純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 委託会社は、前記①に定める信託事務の処理に要する諸費用のうち監査費用の支払いを信託財産のために行い、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。この場合、信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、実際の費用額(年間27万円(税抜25万円))を上限として、純資産総額に定率(年0.00432%(税抜0.0040%))を乗じて日々計算し、毎計算期末または信託終了のとき信託財産からその支弁を受けることとします。なお、監査費用の上限金額については、変動する可能性があります。

2016/03/11 9:10

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)為替予約取引の時価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替予約取引の数量は、現地通貨建契約金額です。

2016/03/11 9:10

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)ならびに証券投資信託の募集又は私募(第二種金融商品取引業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資一任契約に基づく運用(投資運用業)および投資助言業務を行っています。
委託会社の運用する投資信託(親投資信託を除きます。)は平成27年12月末現在、計120本(追加型株式投資信託103本、単位型株式投資信託17本)であり、その純資産総額の合計は701,905百万円です。

2016/03/11 9:10

#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 委託会社及び受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.026%(税抜0.95%)を乗じて得た金額とし、委託会社と受託会社との間の配分は以下のとおりです(下記④のとおり、委託会社は販売会社への配分を一旦収受します。)。
・運用管理費用(信託報酬)=運用期間中の基準価額×信託報酬率

2016/03/11 9:10

#5 投資リスク（連結）

<その他の留意点>① クーリングオフ制度(金融商品取引法第37条の6)の適用はありません。
② 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ 繰上償還に関するリスク

2016/03/11 9:10

#6 投資制限（連結）

式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

2016/03/11 9:10

#7 投資方針（連結）

平成27年9月15日から平成29年1月10日までの間に1万口当たり基準価額(支払済みの1万口当たり収益分配金(税引前)を含みます。)が11,500円以上となった場合には、すみやかに短期有価証券、短期金融商品等の安定資産による運用に移行し、繰上償還を行います。ただし、平成29年1月11日以降に1万口当たり基準価額(支払済みの1万口当たり収益分配金(税引前)を含みます。)が、11,500円以上となった場合には、すみやかに安定資産による運用への移行は行いますが、繰上償還はせず、満期償還として対応します。
(ⅱ) 同一金融機関グループのハイブリッド証券への投資割合は、原則、信託財産の純資産総額の50%以下とします。
(ⅲ) 有価証券への投資にあたっては、健全性、割安度等を総合的に勘案して銘柄選別を行います。

2016/03/11 9:10

#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)評価額組入上位30銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の時価の比率です。

2016/03/11 9:10

#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成27年12月30日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		82,681,980	6.38
純資産総額		1,295,266,302	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2016/03/11 9:10

#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に投資信託を保有しており、今後の基準価額の下落によっては、売却損・評価損計上による利益減少や、評価差額金の減少により純資産が減少するなど、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2016/03/11 9:10

#11 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	社債券個別法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会発表の店頭基準気配値段、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。ただし、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
4.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益及び為替差損益の計上基準約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
	特定期間末日の取扱い

(貸借対照表に関する注記)

項目	前 期平成27年6月15日現在	当 期平成27年12月14日現在
1.受益権の総数	1,338,385,302口	1,228,497,174口
2.1口当たり純資産額	1.0711円	1.0643円
(1万口当たり純資産額)	(10,711円)	(10,643円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2016/03/11 9:10

#12 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
<申込み時に受益者が負担する費用・税金>※1 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
※2 税法が改正された場合は、上記の内容が変更になることがあります。

2016/03/11 9:10

#13 申込（販売）手続等（連結）

(3) 当該受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額※とします。
※基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
当ファンドの基準価額については、委託会社または販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

2016/03/11 9:10

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成27年12月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2016/03/11 9:10

#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成27年12月30日現在
Ⅱ 負債総額	826,761円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,295,266,302円
Ⅳ 発行済数量	1,217,506,050口
Ⅴ 1単位当りの純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0639円

2016/03/11 9:10

#16 資産の評価（連結）

準価額は、原則として各営業日に委託会社が計算します。
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。
なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。)の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。また、外国為替の予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。ただし、一般社団法人投資信託協会規則に別段の定めがある場合には同規則の定めるところによります。

2016/03/11 9:10

#17 附属明細表（連結）

価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。

(注)1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額です。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
3.外貨建有価証券の内訳

(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
4.上記社債券は、ハイブリッド証券(期限付劣後債、永久劣後債、優先出資証券等)です。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記事項(デリバティブ取引等に関する注記)において表示した表は、「投資信託財産計算規則」附属明細表別紙様式第1号第3デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表に求められている項目(記載上の注意を含む。)を満たしているため、省略いたします。2016/03/11 9:10