純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

ァンドの償還条件等
a.委託会社は、当ファンドの設定日から1年経過以降、当ファンドの純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、信託期間中において、このファンドを償還することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、このファンドを償還させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、償還しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.a.の場合において、委託会社は、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

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#2 その他の手数料等（連結）

7.この信託の監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、年0.108%(税抜0.10%)を上限とする、上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった上で算出する額を、上記の諸費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。諸費用および諸費用に係る消費税等相当額は毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合はその翌営業日)および毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支払われるものとします。
④ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中より支弁します。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は平成26年11月末現在、以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

種類		本数	純資産総額
公募投資信託	追加型株式投資信託	55本	313,075百万円
	単位型株式投資信託	1本	4,566百万円
私募投資信託		71本	2,790,160百万円
合計		127本	3,107,801百万円

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#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬の総額
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.674%(税抜1.55%)の率を乗じて得た金額とし、委託会社、販売会社、受託会社の間の配分は次の通りとします。

	委託会社	販売会社	受託会社	合計
信託財産の純資産総額に対して	年0.81%(税抜0.75%)	年0.81%(税抜0.75%)	年0.054%(税抜0.05%)	年1.674%(税抜1.55%)

※ 委託会社への報酬には、投資顧問会社への報酬額が含まれます。

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#5 分配方針（連結）

a.信託期間中の収益分配は、b.に掲げる収益分配可能額の範囲内で、別に定める収益分配方針にしたがって行います。
b.収益分配可能額は、毎計算期間の末日において、諸経費、諸費用および当該諸費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬(消費税等相当額を含みます。以下同じ。) 等の支出金控除後、収益分配前の信託財産の純資産総額に応じ、次の各号に掲げる額とします。
(a) 当該純資産総額が、当該元本額以上の場合には、当該元本超過額、または配当等収益(配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。以下同じ。)から諸経費、諸費用、信託報酬(消費税等相当額を含みます。以下同じ。)等の支出金ならびに計算期間中の一部解約額にかかる配当等収益に相当する額を控除した額のいずれか多い額

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#6 投資リスク（連結）

CBの価格は、発行企業の財務状況の悪化等により債務不履行が生じた場合、またはその可能性が予想される場合には下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
当ファンドは、信用格付が低い、または格付されていないCBに純資産の相当部分を投資することがあります。これらのCBは、格付が比較的高いCBに比べて価格の変動がより激しく、投資の元本を割り込むリスクや金利収入が安定しないリスクも大きくなります。
b.為替変動リスク

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#7 投資制限（連結）

b.投資する株式等への投資比率の制限(運用の基本方針2.運用方法(3)投資制限①)
株式への投資割合は信託財産の純資産総額の30%以下とします。
c.同一銘柄の株式等への投資制限(運用の基本方針2.運用方法(3)投資制限②)

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#8 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
種類別投資比率

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#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(平成26年11月末現在)

資産の種類		金額(円)	投資比率(%)
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		685,431,042	15.01
純資産総額		4,566,227,147	100.00

(注) 地域は発行通貨の国で区分しております。

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		中間会計期間末(平成26年9月30日)
純資産の部
株主資本

(2) 中間損益計算書
(単位:百万円)

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#11 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目	第1期(平成25年11月6日現在)	第2期(平成26年11月6日現在)
2 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損329,116,954円	-
3 1口当たり純資産額	9,681円	10,370円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期(自 平成24年11月7日至 平成25年11月6日)
1 資産運用の権限を再委する場合の当該委託費用	51,904,181円
2 分配金の計算過程	第1期計算期末における費用控除後の配当等収益額が325,173,498円であり、純資産額の元本超過額がないため、分配対象収益は239,246,650円となり、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、10,314,490円(1口当り10円)を分配に充てる事と決定いたしました。A 当ファンドの配当等収益額 555,264,700円B 経費 230,091,202円C 差引配当等収益額(A-B) 325,173,498円D 当ファンドの当期末残存受益権口数 1,031,449口E 当ファンドの期中平均残存受益権口数 1,401,900口F 分配可能額(C×D/E) 239,246,650円G 1口当たり分配可能額(F/D) 231円H 1口当たり分配金額 10円I 分配金額 10,314,490円

項目	第2期(自 平成25年11月7日至 平成26年11月6日)
1 資産運用の権限を再委する場合の当該委託費用	28,308,777円
2 分配金の計算過程	第2期計算期末における費用控除後の配当等収益額が 253,782,040円であり、純資産額の元本超過額がないため、分配対象収益は159,398,667円となり、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案し、4,605,170円(1口当り10円)を分配に充てる事と決定いたしました。A 当ファンドの配当等収益額 381,151,033円B 経費 127,368,993円C 差引配当等収益額(A-B) 253,782,040円D 当ファンドの当期末残存受益権口数 460,517口E 当ファンドの期中平均残存受益権口数 733,199口F 分配可能額(C×D/E) 159,398,667円G 1口当たり分配可能額(F/D) 346円H 1口当たり分配金額 10円I 分配金額 4,605,170円

(金融商品に関する注記)

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#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成26年11月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

2015/02/06 9:13

#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	5,400,918,178円
Ⅱ 負債総額	834,691,031円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,566,227,147円
Ⅳ 発行済数量	437,257口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	10,443円

2015/02/06 9:13

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第26期(平成25年3月31日現在)	第27期(平成26年3月31日現在)
純資産の部
株主資本

2015/02/06 9:13

#15 資産の評価（連結）

資産の評価】
当ファンドにおいて基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額(1口当り)は委託会社の営業日に毎日算出されます。受益者は、販売会社または下記に問い合わせることにより知ることができます。

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