- #1 その他の手数料等（連結）
■ ファンドの組入有価証券の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプション取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率0.01296%(税抜0.012%)を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
2019/02/08 9:23- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
2018年11月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。(親投資信託を除く。)
| 種類 | 本数(本) | 純資産総額(億円) |
| 追加型株式投資信託 | 163 | 11,699 |
| 追加型公社債投資信託 | 3 | 2,240 |
| 単位型株式投資信託 | 68 | 1,588 |
| 単位型公社債投資信託 | 9 | 184 |
| 合計 | 243 | 15,712 |
※
純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
- #3 信託報酬等（連結）
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率0.8532%(税抜0.79%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
2019/02/08 9:23- #4 投資リスク（連結）
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
<投資リスクに対する管理体制>・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定します。
2019/02/08 9:23- #5 投資制限（連結）
■ 外貨建資産への直接投資は行いません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
■ 公社債の運用指図
2019/02/08 9:23- #6 投資対象（連結）
為替ヘッジ付ソブリンオープン(適格機関投資家専用)
| 委託会社 | 岡三アセットマネジメント株式会社 |
| 投資態度 | ① 先進国のソブリン債(国債及び政府保証債等)に投資し、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。投資するソブリン債は、FTSE世界国債インデックス(参考市場を含む)の採用国のうち、取得時において、AAA格相当の自国通貨建て長期債務格付けを有する国のソブリン債とします。② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。③ 投資にあたっては、長短金利水準のほか、イールドカーブ分析、ファンダメンタルズ分析等により国別投資比率とデュレーションを決定します。④ ポートフォリオ全体のデュレーションは、8年以内とします。ただし、ポートフォリオの見直し時や市場環境が大幅に変化した場合等には、このようにならない場合があります。⑤ 債券の組入比率は高位を保つことを基本とします。⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主要な投資制限 | ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権の行使により取得したものに限り、投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
| 決算 | 毎月7日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。①分配対象収益の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。②分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。ただし、分配可能額が少額の場合には、収益分配を行わないことがあります。③収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率0.216% (税抜0.20%) |
| その他の費用 | 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(純資産総額に対して年率0.01296%(税抜0.012%))および投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用にかかる消費税等に相当する金額、受託会社の立替えた立替金の利息等を投資信託財産中から支弁します。 |
| その他 | ・デリバティブ取引等に係る投資制限デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。 |
Jリート・マザーファンド
| 委託会社 | 岡三アセットマネジメント株式会社 |
| 投資態度 | ① わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動産投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。② 運用にあたっては、株式会社三井住友トラスト基礎研究所から不動産市場全体とJ-REITにかかる調査・分析情報等の助言を受けます。③ 不動産投資信託証券の組入比率は、原則として高位に保つことを基本とします。④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主要な投資制限 | ① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。② 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③ 株式への投資は行いません。④ 外貨建資産への投資は行いません。⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 |
| 決算 | 毎年11月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配は行いません。 |
- #7 投資状況（連結）
円ヘッジソブリン/Jリート インカムオープン(毎月決算型)
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 51,503,162 | 3.05 |
| 合計(純資産総額) | 1,687,629,973 | 100.00 |
(参考)Jリート・マザーファンド
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | ― | 532,506,241 | 3.15 |
| 合計(純資産総額) | 16,902,328,741 | 100.00 |
(参考)為替ヘッジ付ソブリンオープン(適格機関投資家専用)
- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前事業年度(2017年3月31日) | 当事業年度(2018年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 16,741,416千円 | 17,703,603千円 |
| 純資産の部から控除する合計額 | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 16,741,416千円 | 17,703,603千円 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
- #9 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
円ヘッジソブリン/Jリート インカムオープン(毎月決算型)2019/02/08 9:23 - #10 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
円ヘッジソブリン/Jリート インカムオープン(毎月決算型)
2019/02/08 9:23- #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| 前事業年度(2017年3月31日現在) | 当事業年度(2018年3月31日現在) |
| 負債合計 | 1,658,311 | 1,748,654 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
- #12 資産の評価（連結）
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下、「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価
2019/02/08 9:23- #13 運用体制（連結）
■ ファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っております。
※ 運用体制等につきましては、2018年11月末日現在のものであり、変更になることがあります。
2019/02/08 9:23- #14 運用状況の冒頭記載（連結）
2018年11月30日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
2019/02/08 9:23- #15 附属明細表（連結）
| (注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。 |
| 2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。 |
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
- #16 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| 期 別 | 注記番号 | 2018年 5月14日現在 | 2018年11月14日現在 |
| 科 目 | 金額 | 金額 |
| 負債合計 | | 6,003,896 | 10,004,336 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
注記表
- #17 （参考）ＦＯＦ、財務諸表
(1)貸借対照表
| (単位:円) |
| 負債合計 | | 6,560,267 | 11,496,869 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
(2)損益及び剰余金計算書
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
