有価証券報告書(内国投資証券)-第15期(平成31年3月1日-令和1年8月31日)

(2)【投資対象】
本投資法人は、以下に掲げる特定資産に投資する方針です(規約第31条、規約別紙1Ⅲ)。
① 投資対象資産
A.不動産関連資産
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指して、次に掲げる特定資産に投資します。
(イ)不動産
(ロ)次に掲げる各資産(以下併せて「不動産同等物」といい、不動産及び不動産同等物を併せて「不動産等」といいます。)
(ⅰ)不動産の賃借権
(ⅱ)地上権
(ⅲ)不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭と併せて信託する包括信託を含みます。)
(ⅳ)信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(ⅴ)当事者の一方が相手方の行う(イ)又は(ロ)(ⅰ)乃至(ⅳ)に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分(以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。)
(ⅵ)信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(ハ)不動産等を主たる投資対象とすることを目的とする次に掲げるもの((イ)又は(ロ)に該当するものを除きます。権利を表示する証券が発行されていない場合には当該証券に表示されるべき権利を含みます。)(以下併せて「不動産対応証券」といいます。)
(ⅰ)優先出資証券(資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)(以下「資産流動化法」といいます。)に定めるものをいいます。)
(ⅱ)受益証券(投信法に定めるものをいいます。)
(ⅲ)投資証券(投信法に定めるものをいいます。)
(ⅳ)特定目的信託の受益証券(資産流動化法に定めるものをいいます。)
B.その他の特定資産
本投資法人は、上記A.に掲げる特定資産の他、資金の効率的な運用その他必要がある場合は、以下に掲げる特定資産に投資することができます。
(イ)預金
(ロ)コール・ローン
(ハ)有価証券(投信法で定めるものをいいます。但し、A.(ロ)、A.(ハ)又はB.(チ)に該当するものを除きます。)
(ニ)譲渡性預金証書((ハ)に該当するものを除きます。)
(ホ)金銭債権(投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令第480号。以下「投信法施行令」といいます。)で定めるものをいいます。但し、A.又はB.(イ)乃至(ニ)のいずれかに該当するものを除きます。)
(へ)信託財産を主として(イ)乃至(ホ)に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(ト)デリバティブ取引(投信法施行令で定めるものをいいます。)に係る権利
(チ)株券(金商法で定めるものをいいます。)
(リ)再生可能エネルギー発電設備(投信法施行令で定めるものをいいます。)
C.特定資産以外の資産
本投資法人は、実質的に不動産関連資産に投資することを目的とする場合又は、それらの資産への投資に付随し若しくは関連する場合に限り、以下に掲げる資産に投資することができます。
(イ)商標法(昭和34年法律第127号)に基づく商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権
(ロ)著作権法(昭和45年法律第48号)で定める著作権等
(ハ)温泉法(昭和23年法律第125号)で定める温泉の源泉を利用する権利及び当該温泉に関する設備等
(ニ)民法(明治29年法律第89号)で定める地役権、動産(B.(リ)に該当するものを除きます。)及び組合の出資持分(B.(ハ)に該当するものを除きます。)
(ホ)資産流動化法で定める特定目的会社の特定出資
(ヘ)各種保険契約に係る権利
(ト)地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づく算定割当量
その他これに類似するもの、又は排出権(温室効果ガスに関する排出権を含みます。)
(チ)上記の他、不動産関連資産に対する投資に付随して取得が必要又は有用となるその他の権利
② 投資基準及び種類別、地域別等による投資
前記「(1)投資方針 / ③ ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。