純資産総額	監査報酬率
100億円超の部分50億円超 100億円以下の部分10億円超 50億円以下の部分10億円以下の部分	年 0.0011%年 0.0022%年 0.0044%年 0.0110%	(税抜0.001%)(税抜0.002%)(税抜0.004%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2022/08/26 9:26

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

② ファンドの特色
◆豪ドル建ての多様な利回り資産に実質的に投資することにより、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。
・利回り資産とは、インカム収入(利子や配当)が期待できる以下のような資産を指します。

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022年5月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	424	67,698
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	141	24,880
単位型公社債投資信託	0	0
合計	565	92,578

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

2022/08/26 9:26

#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.155%(税抜1.05%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

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#6 投資リスク（連結）

・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・流動性リスク

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#7 投資制限（連結）

資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行いません。
③ デリバティブの直接利用は行いません。

2022/08/26 9:26

#8 投資対象（連結）

<指定投資信託証券の概要>1.フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)

投資対象	豪ドル建ての公社債を主要投資対象とします。
運用方針	・ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックス(為替ヘッジなし、円換算ベース)※1を参考指標として運用を行います。・豪ドル建ての国債、州政府債、国際機関債、社債、モーゲージ証券および資産担保証券等の公社債を主要投資対象とします。投資する公社債は、原則として信用格付業者からBBB-/Baa3格以上の格付を付与されたものとします。・デュレーション※2・コントロール、セクター配分および銘柄選定の3つの戦略により超過収益の獲得をめざします。・シナリオ・ディペンデント・オプティマイゼーション(SDO)※3を活用したデュレーション・コントロールを行い、ポートフォリオの平均デュレーションは、原則として参考指標のデュレーション±1年とします。・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。・運用の指図に関する権限をフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社であるウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッドに委託します。※1 ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックスとは、オーストラリアの債券市場のパフォーマンスを測定するためにブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー(Bloomberg Finance L. P.)が算出、公表するインデックスで、国債、州政府債、国際機関債、社債等で構成されています。なお、円換算ベースとは、豪ドルベースの同指数を委託会社(運用会社)であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社が独自に円換算したものです。ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社は、同指数を是認および推奨するものではなく、同指数のすべておよび一部の使用により生じたいかなる損失または損害に関し、一切の責任を負わないものとします。※2 デュレーションとは、債券投資におけるリスク度合いを表す指標の1つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ(リスクの大きさ)を表し、デュレーションが長いほど債券価格の反応は大きくなります。※3 シナリオ・ディペンデント・オプティマイゼーション(SDO)とは、1つの投資環境シナリオを想定し、それに依存するのではなく、基本シナリオの他に複数の代替シナリオを想定し、代替シナリオにあるイベントが発生した場合に考えられるマイナス効果を最小限に抑えつつ、基本シナリオにおいて最大限の収益を獲得するための方針を策定するツールです。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券等を含みます)への投資割合は、純資産総額の20%以下とします。・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において純資産総額の5%以下とします。・投資信託証券への投資割合は、純資産総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日	原則として、毎月11日

2.LM・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)

投資対象	LM・オーストラリア高配当株マザーファンド※(以下、「マザーファンド」といいます)を主要投資対象とします。※ 当該マザーファンドの委託会社(運用会社)であるフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社は、その運用の指図に関する権限をフランクリン・リソーシズ・インク傘下の資産運用会社であるフランクリン・テンプルトン・オーストラリア・リミテッドに委託します。
運用方針	・マザーファンドを通じ、オーストラリアの証券取引所に上場している「株式」および「リートを含む投資信託証券」を実質的な主要投資対象とし、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長をめざします。・マザーファンドにおいては、主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。また、銘柄の流動性に配慮しながらポートフォリオを構築します。・マザーファンドの組入比率は、原則として高位を保ちます。・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
主な投資制限	・株式への実質投資割合には、制限を設けません。・同一銘柄の株式への実質投資割合は、純資産総額の10%以下とします。・投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます)への実質投資割合は、純資産総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算日	原則として、毎月20日

b 約款に定める投資対象

2022/08/26 9:26

#9 投資方針（連結）

ァンドは、配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
② 「フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)」および「LM・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)」への投資を通じて、豪ドル建ての公社債およびオーストラリアの証券取引所に上場している株式、リートを含む投資信託証券に実質的な投資を行います。
③ 各投資信託証券への投資比率は概ね以下の割合とします。
フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用):50%
LM・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用):50%
なお、投資比率が一定の範囲を超えた場合には比率の調整を行います。
④ 投資信託証券の合計組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。
⑤ 実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。2022/08/26 9:26

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
種類別及び業種別投資比率

2022/08/26 9:26

#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2022年5月31日現在
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券		9,923,396,224	98.51
	内日本	9,923,396,224	98.51
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		150,384,040	1.49
純資産総額		10,073,780,264	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

2022/08/26 9:26

#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	512,183	△63,949	448,234	68,155,196
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△5,500,048
当期純利益	-	-	-	11,800,283
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	730,471	△33,255	697,216	697,216
当期変動額合計	730,471	△33,255	697,216	6,997,451
当期末残高	1,242,655	△97,204	1,145,450	75,152,647

当事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)

2022/08/26 9:26

#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

項目	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2.デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法	デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物附属設備3～18年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。③ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準	当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。①投資信託委託業務投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。②投資運用業務投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一任して運用指図等を行っております。運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。③投資助言業務投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する投資判断の助言等を行っております。投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法	①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券③ヘッジ方針ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、原則として個々取引毎に行います。④ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。
8.消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
9. 連結納税	日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っております。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日企業会計基準委員会実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上しております。

(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用

2022/08/26 9:26

#14 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項目			第18特定期間2021年11月29日現在	第19特定期間2022年5月30日現在
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は16,899,583,919円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は14,227,263,831円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2022/08/26 9:26

#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2022年5月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

2022/08/26 9:26

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2022年5月31日現在
Ⅰ 資産総額	10,114,072,521円
Ⅱ 負債総額	40,292,257円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	10,073,780,264円
Ⅳ 発行済数量	24,216,320,321口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.4160円

2022/08/26 9:26

#17 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。

2022/08/26 9:26

#18 運用体制（連結）

運用体制】
委託会社の組織体制

社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織

<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。2022/08/26 9:26

#19 附属明細表（連結）

(参考)
当ファンドは、「LM・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用)」投資信託証券及び「LM・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)」投資信託証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同投資信託の受益証券であります。
開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における直近の同投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。

2022/08/26 9:26