- #1 その他の手数料等（連結）
② 委託会社は、前記①の信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支弁を投資信託財産から受けることができます。この場合、委託会社は、現に投資信託財産のために支払った金額の支弁を受ける際に、あらかじめ受領する金額に上限を付することができます。また、委託会社は実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、かかる諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積ったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて投資信託財産からその支弁を受けることができます。この場合、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、あらかじめ委託会社が定めた範囲内でかかる上限、固定率または固定金額を変更することができます。
③ 前記②において信託事務の処理等に要する諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる費用の額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に応じて計算し、毎計算期間末または信託終了のとき当該消費税等相当額とともに投資信託財産中より支弁します。
④ 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、投資信託財産が負担します。このほかに、売買委託手数料に対する消費税等相当額、コール取引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても投資信託財産が負担します。投資信託財産の金融商品取引等に伴う手数料や税金は投資信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
2024/09/05 9:17- #2 その他投資資産の主要なもの-001
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。
(注2)為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
2024/09/05 9:17- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
② 営業の概況
2024年6月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。
2024/09/05 9:17- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
| ファンド | | 信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し年率0.858%(税抜0.78%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。(信託報酬の配分) |
| 支払先 | 料率(年率) | 役務の内容 | |
| 委託会社 | 0.25%(税抜) | ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等の対価 |
| 販売会社 | 0.50%(税抜) | 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価 |
| 受託会社 | 0.03%(税抜) | ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価 |
| 毎計算期間末または信託終了のときに、投資信託財産中から支弁します。 |
なお、信託報酬の販売会社への配分は、販売会社の行う業務に対する代行手数料であり、委託会社がいったん投資信託財産から収受した後、販売会社に支払います。
- #5 投資リスク（連結）
① 収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
② ファンドの繰上償還
2024/09/05 9:17- #6 投資制限（連結）
3) 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
4) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。
5) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券
2024/09/05 9:17- #7 投資有価証券の主要銘柄-001
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
2024/09/05 9:17- #8 投資状況-001
信託財産の構成
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 19,916,565 | 0.22 |
| 合計(純資産総額) | 9,015,579,884 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
その他の資産の投資状況
- #9 投資状況-002
信託財産の構成
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 581,179,204 | 0.87 |
| 合計(純資産総額) | 66,592,716,529 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。
- #10 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 406 | 406 | 10,849,915 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △ 700,000 |
| 当期純利益 | | | 624,977 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △ 482 | △ 482 | △ 482 |
| 当期変動額合計 | △ 482 | △ 482 | △ 75,505 |
| 当期末残高 | △76 | △76 | 10,774,410 |
第43期(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
- #11 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
2024/09/05 9:17- #12 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第23期計算期間末(2023年12月 5日) | 第24期計算期間末(2024年 6月 5日) |
| 3. | 元本の欠損 | | |
| 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 | ―円 | ―円 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #13 純資産の推移-001
- 純資産の推移】
2024年6月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2024/09/05 9:17 - #14 純資産額計算書-001
【純資産額計算書】
ワールド・バリュー・アロケーション Aコース(為替ヘッジあり)
2024/09/05 9:17- #15 純資産額計算書-002
2024年6月末日現在
| Ⅰ 資産総額 | 66,729,013,777 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 136,297,248 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 66,592,716,529 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 18,820,060,601 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 3.5384 | 円 |
| (1万口当たり純資産額) | (35,384 | 円) |
- #16 資産の評価（連結）
① 基準価額の算定
基準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した受益権1口当たりの価額をいいます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下のとおりです。
2024/09/05 9:17- #17 附属明細表（連結）
- 式以外の有価証券
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。2024/09/05 9:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
