	250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		7,875,826	3,231,341
利益剰余金合計		8,125,826	3,481,341
株主資本合計		9,125,826	4,481,341
純資産合計		9,125,826	4,481,341
負債・純資産合計		24,180,098	13,968,310

2022/06/13 9:01

#45 資産の評価（連結）

ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
マザーファンド受益証券:基準価額で評価します。
株式:原則として、金融商品取引所または店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価します。2022/06/13 9:01

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運用にあたっては、FILインベストメント・マネジメント(オーストラリア)・リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。

2022/06/13 9:01

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表

2022/06/13 9:01

#48 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" alt="0101010_002022/06/13 9:01