有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成30年10月24日-平成31年4月23日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として特定期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		前期 2018年10月23日現在	当期 2019年 4月23日現在
1.	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	434,083,943円	414,974,756円
	期中追加設定元本額	62,307,891円	120,295,265円
	期中一部解約元本額	81,417,078円	79,804,352円
2.	特定期間の末日における受益権の総数	414,974,756口	455,465,669口
3.	一口当たり純資産額	1.7342円	1.8841円
	(一万口当たり純資産額)	(17,342円)	(18,841円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	前期 自 2018年 4月24日 至 2018年10月23日	当期 自 2018年10月24日 至 2019年 4月23日
分配金の計算過程	第63期 自 2018年 4月24日 至 2018年 5月23日	第69期 自 2018年10月24日 至 2018年11月26日
	計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,497,233円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 (0円)、信託約款に規定される収益調整金(418,988,328円)及び分配準備積立金(60,048,786円)より、分配対象収益は480,534,347円(一万口当たり10,726.49円)であり、うち1,567,959円(一万口当たり35円)を分配いたしました。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,596,133円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 (0円)、信託約款に規定される収益調整金(398,528,958円)及び分配準備積立金(53,366,202円)より、分配対象収益は453,491,293円(一万口当たり10,827.65円)であり、うち1,465,894円(一万口当たり35円)を分配いたしました。
	第64期 自 2018年 5月24日 至 2018年 6月25日	第70期 自 2018年11月27日 至 2018年12月25日
	計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,826,297円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 (0円)、信託約款に規定される収益調整金(398,390,316円)及び分配準備積立金(56,007,499円)より、分配対象収益は456,224,112円(一万口当たり10,736.21円)であり、うち1,487,288円(一万口当たり35円)を分配いたしました。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,666,572円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 (0円)、信託約款に規定される収益調整金(391,859,094円)及び分配準備積立金(51,645,416円)より、分配対象収益は445,171,082円(一万口当たり10,834.48円)であり、うち1,438,093円(一万口当たり35円)を分配いたしました。
	第65期 自 2018年 6月26日 至 2018年 7月23日	第71期 自 2018年12月26日 至 2019年 1月23日
	計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,426,060円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 (0円)、信託約款に規定される収益調整金(396,611,612円)及び分配準備積立金(54,816,608円)より、分配対象収益は453,854,280円(一万口当たり10,760.19円)であり、うち1,476,265円(一万口当たり35円)を分配いたしました。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,560,807円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 (0円)、信託約款に規定される収益調整金(405,202,018円)及び分配準備積立金(51,605,441円)より、分配対象収益は460,368,266円(一万口当たり10,886.41円)であり、うち1,480,091円(一万口当たり35円)を分配いたしました。
	第66期 自 2018年 7月24日 至 2018年 8月23日	第72期 自 2019年 1月24日 至 2019年 2月25日
	計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,865,349円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 (0円)、信託約款に規定される収益調整金(399,730,736円)及び分配準備積立金(54,411,451円)より、分配対象収益は456,007,536円(一万口当たり10,770.24円)であり、うち1,481,886円(一万口当たり35円)を分配いたしました。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(2,190,419円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(16,265,817円)、信託約款に規定される収益調整金(390,258,055円)及び分配準備積立金(50,579,512円)より、分配対象収益は459,293,803円(一万口当たり11,307.32円)であり、うち1,421,671円(一万口当たり35円)を分配いたしました。
	第67期 自 2018年 8月24日 至 2018年 9月25日	第73期 自 2019年 2月26日 至 2019年 3月25日
	計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,791,209円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 (0円)、信託約款に規定される収益調整金(395,774,465円)及び分配準備積立金(53,396,684円)より、分配対象収益は452,962,358円(一万口当たり10,827.41円)であり、うち1,464,217円(一万口当たり35円)を分配いたしました。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,770,192円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(11,523,510円)、信託約款に規定される収益調整金(400,667,514円)及び分配準備積立金(64,116,747円)より、分配対象収益は480,077,963円(一万口当たり11,650.41円)であり、うち1,442,243円(一万口当たり35円)を分配いたしました。
	第68期 自 2018年 9月26日 至 2018年10月23日	第74期 自 2019年 3月26日 至 2019年 4月23日
	計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,258,158円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益 (0円)、信託約款に規定される収益調整金(393,706,750円)及び分配準備積立金(54,195,881円)より、分配対象収益は449,160,789円(一万口当たり10,823.81円)であり、うち1,452,411円(一万口当たり35円)を分配いたしました。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,417,306円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(1,833,961円)、信託約款に規定される収益調整金(453,012,357円)及び分配準備積立金(76,110,021円)より、分配対象収益は532,373,645円(一万口当たり11,688.56円)であり、うち1,594,129円(一万口当たり35円)を分配いたしました。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

項目	前期 自 2018年 4月24日 至 2018年10月23日	当期 自 2018年10月24日 至 2019年 4月23日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。 当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、運用の効率化を図ることを目的に利用する場合があります。また、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。 当該金融商品は、価格変動リスク、流動性リスク等に晒されています。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権等であります。 当ファンドが保有する有価証券は、全て売買目的で保有しており、デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外にも利用する場合があります。また、これらの詳細は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。 当該金融商品は、金利変動リスク、信用リスク、流動性リスク、価格変動リスク等に晒されています。
3.金融商品に係るリスクの管理体制	フロント部門では、トラッキング・エラー(市場全体の動きとファンドが乖離するリスク)の水準を管理しています。また、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の範囲内となるよう、管理を行っております。 ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。	フロント部門では、ポジションリスク管理及びパフォーマンス管理を行っています。また、決定された運用計画に基づいた運用(あるいはポジション組成)となっているか管理を行っております。 ミドル部門は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的なフィードバックを行ないフロント部門を牽制しております。法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しております。また、各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議を開催してこれらの管理状況を検証しております。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

項目	前期 2018年10月23日現在	当期 2019年 4月23日現在
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 先物取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権 短期で決済されるため、帳簿価額を時価としております。	同左
3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
前期(自2018年 4月24日 至2018年10月23日)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券	△2,243,080
合計	△2,243,080

当期(自2018年10月24日 至2019年 4月23日)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券	1,809,199
合計	1,809,199

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(投資証券関連)
前期(2018年10月23日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	東証REIT指数先物取引
	買建	21,038,060	-	20,958,000	△80,060
合計		21,038,060	-	20,958,000	△80,060

当期(2019年 4月23日現在)

(単位:円)

区分	種類	契約額等		時価	評価損益
			うち1年超
市場取引	東証REIT指数先物取引
	買建	19,096,000	-	18,855,000	△241,000
合計		19,096,000	-	18,855,000	△241,000

(注)時価の算定方法
1.東証REIT指数先物取引の時価評価については、原則として特定期間末日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.東証REIT指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。