東京海上Rogge投資適格世界金融機関債券ファンド2012-07の（分配準備積立金）の推移 - 四半期
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
- (3)【その他】2015/07/29 9:17
提出日現在、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。 - #2 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/07/29 9:17 - #3 ファンドの運用状況の冒頭記載（連結）
- 1【ファンドの運用状況】2015/07/29 9:17
以下は平成27年5月29日現在の運用状況です。 - #4 中間損益及び剰余金計算書（連結）
- (2)【中間損益及び剰余金計算書】2015/07/29 9:17
前中間計算期間自 平成25年10月30日至 平成26年 4月29日 当中間計算期間自 平成26年10月30日至 平成27年 4月29日 営業収益 受取利息 48,209,185 35,365,681 有価証券売買等損益 △23,433,996 △27,343,554 為替差損益 △2,572,721 △929,032 その他収益 ※23,434,793 ※2565,745 営業収益合計 25,637,261 7,658,840 営業費用 委託者報酬 ※15,033,526 ※13,791,440 その他費用 239,942 203,820 営業費用合計 5,273,468 3,995,260 営業利益又は営業損失(△) 20,363,793 3,663,580 経常利益又は経常損失(△) 20,363,793 3,663,580 中間純利益又は中間純損失(△) 20,363,793 3,663,580 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) - - 期首剰余金又は期首欠損金(△) 106,773,359 97,952,238 剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - - 剰余金減少額又は欠損金増加額 20,177,943 7,451,210 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 20,177,943 7,451,210 中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - - 中間剰余金又は中間欠損金(△) 106,959,209 94,164,608 - #5 中間注記表（連結）
- (3)【中間注記表】2015/07/29 9:17
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #6 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況（連結）
- (2)【事業の内容及び営業の状況】2015/07/29 9:17
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。 - #7 分配の推移（連結）
- ②【分配の推移】2015/07/29 9:17
期 計算期間 1口当たりの分配金(円) 第1計算期間 平成24年 7月10日～平成25年10月29日 10.0000 第2計算期間 平成25年10月30日～平成26年10月29日 10.0000 - #8 収益率の推移（連結）
- ③【収益率の推移】2015/07/29 9:17
期 計算期間 収益率(%)(分配付) 第1計算期間 平成24年 7月10日～平成25年10月29日 5.2 第2計算期間 平成25年10月30日～平成26年10月29日 1.9 第3中間計算期間 平成26年10月30日～平成27年 4月29日 0.4 - #9 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2015/07/29 9:17
- #10 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2015/07/29 9:17
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%) 社債券 イタリア 123,403,743 9.20 フランス 126,163,887 9.41 オーストラリア 115,482,252 8.61 イギリス 125,204,350 9.34 スイス 123,086,416 9.18 オランダ 105,654,284 7.88 スペイン 369,957,618 27.60 ルクセンブルク 123,779,492 9.23 チリ 130,936,214 9.77 小計 1,343,668,256 100.27 コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) △3,722,982 △0.27 合計(純資産総額) 1,339,945,274 100.00 - #11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2)【損益計算書】2015/07/29 9:17
(単位:千円) 第29期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 第30期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 営業収益 委託者報酬 8,728,983 9,360,564 運用受託報酬 8,079,569 8,312,953 投資助言報酬 27,854 54,626 その他営業収益 1,992 2,156 営業収益計 16,838,399 17,730,301 営業費用 支払手数料 3,649,922 3,990,900 広告宣伝費 127,570 120,842 公告費 1,190 533 調査費 4,624,666 5,028,540 調査費 1,225,688 1,359,014 委託調査費 *1 3,398,978 3,669,525 委託計算費 80,546 79,315 営業雑経費 137,868 158,665 通信費 27,421 28,778 印刷費 80,551 100,532 協会費 18,158 17,727 諸会費 4,933 5,136 図書費 6,803 6,491 営業費用計 8,621,765 9,378,797 一般管理費 給料 2,408,504 2,415,481 役員報酬 71,508 76,933 給料・手当 *1 1,711,651 1,680,443 賞与 625,344 658,104 交際費 9,497 8,098 寄付金 - 1,064 旅費交通費 92,774 86,899 租税公課 52,979 48,943 不動産賃借料 258,391 258,391 役員退職慰労引当金繰入 6,280 3,170 退職給付費用 70,577 70,058 賞与引当金繰入 185,444 189,738 固定資産減価償却費 70,972 95,208 法定福利費 401,660 407,477 福利厚生費 7,620 6,193 諸経費 398,379 389,985 一般管理費計 3,963,083 3,980,710 営業利益 4,253,550 4,370,792 営業外収益 受取利息 1,356 1,803 受取配当金 *1 200,127 *1 227,154 匿名組合投資利益 *1 166,010 11,498 雑益 6,766 14,179 営業外収益計 374,260 254,634 営業外費用 雑損 58,781 82,709 営業外費用計 58,781 82,709 経常利益 4,569,030 4,542,717 特別利益 資産除去債務戻入益 - 34,769 特別利益計 - 34,769 特別損失 建物除却損 427 - 器具備品除却損 - 912 特別損失計 427 912 税引前当期純利益 4,568,603 4,576,574 法人税、住民税及び事業税 1,719,728 1,551,017 法人税等調整額 △20,436 33,368 法人税等合計 1,699,291 1,584,385 当期純利益 2,869,311 2,992,189 - #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (3)【株主資本等変動計算書】2015/07/29 9:17
第29期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
- 重要な会計方針2015/07/29 9:17
(会計上の見積りの変更)第30期自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日 1.有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価を把握することが極めて困難と認められるもの 移動平均法による原価法 2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 定率法 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、少額固定資産(取得価格が10万円以上20万円未満の資産)については3年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 長期前払費用 定額法 3.引当金の計上基準 (1) 賞与引当金 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (2) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 4.消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 - #14 純資産の推移（連結）
- 【純資産の推移】2015/07/29 9:17
- #15 設定及び解約の実績（連結）
- 2【設定及び解約の実績】2015/07/29 9:17
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口) 第1計算期間 平成24年 7月10日～平成25年10月29日 267,777 59,962 207,815 第2計算期間 平成25年10月30日～平成26年10月29日 ― 68,011 139,804 第3中間計算期間 平成26年10月30日～平成27年 4月29日 ― 12,370 127,434 - #16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】2015/07/29 9:17
(単位:千円) 第29期(平成26年3月31日現在) 第30期(平成27年3月31日現在) 資産の部 流動資産 現金・預金 9,147,830 11,141,499 前払費用 110,882 138,645 未収委託者報酬 1,825,261 1,838,877 未収収益 2,410,705 2,613,524 未収入金 132,243 144,239 繰延税金資産 208,535 178,975 その他の流動資産 11,587 7,312 流動資産計 13,847,047 16,063,074 固定資産 有形固定資産 *1 199,065 *1 125,305 建物 105,672 56,587 器具備品 93,392 68,717 無形固定資産 3,144 3,475 電話加入権 3,144 3,144 ソフトウエア仮勘定 - 330 投資その他の資産 774,095 766,343 投資有価証券 30,243 35,337 関係会社株式 254,342 254,342 その他の関係会社有価証券 31,200 31,200 長期前払費用 48,053 11,425 敷金 285,857 315,033 繰延税金資産 124,399 119,005 固定資産計 976,305 895,124 資産合計 14,823,352 16,958,198 負債の部 流動負債 預り金 36,310 35,761 未払金 *2 1,745,028 1,882,737 未払手数料 539,966 641,688 その他未払金 1,205,062 1,241,048 未払費用 145,394 226,407 未払消費税等 140,244 381,984 未払法人税等 1,220,000 777,000 前受収益 219,617 121,685 賞与引当金 185,444 189,738 その他の流動負債 36 1,080 流動負債計 3,692,077 3,616,395 固定負債 退職給付引当金 141,238 179,872 役員退職慰労引当金 37,360 18,220 固定負債計 178,598 198,092 負債合計 3,870,676 3,814,487 純資産の部 株主資本 10,950,867 13,138,296 資本金 2,000,000 2,000,000 利益剰余金 8,950,867 11,138,296 利益準備金 500,000 500,000 その他利益剰余金 8,450,867 10,638,296 繰越利益剰余金 8,450,867 10,638,296 評価・換算差額等 1,809 5,414 その他有価証券評価差額金 1,809 5,414 純資産合計 10,952,676 13,143,710 負債・純資産合計 14,823,352 16,958,198 - #17 資本金の額、委託会社等の概況（連結）
- 【資本金の額】
平成27年5月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、38,300株を発行済みです。2015/07/29 9:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
