有価証券報告書(内国投資証券)-第19期(令和3年3月1日-令和3年8月31日)

(2)【投資法人の目的及び基本的性格】
① 投資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、資産を主として不動産等資産(不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権をいいます。以下同じです。)に対する投資として運用することを目的として、規約に定める資産運用の対象とする資産(以下「投資対象資産」といいます。)(注)に投資し、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して資産の運用を行うことを基本方針として設立された法人です(規約第31条、規約別紙1 Ⅰ)。
本投資法人は、その資産の運用を資産運用会社にすべて委託しています。本投資法人と資産運用会社との間で2011年9月16日に締結された資産運用委託契約(その後の改定も含みます。以下「資産運用委託契約」といいます。)の規定に従い、資産運用会社は、本投資法人の運用資産に係る運用の方針につき、その社内規程として運用ガイドラインを制定しています。
運用ガイドラインは、資産運用会社が、規約に定める本投資法人の投資の基本方針の実現のために制定した資産運用の細則であり、資産運用会社は必要に応じこの見直しを行うこととします。したがって、今後不動産を取り巻く市場環境、資本市場の動向及び経済環境等が変動し、資産運用会社が規約に定める本投資法人の投資の基本方針を実現するために適切であると判断する場合には、機動的に運用ガイドラインを変更するものとします。
(注)本投資法人は、投資対象資産のうち、物流施設又は物流施設に付随・関連する不動産を本体又は裏付けとする不動産関連資産(後記「2 投資方針 / (2)投資対象 / ① 投資対象資産 / A.不動産関連資産」の(ロ)に定める不動産等(以下「不動産等」といいます。)及び後記「2 投資方針 / (2)投資対象 / ① 投資対象資産 / A.不動産関連資産」の(ハ)に定める不動産対応証券(以下「不動産対応証券」といいます。)をいいます。以下同じです。)を主たる投資対象とします。また、これに加えて、本投資法人は、データセンター、研究施設、工場その他企業活動の基盤の用に供される不動産又はこれらに付随・関連する不動産を本体又は裏付けとする不動産関連資産も投資対象とします。
② 投資法人の特色
本投資法人は、投信法に基づき、資産を主として特定資産に対する投資として運用することを目的とします。
本投資法人は、投資主の請求による払戻しが認められないクローズド・エンド型です。