東京海上Rogge投資適格世界金融機関債券ファンド2012-07の（分配準備積立金）の推移 - 四半期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2015/01/29 9:04

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)

2015/01/29 9:04

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.0108%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年64.8万円(税抜60万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。2015/01/29 9:04

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2015/01/29 9:04

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2015/01/29 9:04

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成24年7月10日 ファンドの設定、運用開始2015/01/29 9:04

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2015/01/29 9:04

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2015/01/29 9:04

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。

2015/01/29 9:04

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は設定日に計算されるa.の額と、計算期間を通じて毎日計算されるb.の額の合計額とします。

2015/01/29 9:04

#11 信託期間（連結）

信託の終了(繰上償還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。2015/01/29 9:04

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/01/29 9:04

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	計算期間	1口当たりの分配金(円)
第1計算期間	平成24年 7月10日～平成25年10月29日	10.0000
第2計算期間	平成25年10月30日～平成26年10月29日	10.0000

2015/01/29 9:04

#14 分配方針（連結）

分配対象額は、元本超過額または経費等控除後の配当等収益のいずれか多い額とし、収益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せず、信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。2015/01/29 9:04

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/01/29 9:04

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。

書類名	提出年月日
有価証券報告書	平成26年1月29日
半期報告書	平成26年7月29日

2015/01/29 9:04

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	計算期間	収益率(%)(分配付)
第1計算期間	平成24年 7月10日～平成25年10月29日	5.2
第2計算期間	平成25年10月30日～平成26年10月29日	1.9

2015/01/29 9:04

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金の請求権
収益分配金は、毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日まで)から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。)に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。2015/01/29 9:04

#19 委託会社等の概況（連結）

運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。2015/01/29 9:04

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、第29期事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2015/01/29 9:04

#21 投資リスク（連結）

金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。2015/01/29 9:04

#22 投資制限（連結）

運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)

2015/01/29 9:04

#23 投資対象（連結）

有価証券2015/01/29 9:04

#24 投資方針（連結）

主として世界の金融機関が発行する外貨建ての債券に投資を行い、為替ヘッジ後利回りを勘案して、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。2015/01/29 9:04

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
a.主要銘柄の明細

2015/01/29 9:04

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	地域	時価合計(円)	投資比率(%)
社債券	アメリカ	518,608,913	35.67
	フランス	294,449,021	20.25
	イギリス	162,149,506	11.15
	オランダ	108,385,904	7.45
	ルクセンブルク	88,953,698	6.11
	ブラジル	139,989,049	9.62
	チリ	96,418,929	6.63
	ロシア	133,659,487	9.19
	小計	1,542,614,507	106.11
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)		△88,885,330	△6.11
合計(純資産総額)		1,453,729,177	100.00

2015/01/29 9:04

#27 換金（解約）手数料（連結）

0%の率を乗じて得た額)を差し引いた価額となります。2015/01/29 9:04

#28 換金（解約）手続等（連結）

0%の率を乗じて得た額)を差し引いた価額とします。
g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問い合わせることにより知ることができます。

2015/01/29 9:04

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第1期自 平成24年 7月10日至 平成25年10月29日	第2期自 平成25年10月30日至 平成26年10月29日
営業収益
	受取利息	185,672,928	92,546,250
	有価証券売買等損益	49,258,349	△51,238,043
	為替差損益	△34,970,502	△7,129,732
	その他収益	3,009	3,434,793
	営業収益合計	199,963,784	37,613,268
営業費用
	募集手数料	56,233,170	-
	受託者報酬	1,096,546	-
	委託者報酬	※117,361,765	※19,418,451
	その他費用	771,567	422,575
	営業費用合計	75,463,048	9,841,026
営業利益又は営業損失(△)		124,500,736	27,772,242
経常利益又は経常損失(△)		124,500,736	27,772,242
当期純利益又は当期純損失(△)		124,500,736	27,772,242
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		-	-
期首剰余金又は期首欠損金(△)		-	106,773,359
剰余金増加額又は欠損金減少額		-	-
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額		15,649,227	35,195,323
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	15,649,227	35,195,323
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金		※22,078,150	※21,398,040
期末剰余金又は期末欠損金(△)		106,773,359	97,952,238

2015/01/29 9:04

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

(単位:千円)
	第28期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		第29期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業収益
委託者報酬		6,959,798		8,728,983
運用受託報酬		6,585,557		8,079,569
投資助言報酬		20,963		27,854
その他営業収益		1,992		1,992
営業収益計		13,568,311		16,838,399
営業費用
支払手数料		2,732,478		3,649,922
広告宣伝費		133,560		127,570
公告費		2,244		1,190
調査費		3,642,781		4,624,666
調査費		1,160,919		1,225,688
委託調査費	*1	2,481,861	*1	3,398,978
委託計算費		82,588		80,546
営業雑経費		128,344		137,868
通信費		28,568		27,421
印刷費		72,899		80,551
協会費		16,766		18,158
諸会費		4,213		4,933
図書費		5,896		6,803
営業費用計		6,721,997		8,621,765
一般管理費
給料		2,441,088		2,408,504
役員報酬		69,444		71,508
給料・手当	*1	1,755,780	*1	1,711,651
賞与		615,864		625,344
交際費		7,417		9,497
旅費交通費		99,221		92,774
租税公課		44,567		52,979
不動産賃借料		343,381		258,391
役員退職慰労引当金繰入		5,820		6,280
退職給付費用		70,091		70,577
賞与引当金繰入		191,919		185,444
固定資産減価償却費		91,309		70,972
法定福利費		395,650		401,660
福利厚生費		7,867		7,620
諸経費		408,719		398,379
一般管理費計		4,107,055		3,963,083
営業利益		2,739,259		4,253,550
営業外収益
受取利息		1,151		1,356
受取配当金	*1	145,322	*1	200,127
匿名組合投資利益		-	*1	166,010
雑益		2,410		6,766
営業外収益計		148,885		374,260
営業外費用
雑損		46,933		58,781
営業外費用計		46,933		58,781
経常利益		2,841,210		4,569,030
特別損失
建物除却損		-		427
器具備品除却損		911		-
特別損失計		911		427
税引前当期純利益		2,840,299		4,568,603
法人税、住民税及び事業税		1,041,220		1,719,728
法人税等調整額		△1,076		△20,436
法人税等合計		1,040,144		1,699,291
当期純利益		1,800,154		2,869,311

2015/01/29 9:04

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第28期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2015/01/29 9:04

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

第29期自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、少額固定資産(取得価格が10万円以上20万円未満の資産)については3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 長期前払費用

定額法

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、期末自己都合退職金要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

4.消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

2015/01/29 9:04

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2015/01/29 9:04

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
1口につき210円(税抜200円)を上限として販売会社が個別に定める額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくものです。
申込手数料は発行価格に含まれており、信託設定日(平成24年7月10日)にファンドから差し引かれます。
販売会社が定めた申込手数料が1口につき200円未満の場合、販売会社は下記の算式にしたがって計算した差額および当該差額に対する消費税等に相当する金額を取得申込者にご返却します。
差額=(200円-販売会社が定めた申込手数料)×取得申込口数2015/01/29 9:04

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
平成24年6月18日から平成24年7月9日までの各営業日に、受益権の募集が行われました。

2015/01/29 9:04

#36 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】2015/01/29 9:04

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成26年11月28日現在
種類	金額
Ⅰ 資産総額	1,581,060,077	円
Ⅱ 負債総額	127,330,900	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,453,729,177	円
Ⅳ 発行済数量	135,654	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	10,716	円

2015/01/29 9:04

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
原則として、毎年10月30日から翌年10月29日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日(※)を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。2015/01/29 9:04

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	計算期間	設定口数(口)	解約口数(口)	発行済み口数(口)
第1計算期間	平成24年 7月10日～平成25年10月29日	267,777	59,962	207,815
第2計算期間	平成25年10月30日～平成26年10月29日	―	68,011	139,804

2015/01/29 9:04

#40 課税上の取扱い（連結）

【課税上の取扱い】
日本の居住者たる個人または内国法人である受益者に対する課税については、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家にご確認ください。

2015/01/29 9:04

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

(単位:千円)
	第28期(平成25年3月31日現在)		第29期(平成26年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		6,753,091		9,147,830
前払費用		134,096		110,882
未収委託者報酬		1,616,237		1,825,261
未収収益		2,117,109		2,410,705
未収入金		153,977		132,243
繰延税金資産		189,883		208,535
その他の流動資産		6,634		11,587
流動資産計		10,971,029		13,847,047
固定資産
有形固定資産	*1	217,693	*1	199,065
建物		122,475		105,672
器具備品		95,217		93,392
無形固定資産		3,144		3,144
電話加入権		3,144		3,144
投資その他の資産		815,403		774,095
投資有価証券		19,427		30,243
関係会社株式		254,342		254,342
その他の関係会社有価証券		31,200		31,200
長期前払費用		95,530		48,053
敷金		291,959		285,857
繰延税金資産		122,944		124,399
固定資産計		1,036,240		976,305
資産合計		12,007,270		14,823,352
負債の部
流動負債
預り金		30,099		36,310
未払金	*2	1,569,259	*2	1,745,028
未払手数料		454,177		539,966
その他未払金		1,115,081		1,205,062
未払費用		57,434		145,394
未払消費税等		85,291		140,244
未払法人税等		596,000		1,220,000
前受収益		317,700		219,617
賞与引当金		191,919		185,444
その他の流動負債		-		36
流動負債計		2,847,704		3,692,077
固定負債
退職給付引当金		137,928		141,238
役員退職慰労引当金		31,080		37,360
固定負債計		169,008		178,598
負債合計		3,016,712		3,870,676
純資産の部
株主資本		8,989,342		10,950,867
資本金		2,000,000		2,000,000
利益剰余金		6,989,342		8,950,867
利益準備金		443,612		500,000
その他利益剰余金		6,545,729		8,450,867
繰越利益剰余金		6,545,729		8,450,867
評価・換算差額等		1,215		1,809
その他有価証券評価差額金		1,215		1,809
純資産合計		8,990,558		10,952,676
負債・純資産合計		12,007,270		14,823,352

2015/01/29 9:04

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。

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#43 運用体制（連結）

【運用体制】
当ファンドの運用は、投資方針に基づき外貨建ての債券に投資します。ファンドの運用方針は、毎月開催される投資政策委員会において決定します。

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#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成26年11月28日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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#45 附属明細表（連結）

有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券

(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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