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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成30年12月15日-令和1年6月14日)

    【提出】
    2019/09/13 9:09
    【資料】
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    【項目】
    59項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    2018年12月14日現在
    当期
    2019年 6月14日現在
    1.期首元本額11,780,997,267円11,219,588,241円
    期中追加設定元本額1,016,418,955円2,013,823,812円
    期中一部解約元本額1,577,827,981円2,096,466,150円
    2.受益権の総数11,219,588,241口11,136,945,903口
    3.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額3,876,040,780円3,890,438,422円

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 2018年 6月15日
    至 2018年12月14日
    当期
    自 2018年12月15日
    至 2019年 6月14日
    分配金の計算過程分配金の計算過程
    自 2018年 6月15日
    至 2018年 7月17日
    自 2018年12月15日
    至 2019年 1月15日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益126,336,563円A計算期末における費用控除後の配当等収益124,610,064円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金95,441,744円C信託約款に定める収益調整金97,756,329円
    D信託約款に定める分配準備積立金23,903,676円D信託約款に定める分配準備積立金96,351,523円
    E分配対象収益(A+B+C+D)245,681,983円E分配対象収益(A+B+C+D)318,717,916円
    F分配対象収益(1万口当たり)213円F分配対象収益(1万口当たり)286円
    G分配金額115,045,691円G分配金額111,385,054円
    H分配金額(1万口当たり)100円H分配金額(1万口当たり)100円
    自 2018年 7月18日
    至 2018年 8月14日
    自 2019年 1月16日
    至 2019年 2月14日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益125,459,403円A計算期末における費用控除後の配当等収益127,612,278円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金94,766,539円C信託約款に定める収益調整金99,680,826円
    D信託約款に定める分配準備積立金34,531,009円D信託約款に定める分配準備積立金106,920,331円
    E分配対象収益(A+B+C+D)254,756,951円E分配対象収益(A+B+C+D)334,213,435円
    F分配対象収益(1万口当たり)224円F分配対象収益(1万口当たり)301円
    G分配金額113,538,492円G分配金額110,895,363円
    H分配金額(1万口当たり)100円H分配金額(1万口当たり)100円
    自 2018年 8月15日
    至 2018年 9月14日
    自 2019年 2月15日
    至 2019年 3月14日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益124,953,249円A計算期末における費用控除後の配当等収益123,412,882円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金94,907,282円C信託約款に定める収益調整金100,495,282円
    D信託約款に定める分配準備積立金45,733,034円D信託約款に定める分配準備積立金116,521,704円
    E分配対象収益(A+B+C+D)265,593,565円E分配対象収益(A+B+C+D)340,429,868円
    F分配対象収益(1万口当たり)235円F分配対象収益(1万口当たり)316円
    G分配金額112,939,789円G分配金額107,473,392円
    H分配金額(1万口当たり)100円H分配金額(1万口当たり)100円
    自 2018年 9月15日
    至 2018年10月15日
    自 2019年 3月15日
    至 2019年 4月15日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益124,033,141円A計算期末における費用控除後の配当等収益120,841,881円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金95,164,521円C信託約款に定める収益調整金105,019,977円
    D信託約款に定める分配準備積立金56,750,121円D信託約款に定める分配準備積立金128,346,684円
    E分配対象収益(A+B+C+D)275,947,783円E分配対象収益(A+B+C+D)354,208,542円
    F分配対象収益(1万口当たり)245円F分配対象収益(1万口当たり)329円
    G分配金額112,178,955円G分配金額107,388,075円
    H分配金額(1万口当たり)100円H分配金額(1万口当たり)100円
    自 2018年10月16日
    至 2018年11月14日
    自 2019年 4月16日
    至 2019年 5月14日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益126,037,674円A計算期末における費用控除後の配当等収益121,421,728円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金95,709,723円C信託約款に定める収益調整金109,849,211円
    D信託約款に定める分配準備積立金67,761,492円D信託約款に定める分配準備積立金139,071,380円
    E分配対象収益(A+B+C+D)289,508,889円E分配対象収益(A+B+C+D)370,342,319円
    F分配対象収益(1万口当たり)258円F分配対象収益(1万口当たり)342円
    G分配金額111,882,205円G分配金額108,091,833円
    H分配金額(1万口当たり)100円H分配金額(1万口当たり)100円
    自 2018年11月15日
    至 2018年12月14日
    自 2019年 5月15日
    至 2019年 6月14日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益129,023,790円A計算期末における費用控除後の配当等収益127,311,901円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金97,244,567円C信託約款に定める収益調整金121,288,715円
    D信託約款に定める分配準備積立金81,038,569円D信託約款に定める分配準備積立金149,308,541円
    E分配対象収益(A+B+C+D)307,306,926円E分配対象収益(A+B+C+D)397,909,157円
    F分配対象収益(1万口当たり)273円F分配対象収益(1万口当たり)357円
    G分配金額112,195,882円G分配金額111,369,459円
    H分配金額(1万口当たり)100円H分配金額(1万口当たり)100円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 2018年 6月15日
    至 2018年12月14日
    当期
    自 2018年12月15日
    至 2019年 6月14日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    前期
    2018年12月14日現在
    当期
    2019年 6月14日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    前期(2018年12月14日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資信託受益証券204,900,599
    親投資信託受益証券△706
    合計204,899,893

    当期(2019年 6月14日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資信託受益証券89,607,989
    親投資信託受益証券△1
    合計89,607,988


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    前期
    2018年12月14日現在
    当期
    2019年 6月14日現在
    1口当たり純資産額0.6545円1口当たり純資産額0.6507円
    (1万口当たり純資産額)(6,545円)(1万口当たり純資産額)(6,507円)

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