純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年1月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,115,021,713,581
追加型株式投資信託	864	12,658,713,970,041
単位型公社債投資信託	46	177,794,364,341
単位型株式投資信託	153	1,148,383,784,365
合計	1,089	15,099,913,832,328

2019/04/11 9:21

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.512%*(税抜1.40%)
*消費税率が10%になった場合は、年率1.54%となります。

2019/04/11 9:21

#3 分配方針（連結）

2)売買損益に評価損益を加減した額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある時はその全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
(2)上記(1)の1)および2)におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産にかかる配当等収益の額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(3)毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。

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#4 投資リスク（連結）

受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
○当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等があった場合、資金変動等が起こり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響をおよぼす場合があります。

2019/04/11 9:21

#5 投資制限（連結）

②株式への実質投資割合には、制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)
③委託会社は、信託財産に属するマザーファンド受益証券以外の投資信託証券(上場投資信託証券(金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券をいいます。以下同じ。)を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。(約款第17条第3項)
④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。(約款「運用の基本方針」2.運用方法 (3)投資制限)

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#6 投資対象（連結）

3.公社債の組入比率の調整には、債券先物取引等を活用する場合があります。

※NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
運用プロセス	1.流動性基準等による対象銘柄群設定NOMURA-BPI総合構成銘柄のうち、流動性基準等を勘案して投資対象銘柄群を設定します。2.最適化法によるポートフォリオの構築1)債券種別・格付けから発生するベンチマーク乖離要因2)金利の期間構造、スプレッドの期間構造から発生するベンチマーク乖離要因1)、2)が最小になると判断されるポートフォリオを構築します。3.インデックスとの乖離を管理日次・月次レベルでインデックスとの乖離を管理し、必要な場合には速やかに銘柄入替や組入比率の調整を行います。インデックスとの乖離要因には以下のものがあります。・年限構成変化要因 ・指数構成銘柄変更・リスク量の変更 ・クーポン、償還再投資
主な投資制限	1.株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。2.株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。3.同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。4.同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。5.外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。6.デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。7.外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。8.一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

運用プロセス1.流動性基準等による対象銘柄群設定
NOMURA-BPI総合構成銘柄のうち、流動性基準等を勘案して投資対象銘柄群を設定します。

2019/04/11 9:21

#7 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

2019/04/11 9:21

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		平成31年1月31日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		10,953,822,537	44.67
純資産総額		24,519,392,729	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

2019/04/11 9:21

#9 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)貸借対照表項目

流動資産	-千円
負債合計	13,059,836千円
純資産	101,210,659千円

(注)固定資産及び資産合計には、のれんの金額70,507,975千円及び顧客関連資産の金額45,200,838千円が含まれております。
(2)損益計算書項目

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#10 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	第13期平成30年7月11日現在	第14期平成31年1月11日現在
1口当たり純資産額	1.2537円	1.2062円
(1万口当たり純資産額)	(12,537円)	(12,062円)

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#11 申込（販売）手続等（連結）

「分配金自動けいぞく投資コース」により収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

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#12 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(平成31年1月末)、同日前1年以内における各月末及び下記特定期間又は計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

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#13 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成31年1月31日現在
Ⅱ 負債総額	80,503,665円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	24,519,392,729円
Ⅳ 発行済数量	20,174,348,559口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.2154円

(参考)

2019/04/11 9:21

#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:千円)
負債合計		19,675,761		24,047,195
(純資産の部)
株主資本

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#15 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日

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#16 附属明細表（連結）

貸借対照表

			(単位:円)
負債合計		549,174,760	8,221,170,700
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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