小計
- 【期間】
- 通期
個別
- 2012年6月30日
- -7844万
- 2013年2月28日 -999.99%
- -12億9394万
- 2013年8月31日
- 104億9607万
- 2014年2月28日 -49.64%
- 52億8539万
- 2014年8月31日 +38.87%
- 73億3964万
- 2015年2月28日 -2.4%
- 71億6376万
- 2015年8月31日 +28.88%
- 92億3235万
- 2016年2月29日 +5.01%
- 96億9476万
- 2016年8月31日 +2.4%
- 99億2777万
- 2017年2月28日 -34.35%
- 65億1790万
- 2017年8月31日 +186.09%
- 186億4701万
- 2018年2月28日 -53.73%
- 86億2812万
- 2018年8月31日 +16.44%
- 100億4645万
- 2019年2月28日 +51.12%
- 151億8174万
- 2019年8月31日 +20.35%
- 182億7057万
- 2020年2月29日 -29.05%
- 129億6338万
- 2020年8月31日 +15.93%
- 150億2837万
- 2021年2月28日 +2.73%
- 154億3866万
- 2021年8月31日 +46.42%
- 226億531万
- 2022年2月28日 -6.49%
- 211億3756万
- 2022年8月31日 -10.43%
- 189億3212万
- 2023年2月28日 -15.71%
- 159億5840万
- 2023年8月31日 +40.88%
- 224億8144万
- 2024年2月29日 +15.65%
- 260億32万
個別
- 2013年8月31日
- 104億9607万
- 2014年2月28日 -49.64%
- 52億8539万
- 2014年8月31日 +38.87%
- 73億3964万
- 2015年2月28日 -2.4%
- 71億6376万
- 2015年8月31日 +28.88%
- 92億3235万
- 2016年2月29日 +5.01%
- 96億9476万
- 2016年8月31日 +2.4%
- 99億2777万
- 2017年2月28日 -34.35%
- 65億1790万
- 2017年8月31日 +186.09%
- 186億4701万
- 2018年2月28日 -53.73%
- 86億2812万
- 2018年8月31日 +16.44%
- 100億4645万
- 2019年2月28日 +51.12%
- 151億8174万
- 2019年8月31日 +20.35%
- 182億7057万
- 2020年2月29日 -29.05%
- 129億6338万
- 2020年8月31日 +15.93%
- 150億2837万
- 2021年2月28日 +2.73%
- 154億3866万
- 2021年8月31日 +46.42%
- 226億531万
- 2022年2月28日 -6.49%
- 211億3756万
- 2022年8月31日 -10.43%
- 189億3212万
- 2023年2月28日 -15.71%
- 159億5840万
- 2023年8月31日 +40.88%
- 224億8144万
有報情報
- #1 その他投資資産の主要なもの(連結)
- (注1)「建築時期」は、原則として、主たる建物の登記簿上の新築年月日を記載しています。主たる建物が複数ある場合は、登記簿上最も延べ床面積が大きい建物の新築年月日を記載しています。登記簿に新築年月日の記載がない場合は、検査済証の交付年月日を記載しています。2023/11/29 15:49
(注2)「年間賃料」は、2023年8月末日現在における各不動産又は信託不動産に係る賃貸借契約書に表示された建物に係る月間賃料(共益費を含みます。)を12倍することにより年換算した金額(複数の賃貸借契約が締結されている不動産又は信託不動産についてはその合計額)(消費税等は含みません。)を、百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各不動産又は信託不動産の「年間賃料」の合計が各小計又はポートフォリオ合計と一致しない場合があります。また、太陽光発電設備や駐車場等に係る賃料は含んでいません。
(注3)「敷金・保証金」は、2023年8月末日現在における各不動産又は信託不動産に係る各賃貸借契約書に基づく敷金・保証金の残高の合計額を百万円未満を切り捨てて記載しています。したがって、各物件の「敷金・保証金」の合計が各小計又はポートフォリオ合計と一致しない場合があります。 - #2 注記表(連結)
- (単位:千円)2023/11/29 15:49
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前期2023年2月28日 当期2023年8月31日 未払事業税損金不算入額 12 - 繰延税金資産小計 12 - 評価性引当額 - -
(単位:%)