有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成28年10月18日-平成29年4月17日)

【提出】
2017/07/14 9:12
【資料】
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【項目】
58項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月16日から翌月15日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は平成28年10月18日から平成29年 4月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成28年10月17日現在
当期
平成29年 4月17日現在
1.期首元本額2,868,091,130円20,156,543,858円
期中追加設定元本額19,719,262,652円13,233,653,727円
期中一部解約元本額2,430,809,924円8,008,750,489円
2.受益権の総数20,156,543,858口25,381,447,096口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額2,779,604,318円4,186,834,352円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成28年 4月16日
至 平成28年10月17日
当期
自 平成28年10月18日
至 平成29年 4月17日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成28年 4月16日
至 平成28年 5月16日
自 平成28年10月18日
至 平成28年11月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益16,662,572円A計算期末における費用控除後の配当等収益116,947,112円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金42,087,292円C信託約款に定める収益調整金388,999,535円
D信託約款に定める分配準備積立金13,915,541円D信託約款に定める分配準備積立金13,772,925円
E分配対象収益(A+B+C+D)72,665,405円E分配対象収益(A+B+C+D)519,719,572円
F分配対象収益(1万口当たり)212円F分配対象収益(1万口当たり)233円
G分配金額17,065,855円G分配金額111,414,748円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成28年 5月17日
至 平成28年 6月15日
自 平成28年11月16日
至 平成28年12月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益22,196,367円A計算期末における費用控除後の配当等収益129,232,494円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金60,378,724円C信託約款に定める収益調整金441,525,180円
D信託約款に定める分配準備積立金12,966,837円D信託約款に定める分配準備積立金18,020,680円
E分配対象収益(A+B+C+D)95,541,928円E分配対象収益(A+B+C+D)588,778,354円
F分配対象収益(1万口当たり)215円F分配対象収益(1万口当たり)236円
G分配金額22,164,879円G分配金額124,501,220円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成28年 6月16日
至 平成28年 7月15日
自 平成28年12月16日
至 平成29年 1月16日
A計算期末における費用控除後の配当等収益33,120,982円A計算期末における費用控除後の配当等収益139,467,892円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金95,377,152円C信託約款に定める収益調整金476,796,297円
D信託約款に定める分配準備積立金11,907,985円D信託約款に定める分配準備積立金21,637,173円
E分配対象収益(A+B+C+D)140,406,119円E分配対象収益(A+B+C+D)637,901,362円
F分配対象収益(1万口当たり)220円F分配対象収益(1万口当たり)239円
G分配金額31,835,720円G分配金額133,075,462円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成28年 7月16日
至 平成28年 8月15日
自 平成29年 1月17日
至 平成29年 2月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益47,892,156円A計算期末における費用控除後の配当等収益140,538,418円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金153,624,257円C信託約款に定める収益調整金477,287,601円
D信託約款に定める分配準備積立金12,578,086円D信託約款に定める分配準備積立金26,856,977円
E分配対象収益(A+B+C+D)214,094,499円E分配対象収益(A+B+C+D)644,682,996円
F分配対象収益(1万口当たり)223円F分配対象収益(1万口当たり)242円
G分配金額47,795,535円G分配金額132,809,578円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成28年 8月16日
至 平成28年 9月15日
自 平成29年 2月16日
至 平成29年 3月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益69,278,838円A計算期末における費用控除後の配当等収益139,843,267円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金240,842,194円C信託約款に定める収益調整金475,737,178円
D信託約款に定める分配準備積立金11,991,056円D信託約款に定める分配準備積立金32,763,695円
E分配対象収益(A+B+C+D)322,112,088円E分配対象収益(A+B+C+D)648,344,140円
F分配対象収益(1万口当たり)226円F分配対象収益(1万口当たり)246円
G分配金額71,027,975円G分配金額131,674,909円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円
自 平成28年 9月16日
至 平成28年10月17日
自 平成29年 3月16日
至 平成29年 4月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益105,066,322円A計算期末における費用控除後の配当等収益141,640,567円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金348,383,617円C信託約款に定める収益調整金459,767,397円
D信託約款に定める分配準備積立金10,021,979円D信託約款に定める分配準備積立金38,313,429円
E分配対象収益(A+B+C+D)463,471,918円E分配対象収益(A+B+C+D)639,721,393円
F分配対象収益(1万口当たり)229円F分配対象収益(1万口当たり)252円
G分配金額100,782,719円G分配金額126,907,235円
H分配金額(1万口当たり)50円H分配金額(1万口当たり)50円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成28年 4月16日
至 平成28年10月17日
当期
自 平成28年10月18日
至 平成29年 4月17日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成28年10月17日現在
当期
平成29年 4月17日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成28年10月17日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△127,177,384
親投資信託受益証券1,714
合計△127,175,670

当期(平成29年 4月17日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券126,077,395
親投資信託受益証券△1
合計126,077,394


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成28年10月17日現在
当期
平成29年 4月17日現在
1口当たり純資産額0.8621円1口当たり純資産額0.8350円
(1万口当たり純資産額)(8,621円)(1万口当たり純資産額)(8,350円)

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