有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成30年6月15日-平成30年12月14日)

【提出】
2019/03/14 9:04
【資料】
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【項目】
56項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成30年 6月14日現在
当期
平成30年12月14日現在
1.期首元本額7,154,282,780円11,780,997,267円
期中追加設定元本額5,682,726,617円1,016,418,955円
期中一部解約元本額1,056,012,130円1,577,827,981円
2.受益権の総数11,780,997,267口11,219,588,241口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額3,622,632,326円3,876,040,780円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成29年12月15日
至 平成30年 6月14日
当期
自 平成30年 6月15日
至 平成30年12月14日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成29年12月15日
至 平成30年 1月15日
自 平成30年 6月15日
至 平成30年 7月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益56,942,564円A計算期末における費用控除後の配当等収益126,336,563円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益58,056,874円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金242,830,547円C信託約款に定める収益調整金95,441,744円
D信託約款に定める分配準備積立金43,514,330円D信託約款に定める分配準備積立金23,903,676円
E分配対象収益(A+B+C+D)401,344,315円E分配対象収益(A+B+C+D)245,681,983円
F分配対象収益(1万口当たり)472円F分配対象収益(1万口当たり)213円
G分配金額127,407,254円G分配金額115,045,691円
H分配金額(1万口当たり)150円H分配金額(1万口当たり)100円
自 平成30年 1月16日
至 平成30年 2月14日
自 平成30年 7月18日
至 平成30年 8月14日
A計算期末における費用控除後の配当等収益63,105,047円A計算期末における費用控除後の配当等収益125,459,403円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金288,455,535円C信託約款に定める収益調整金94,766,539円
D信託約款に定める分配準備積立金30,947,263円D信託約款に定める分配準備積立金34,531,009円
E分配対象収益(A+B+C+D)382,507,845円E分配対象収益(A+B+C+D)254,756,951円
F分配対象収益(1万口当たり)386円F分配対象収益(1万口当たり)224円
G分配金額148,417,055円G分配金額113,538,492円
H分配金額(1万口当たり)150円H分配金額(1万口当たり)100円
自 平成30年 2月15日
至 平成30年 3月14日
自 平成30年 8月15日
至 平成30年 9月14日
A計算期末における費用控除後の配当等収益71,313,174円A計算期末における費用控除後の配当等収益124,953,249円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金253,139,187円C信託約款に定める収益調整金94,907,282円
D信託約款に定める分配準備積立金56,024円D信託約款に定める分配準備積立金45,733,034円
E分配対象収益(A+B+C+D)324,508,385円E分配対象収益(A+B+C+D)265,593,565円
F分配対象収益(1万口当たり)303円F分配対象収益(1万口当たり)235円
G分配金額160,496,331円G分配金額112,939,789円
H分配金額(1万口当たり)150円H分配金額(1万口当たり)100円
自 平成30年 3月15日
至 平成30年 4月16日
自 平成30年 9月15日
至 平成30年10月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益90,197,833円A計算期末における費用控除後の配当等収益124,033,141円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金175,063,220円C信託約款に定める収益調整金95,164,521円
D信託約款に定める分配準備積立金55,070円D信託約款に定める分配準備積立金56,750,121円
E分配対象収益(A+B+C+D)265,316,123円E分配対象収益(A+B+C+D)275,947,783円
F分配対象収益(1万口当たり)232円F分配対象収益(1万口当たり)245円
G分配金額171,310,141円G分配金額112,178,955円
H分配金額(1万口当たり)150円H分配金額(1万口当たり)100円
自 平成30年 4月17日
至 平成30年 5月14日
自 平成30年10月16日
至 平成30年11月14日
A計算期末における費用控除後の配当等収益131,361,250円A計算期末における費用控除後の配当等収益126,037,674円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金98,180,687円C信託約款に定める収益調整金95,709,723円
D信託約款に定める分配準備積立金101,299円D信託約款に定める分配準備積立金67,761,492円
E分配対象収益(A+B+C+D)229,643,236円E分配対象収益(A+B+C+D)289,508,889円
F分配対象収益(1万口当たり)192円F分配対象収益(1万口当たり)258円
G分配金額119,283,880円G分配金額111,882,205円
H分配金額(1万口当たり)100円H分配金額(1万口当たり)100円
自 平成30年 5月15日
至 平成30年 6月14日
自 平成30年11月15日
至 平成30年12月14日
A計算期末における費用控除後の配当等収益129,345,889円A計算期末における費用控除後の配当等収益129,023,790円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金97,347,133円C信託約款に定める収益調整金97,244,567円
D信託約款に定める分配準備積立金12,520,861円D信託約款に定める分配準備積立金81,038,569円
E分配対象収益(A+B+C+D)239,213,883円E分配対象収益(A+B+C+D)307,306,926円
F分配対象収益(1万口当たり)203円F分配対象収益(1万口当たり)273円
G分配金額117,809,972円G分配金額112,195,882円
H分配金額(1万口当たり)100円H分配金額(1万口当たり)100円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成29年12月15日
至 平成30年 6月14日
当期
自 平成30年 6月15日
至 平成30年12月14日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成30年 6月14日現在
当期
平成30年12月14日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成30年 6月14日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△173,615,003
親投資信託受益証券△1
合計△173,615,004

当期(平成30年12月14日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券204,900,599
親投資信託受益証券△706
合計204,899,893


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成30年 6月14日現在
当期
平成30年12月14日現在
1口当たり純資産額0.6925円1口当たり純資産額0.6545円
(1万口当たり純資産額)(6,925円)(1万口当たり純資産額)(6,545円)

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