有価証券報告書(内国投資証券)-第7期(平成27年3月1日-平成27年8月31日)

一 投資主名簿等管理人、資産保管会社兼一般事務受託者
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
名 称 : 三菱UFJ信託銀行株式会社
資本金の額 : 324,279百万円(平成27年3月31日現在)
住 所 : 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
事業の内容 : 銀行法(昭和56年法律第59号)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)(以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
① 投資主名簿等管理人としての業務
A.投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務(但し、投資法人債原簿に関する事務は投資法人が別途委託するものに限ります。)
B.前号に定めるほか、以下の帳簿その他の投信法及び内閣府令の規定により作成及び保管しなければならない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務(但し、該当する事務が生じていない場合を除きます。)
・ 分配利益明細簿
・ 投資証券台帳
・ 投資証券不発行管理簿
・ 投資証券払戻金額帳
・ 未払分配利益明細簿
・ 未払払戻金明細簿
C.投資口の名義書換、質権の登録又は抹消、信託財産の表示又は抹消
D.振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理に関する事務
E.投資主の投資証券不所持申出及び投資証券の発行又は返還請求の受理等に関する事務
F.投資主、登録投資口質権者及びこれらの法定代理人並びに以上の者の常任代理人(以下この項において「投資主等」といいます。)の氏名及び住所の登録及び変更の登録に関する事務
G.前各号に掲げるもののほか、投資主等の提出する届出の受理に関する事務
H.投資主総会招集通知の発送及び議決権行使書又は委任状の作成及び集計に関する事務
I.投資主等に対して分配する金銭の支払に関する事務
J.投資主等からの照会に対する応答に関する事務
K.投資口の統計資料並びに法令又は契約に基づく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報告のための資料の作成に関する事務
L.投資口の募集、投資口の併合・分割に関する事務その他本投資法人が臨時に指定する事務
M.投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
N.投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付けに関する事務(前各号の事務に関連するものに限ります。)
O.前各号に掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務
P.前各号に掲げる事項に付随する事務
② 資産保管会社としての業務
A.資産の保管に係る業務
③ 一般事務受託者としての業務
A.機関の運営に関する事務
B.計算に関する事務
C.会計帳簿の作成に関する事務
D.納税に関する事務
(3)【資本関係】
該当事項はありません。
二 投資法人債に関する一般事務受託者(株式会社三井住友銀行)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 株式会社三井住友銀行
資本金の額 : 1,770,996百万円(平成27年3月31日現在)
住 所 : 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
第1回及び第6回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)に関する、発行代理人事務、支払代理人事務、投資法人債権者からの申出の受付事務及び投資法人債原簿関係事務等
(3)資本関係
該当事項はありません。
三 投資法人債に関する一般事務受託者(株式会社三菱東京UFJ銀行)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 株式会社三菱東京UFJ銀行
資本金の額 : 1,711,958百万円(平成27年3月31日現在)
住 所 : 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
(2)関係業務の概要
第2回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)に関する、発行代理人事務、支払代理人事務、投資法人債権者からの申出の受付事務及び投資法人債原簿関係事務等
(3)資本関係
該当事項はありません。
四 投資法人債に関する一般事務受託者(三菱UFJ信託銀行株式会社)
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
名 称 : 三菱UFJ信託銀行株式会社
資本金の額 : 324,279百万円(平成27年3月31日現在)
住 所 : 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
事業の内容 : 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2)関係業務の概要
第3回、第4回及び第5回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)に関する、発行代理人事務、支払代理人事務、投資法人債権者からの申出の受付事務及び投資法人債原簿関係事務等
(3)資本関係
該当事項はありません。
五 特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容

名称	資本金の額(注) (平成27年3月31日現在)	事業の内容
グローバル・ロジスティック ・プロパティーズ・リミテッド	8,606,623,250.9964SGD (751,788百万円)	株式等の取得、保有等
グローバル・ロジスティック ・プロパティーズ株式会社	100百万円	投資助言・代理業
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・ホールディングス・リミテッド	50,000USD (6百万円)	株式等の取得、保有等
GLPシンガポール・ピーティーイー・エルティーディー	1,200,001USD (144百万円)	株式等の取得、保有等
GLP J-REITマスターリース合同会社	1百万円	不動産賃貸業

(注)「資本金の額」については百万円未満を切り捨てて記載しています。また、米ドル(USD)及びシンガポールドル(SGD)の円貨換算は、平成27年3月末日現在の三菱東京UFJ銀行のTTM (1SGD=87.35円、1USD=120.17円)を用いています。
(2)関係業務の概要
GLP、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ株式会社、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・ホールディングス・リミテッド、GLPシンガポール・ピーティーイー・エルティーディー及びGLP J-REITマスターリース合同会社に係る関係業務の概要については、それぞれ前記「第一部 ファンド情報 / 第1 ファンドの状況 / 1 投資法人の概況 / (3) 投資法人の仕組み / ③ 本投資法人の特定関係法人」をご参照ください。
(3)資本関係
GLPは、本書の日付現在、そのグループ会社を通じて、本投資法人の投資口389,440口(発行済投資口の総口数の15.0%)を保有しています。