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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成28年6月15日-平成28年12月14日)

    【提出】
    2017/03/14 9:02
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    【項目】
    56項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    平成28年 6月14日現在
    当期
    平成28年12月14日現在
    1.期首元本額1,810,712,645円2,638,740,555円
    期中追加設定元本額934,687,154円1,328,658,896円
    期中一部解約元本額106,659,244円291,549,272円
    2.受益権の総数2,638,740,555口3,675,850,179口
    3.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額418,266,553円695,699,450円

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 平成27年12月15日
    至 平成28年 6月14日
    当期
    自 平成28年 6月15日
    至 平成28年12月14日
    分配金の計算過程分配金の計算過程
    自 平成27年12月15日
    至 平成28年 1月14日
    自 平成28年 6月15日
    至 平成28年 7月14日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益16,541,010円A計算期末における費用控除後の配当等収益38,327,699円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金427,173,327円C信託約款に定める収益調整金406,092,725円
    D信託約款に定める分配準備積立金46,401円D信託約款に定める分配準備積立金17,467円
    E分配対象収益(A+B+C+D)443,760,738円E分配対象収益(A+B+C+D)444,437,891円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,202円F分配対象収益(1万口当たり)1,599円
    G分配金額40,293,034円G分配金額55,580,334円
    H分配金額(1万口当たり)200円H分配金額(1万口当たり)200円
    自 平成28年 1月15日
    至 平成28年 2月15日
    自 平成28年 7月15日
    至 平成28年 8月15日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益17,308,871円A計算期末における費用控除後の配当等収益38,684,118円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金427,592,159円C信託約款に定める収益調整金415,154,970円
    D信託約款に定める分配準備積立金4,868円D信託約款に定める分配準備積立金591円
    E分配対象収益(A+B+C+D)444,905,898円E分配対象収益(A+B+C+D)453,839,679円
    F分配対象収益(1万口当たり)2,083円F分配対象収益(1万口当たり)1,529円
    G分配金額42,702,352円G分配金額59,339,171円
    H分配金額(1万口当たり)200円H分配金額(1万口当たり)200円
    自 平成28年 2月16日
    至 平成28年 3月14日
    自 平成28年 8月16日
    至 平成28年 9月14日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益19,607,862円A計算期末における費用控除後の配当等収益41,254,755円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金423,506,573円C信託約款に定める収益調整金419,834,047円
    D信託約款に定める分配準備積立金13,086円D信託約款に定める分配準備積立金11,335円
    E分配対象収益(A+B+C+D)443,127,521円E分配対象収益(A+B+C+D)461,100,137円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,971円F分配対象収益(1万口当たり)1,460円
    G分配金額44,964,090円G分配金額63,149,954円
    H分配金額(1万口当たり)200円H分配金額(1万口当たり)200円
    自 平成28年 3月15日
    至 平成28年 4月14日
    自 平成28年 9月15日
    至 平成28年10月14日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益18,947,094円A計算期末における費用控除後の配当等収益26,260,584円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金424,977,802円C信託約款に定める収益調整金452,879,003円
    D信託約款に定める分配準備積立金1,713円D信託約款に定める分配準備積立金10,495円
    E分配対象収益(A+B+C+D)443,926,609円E分配対象収益(A+B+C+D)479,150,082円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,849円F分配対象収益(1万口当たり)1,333円
    G分配金額47,992,254円G分配金額53,900,085円
    H分配金額(1万口当たり)200円H分配金額(1万口当たり)150円
    自 平成28年 4月15日
    至 平成28年 5月16日
    自 平成28年10月15日
    至 平成28年11月14日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益19,228,070円A計算期末における費用控除後の配当等収益26,760,499円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金408,515,902円C信託約款に定める収益調整金432,436,089円
    D信託約款に定める分配準備積立金12,060円D信託約款に定める分配準備積立金15,935円
    E分配対象収益(A+B+C+D)427,756,032円E分配対象収益(A+B+C+D)459,212,523円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,727円F分配対象収益(1万口当たり)1,256円
    G分配金額49,517,437円G分配金額54,810,957円
    H分配金額(1万口当たり)200円H分配金額(1万口当たり)150円
    自 平成28年 5月17日
    至 平成28年 6月14日
    自 平成28年11月15日
    至 平成28年12月14日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益35,238,849円A計算期末における費用控除後の配当等収益29,521,119円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金403,120,167円C信託約款に定める収益調整金406,809,629円
    D信託約款に定める分配準備積立金10,751円D信託約款に定める分配準備積立金12,414円
    E分配対象収益(A+B+C+D)438,369,767円E分配対象収益(A+B+C+D)436,343,162円
    F分配対象収益(1万口当たり)1,661円F分配対象収益(1万口当たり)1,187円
    G分配金額52,774,811円G分配金額55,137,752円
    H分配金額(1万口当たり)200円H分配金額(1万口当たり)150円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 平成27年12月15日
    至 平成28年 6月14日
    当期
    自 平成28年 6月15日
    至 平成28年12月14日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    前期
    平成28年 6月14日現在
    当期
    平成28年12月14日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    前期(平成28年 6月14日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資信託受益証券△40,207,987
    親投資信託受益証券△1
    合計△40,207,988

    当期(平成28年12月14日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資信託受益証券173,739,766
    親投資信託受益証券293
    合計173,740,059


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    前期
    平成28年 6月14日現在
    当期
    平成28年12月14日現在
    1口当たり純資産額0.8415円1口当たり純資産額0.8107円
    (1万口当たり純資産額)(8,415円)(1万口当たり純資産額)(8,107円)

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