(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、投資信託、株式であります。投資信託は余資運用及び事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。
未払手数料は投資信託の販売に係る手数料の未払額であります。その他未払金は主に連結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

2014/04/15 9:40

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自平成25年1月23日至平成25年7月22日	当期自平成25年7月23日至平成26年1月22日
	※1	分配金の計算過程	(自平成25年1月23日至平成25年2月22日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(52,021円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(183,578円)、投資信託約款に規定される収益調整金(0円)及び分配準備積立金(738,972円)より分配対象額は974,571円(1万口当たり974.57円)であり、分配を行っておりません。	(自平成25年7月23日至平成25年8月22日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,446,372円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(100,193,921円)及び分配準備積立金(1,979,201円)より分配対象額は105,619,494円(1万口当たり1,149.00円)であり、うち3,676,934円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
			(自平成25年2月23日至平成25年3月22日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(386,254円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(1,046,792円)、投資信託約款に規定される収益調整金(21,783,021円)及び分配準備積立金(974,571円)より分配対象額は24,190,638円(1万口当たり1,274.96円)であり、分配を行っておりません。	(自平成25年8月23日至平成25年9月24日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,165,844円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(90,537,163円)及び分配準備積立金(1,487,334円)より分配対象額は96,190,341円(1万口当たり1,225.90円)であり、うち3,138,601円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
			(自平成25年3月23日至平成25年4月22日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,515,685円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(70,878,510円)及び分配準備積立金(2,361,650円)より分配対象額は74,755,845円(1万口当たり1,166.70円)であり、分配を行っておりません。	(自平成25年9月25日至平成25年10月22日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,951,857円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(80,381,011円)及び分配準備積立金(2,232,235円)より分配対象額は85,565,103円(1万口当たり1,227.98円)であり、うち2,787,185円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
			(自平成25年4月23日至平成25年5月22日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,489,275円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(119,126,332円)及び分配準備積立金(3,844,145円)より分配対象額は126,459,752円(1万口当たり1,152.64円)であり、うち4,388,516円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自平成25年10月23日至平成25年11月22日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,306,931円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(67,911,728円)及び分配準備積立金(2,132,030円)より分配対象額は72,350,689円(1万口当たり1,161.76円)であり、うち2,491,075円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
			(自平成25年5月23日至平成25年6月24日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,411,173円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(121,580,187円)及び分配準備積立金(2,830,225円)より分配対象額は128,821,585円(1万口当たり1,153.91円)であり、うち4,465,571円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自平成25年11月23日至平成25年12月24日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,022,446円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(59,843,351円)及び分配準備積立金(1,682,974円)より分配対象額は63,548,771円(1万口当たり1,158.99円)であり、うち2,193,255円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
			(自平成25年6月25日至平成25年7月22日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,015,105円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(125,005,550円)及び分配準備積立金(2,627,044円)より分配対象額は131,647,699円(1万口当たり1,219.88円)であり、うち4,316,749円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自平成25年12月25日至平成26年1月22日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,628,772円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(56,650,975円)及び分配準備積立金(1,396,168円)より分配対象額は59,675,915円(1万口当たり1,167.63円)であり、うち2,044,342円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		当期自平成25年7月23日至平成26年1月22日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。

2014/04/15 9:40

#4 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自平成25年7月23日至平成26年1月22日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

2014/04/15 9:40