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豪ドル建社債オープン・フレックスヘッジ(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

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【期間】

通期

個別

2013年1月22日: 73万
2013年7月22日 +214.68%: 232万
2014年1月22日 -57.83%: 98万
2014年7月22日 -66.48%: 32万
2015年1月22日 +999.99%: 583万
2015年7月22日 -36.65%: 369万
2016年1月22日 -38.51%: 227万
2016年7月22日 -39.92%: 136万
2017年1月23日 -60.82%: 53万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5 【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2019/10/15 9:07

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5) 【その他】
① 信託の終了

2019/10/15 9:07

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。2019/10/15 9:07

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】

2019/10/15 9:07

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3) 【ファンドの仕組み】

受益者	お申込者
	収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)
お取扱窓口	販売会社	受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など
↑↓※1	収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約」といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成など
↓運用指図 ↑↓※2	損益↑↓信託金(※3)
受託会社	株式会社りそな銀行再信託受託会社:日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算など
	損益↑↓投資
投資対象	豪ドル建ての社債など(ファミリーファンド方式で運用を行ないます。)

e border="1" style="margin-left:15.7pt;border-collapse:collapse;border:none">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和証券投資信託委託株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約」といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成など↓運用指図 ↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社株式会社

2019/10/15 9:07

#6 ファンドの沿革（連結）

(2) 【ファンドの沿革】

2012年12月20日	信託契約締結、当初自己設定、運用開始
2013年3月4日	ファンドの名称に(愛称:カンガルーのポケット)を追加

e border="0" style="margin-left:21.0pt;border-collapse:collapse">2012年12月20日信託契約締結、当初自己設定、運用開始2013年3月4日ファンドの名称に(愛称:カンガルーのポケット)を追加

2019/10/15 9:07

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、豪ドル建ての社債等に投資するとともに、金融市場の緊迫度が高まると判断される場合に為替ヘッジを行ない、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

2019/10/15 9:07

#8 ファンドの経理状況（連結）

第3 【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。

(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2019年1月23日から2019年7月22日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(2019年1月23日から2019年7月22日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

2019/10/15 9:07

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

2019/10/15 9:07

#10 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.562%(税抜1.42%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2019/10/15 9:07

#11 信託期間（連結）

により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2019/10/15 9:07

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2019/10/15 9:07

#13 分配の推移（連結）

② 【分配の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">② 【分配の推移】

	1口当たり分配金(円)
第1特定期間	0.0000
第2特定期間	0.0120
第3特定期間	0.0240
第4特定期間	0.0240
第5特定期間	0.0240
第6特定期間	0.0240
第7特定期間	0.0240
第8特定期間	0.0240
第9特定期間	0.0240
第10特定期間	0.0240
第11特定期間	0.0240
第12特定期間	0.0240
第13特定期間	0.0240
第14特定期間	0.0240

e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">1口当たり分配金(円)第1特定期間0.0000第2特定期間0.0120第3特定期間0.0240第4特定期間0.0240第5特定期間0.0240第6特定期間0.0240第7特定期間0.0240第8特定期間0.0240第9特定期間0.0240第10特定期間0.0240第11特定期間0.0240第12特定期間0.0240第13特定期間0.0240第14特定期間0.0240

2019/10/15 9:07

#14 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。2019/10/15 9:07

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2019/10/15 9:07

#16 参考情報（連結）

第3 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。

(提出年月日)	(書類名)
2019年2月1日	臨時報告書
2019年2月12日	有価証券届出書の訂正届出書
2019年4月15日	有価証券届出書、有価証券報告書
2019年5月15日	臨時報告書

e border="0" style="margin-left:8.6pt;border-collapse:collapse">(提出年月日)(書類名)2019年2月1日臨時報告書2019年2月12日有価証券届出書の訂正届出書2019年4月15日有価証券届出書、有価証券報告書2019年5月15日臨時報告書

2019/10/15 9:07

#17 収益率の推移（連結）

③ 【収益率の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">③ 【収益率の推移】

	収益率(%)
第1特定期間	7.4
第2特定期間	△0.6
第3特定期間	△0.1
第4特定期間	5.5
第5特定期間	5.0
第6特定期間	1.2
第7特定期間	△8.5
第8特定期間	△1.3
第9特定期間	2.1
第10特定期間	4.2
第11特定期間	1.2
第12特定期間	△8.5
第13特定期間	△3.1
第14特定期間	2.9

e border="0" style="width:240.0pt;border-collapse:collapse">収益率(%)第1特定期間7.4第2特定期間△0.6第3特定期間△0.1第4特定期間5.5第5特定期間5.0第6特定期間1.2第7特定期間△8.5第8特定期間△1.3第9特定期間2.1第10特定期間4.2第11特定期間1.2第12特定期間△8.5第13特定期間△3.1第14特定期間2.9

2019/10/15 9:07

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。

2019/10/15 9:07

#19 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2019/10/15 9:07

#20 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2019/10/15 9:07

#21 投資リスク（連結）

公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともあります。)。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
市場の特性やファンドの規模等により、特定の業種への投資が集中し、一銘柄当たりの組入比率が高くなる場合があります。したがって、各組入銘柄の値動きが基準価額におよぼす影響が大きくなることが予想されます。2019/10/15 9:07

#22 投資制限（連結）

マザーファンドの受益証券(信託約款)
マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。2019/10/15 9:07

#23 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)⑤、⑥および⑦に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2019/10/15 9:07

#24 投資方針（連結）

主要投資対象
豪ドル建社債マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。2019/10/15 9:07

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）


(2) 【投資資産】 (2019年7月31日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2019年7月31日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細

	銘柄名	地域	種類	株数、口数または額面金額	簿価単価簿価 (円)	評価単価時価 (円)	投資比率 (%)
1	豪ドル建社債マザーファンド	日本	親投資信託受益証券	21,786,490	1.422930,999,996	1.407130,655,770	99.34

e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)投資比率 (%)1豪ドル建社債マザーファンド日本親投資信託受益証券21,786,4901.4229
30,999,9961.4071

2019/10/15 9:07

#26 投資状況（連結）


(1) 【投資状況】 (2019年7月31日現在)
投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2019年7月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		30,655,770	99.34
	内日本	30,655,770	99.34
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		202,536	0.66
純資産総額		30,858,306	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券30,655,77099.34内日本30,655,77099.34コール・ローン、その他の資産(負債控除後)202,5360.66純資産総額30,858,306100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2019/10/15 9:07

#27 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2019/10/15 9:07

#28 換金（解約）手続等（連結）

【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

2019/10/15 9:07

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自2018年7月24日至2019年1月22日	当期自2019年1月23日至2019年7月22日
営業収益
	有価証券売買等損益	△900,309	967,378
	為替差損益	17,331	311,472
	営業収益合計	△882,978	1,278,850
営業費用
	支払利息	-	3
	受託者報酬	7,645	6,978
	委託者報酬	264,985	242,000
	その他費用	※11,402	※111,991
	営業費用合計	274,032	260,972
営業利益又は営業損失(△)		△1,157,010	1,017,878
経常利益又は経常損失(△)		△1,157,010	1,017,878
当期純利益又は当期純損失(△)		△1,157,010	1,017,878
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額		3	46,215
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△7,932,029	△10,088,835
剰余金増加額又は欠損金減少額		99,859	947,694
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	99,859	947,694
剰余金減少額又は欠損金増加額		23,130	17,716
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	23,130	17,716
分配金		※21,076,522	※2997,682
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△10,088,835	△9,184,876

2019/10/15 9:07

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

						(単位:百万円)
			前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業収益
	委託者報酬			82,510			76,052
	その他営業収益			733			673
	営業収益計			83,244			76,725
営業費用
	支払手数料			40,392			35,789
	広告宣伝費			673			694
	調査費			9,816			9,066
		調査費		955			1,057
		委託調査費		8,860			8,009
	委託計算費			839			1,351
	営業雑経費			1,579			1,557
		通信費		249			228
		印刷費		500			513
		協会費		53			55
		諸会費		13			13
		その他営業雑経費		762			746
	営業費用計			53,300			48,459
一般管理費
	給料			5,840			5,755
		役員報酬		377			373
		給料・手当		3,973			4,145
		賞与		477			510
		賞与引当金繰入額		1,012			725
	福利厚生費			788			796
	交際費			55			64
	旅費交通費			195			178
	租税公課			501			472
	不動産賃借料			1,281			1,291
	退職給付費用			316			374
	役員退職慰労引当金繰入額			46			34
	固定資産減価償却費			977			907
	諸経費			1,528			1,819
	一般管理費計			11,531			11,693
営業利益				18,411			16,572

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)営業収益委託者報酬82,51076,052その他営業収益733673営業収益計83,24476,725営業費用支払手数料40,39235,789広告宣伝費673694調査費9,8169,066調査費9551,057委託調査費8,8608,009委託計算費8391,351営業雑経費1,5791,557通信費249228印刷費500513協会費5355諸会費1313その他営業雑経費762746営業費用計53,30048,459一般管理費給料5,8405,755役員報酬377373給料・手当3,9734,145賞与477510賞与引当金繰入額1,012725福利厚生費788796交際費5564旅費交通費195178租税公課501472不動産賃借料1,2811,291退職給付費用316374役員退職慰労引当金繰入額4634固定資産減価償却費977907諸経費1,5281,819一般管理費計11,53111,693営業利益18,41116,572

					(単位:百万円)
		前事業年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業外収益
	投資有価証券売却益		210			215
	有価証券償還益		17			133
	その他		130			172
	営業外収益計		359			521
営業外費用
	投資有価証券売却損		0			40
	有価証券償還損		3			32
	その他		25			60
	営業外費用計		29			132
経常利益			18,741			16,961
特別損失
	関係会社整理損失		333			29
	特別損失計		333			29
税引前当期純利益			18,407			16,931
法人税、住民税及び事業税			5,843			5,076
法人税等調整額			△106			△15
法人税等合計			5,737			5,060
当期純利益			12,670			11,870

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自 2017年4月1日

2019/10/15 9:07

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/10/15 9:07

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2019/10/15 9:07

#33 注記表（連結）

(3) 【注記表】

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		当期自 2019年1月23日至 2019年7月22日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.	デリバティブ取引の評価基準及び評価方法	為替予約取引
		個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分当期自 2019年1月23日至 2019年7月22日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。

(貸借対照表に関する注記)
区分			前期 2019年1月22日現在	当期 2019年7月22日現在

1.	※1	期首元本額	45,014,376円	44,679,360円
		期中追加設定元本額	111,764円	80,061円
		期中一部解約元本額	446,780円	4,365,941円

2.		特定期間末日における受益権の総数	44,679,360口	40,393,480口

3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は10,088,835円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は9,184,876円であります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分前期 2019年1月22日現在当期 2019年7月22日現在1.※1期首元本額45,014,376円44,679,360円期中追加設定元本額111,764円80,061円期中一部解約元本額446,780円4,365,941円2.特定期間末日における受益権の総数44,679,360口40,393,480口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は10,088,835円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は9,184,876円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自 2018年7月24日至 2019年1月22日	当期自 2019年1月23日至 2019年7月22日
1.	※1	その他費用	該当事項はありません。	主に、LEI指定に係る手数料であります。

2.	※2	分配金の計算過程	(自2018年7月24日至2018年8月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(81,437円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,082,022円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,163,459円(1万口当たり924.55円)であり、うち180,128円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自2019年1月23日至2019年2月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(106,985円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,498,704円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,605,689円(1万口当たり814.66円)であり、うち177,039円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

			(自2018年8月23日至2018年9月25日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(130,674円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,984,960円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,115,634円(1万口当たり913.56円)であり、うち180,201円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自2019年2月23日至2019年3月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(90,580円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,379,986円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,470,566円(1万口当たり795.43円)であり、うち174,526円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

			(自2018年9月26日至2018年10月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(70,198円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,937,026円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,007,224円(1万口当たり889.14円)であり、うち180,274円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自2019年3月23日至2019年4月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(103,397円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,049,792円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,153,189円(1万口当たり781.04円)であり、うち161,486円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

			(自2018年10月23日至2018年11月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(103,107円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,790,646円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,893,753円(1万口当たり872.24円)であり、うち178,563円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自2019年4月23日至2019年5月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(61,264円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,992,231円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,053,495円(1万口当たり756.22円)であり、うち161,514円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

			(自2018年11月23日至2018年12月25日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(76,428円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,716,796円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,793,224円(1万口当たり849.36円)であり、うち178,639円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自2019年5月23日至2019年6月24日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(65,461円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,892,514円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は2,957,975円(1万口当たり732.43円)であり、うち161,544円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

			(自2018年12月26日至2019年1月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(94,409円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,616,160円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,710,569円(1万口当たり830.49円)であり、うち178,717円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自2019年6月25日至2019年7月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(85,157円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,796,949円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は2,882,106円(1万口当たり713.51円)であり、うち161,573円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分前期自 2018年7月24日至 2019年1月22日当期自 2019年1月23日至 2019年7月22日1.※1その他費用該当事項はありません。主に、LEI指定に係る手数料であります。2.※2分配金の計算過程(自2018年7月24日至2018年8月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(81,437円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,082,022円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,163,459円(1万口当たり924.55円)であり、うち180,128円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自2019年1月23日至2019年2月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(106,985円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,498,704円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,605,689円(1万口当たり814.66円)であり、うち177,039円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自2018年8月23日至2018年9月25日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(130,674円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,984,960円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,115,634円(1万口当たり913.56円)であり、うち180,201円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自2019年2月23日至2019年3月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(90,580円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,379,986円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,470,566円(1万口当たり795.43円)であり、うち174,526円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自2018年9月26日至2018年10月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(70,198円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,937,026円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は4,007,224円(1万口当たり889.14円)であり、うち180,274円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自2019年3月23日至2019年4月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(103,397円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,049,792円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,153,189円(1万口当たり781.04円)であり、うち161,486円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自2018年10月23日至2018年11月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(103,107円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,790,646円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,893,753円(1万口当たり872.24円)であり、うち178,563円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自2019年4月23日至2019年5月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(61,264円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,992,231円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,053,495円(1万口当たり756.22円)であり、うち161,514円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自2018年11月23日至2018年12月25日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(76,428円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,716,796円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,793,224円(1万口当たり849.36円)であり、うち178,639円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自2019年5月23日至2019年6月24日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(65,461円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,892,514円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は2,957,975円(1万口当たり732.43円)であり、うち161,544円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自2018年12月26日至2019年1月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(94,409円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,616,160円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,710,569円(1万口当たり830.49円)であり、うち178,717円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(自2019年6月25日至2019年7月22日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(85,157円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,796,949円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は2,882,106円(1万口当たり713.51円)であり、うち161,573円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		当期自 2019年1月23日至 2019年7月22日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。

4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分当期自 2019年1月23日至 2019年7月22日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分		当期 2019年7月22日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分当期 2019年7月22日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
	前期 2019年1月22日現在	当期 2019年7月22日現在
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	465,191	564,270
合計	465,191	564,270

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前期 2019年1月22日現在当期 2019年7月22日現在種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券465,191564,270合計465,191564,270

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期 2019年1月22日現在	当期 2019年7月22日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前期 2019年1月22日現在当期 2019年7月22日現在該当事項はありません。該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

当期自 2019年1月23日至 2019年7月22日

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当期自 2019年1月23日至 2019年7月22日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前期 2019年1月22日現在	当期 2019年7月22日現在
1口当たり純資産額	0.7742円	0.7726円
(1万口当たり純資産額)	(7,742円)	(7,726円)

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前期 2019年1月22日現在当期 2019年7月22日現在1口当たり純資産額0.7742円0.7726円(1万口当たり純資産額)(7,742円)(7,726円)

2019/10/15 9:07

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、2.75%(税抜2.5%)となっています。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00～17:00)2019/10/15 9:07

#35 申込（販売）手続等（連結）

【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。

2019/10/15 9:07

#36 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】

	純資産総額 (分配落) (円)	純資産総額 (分配付) (円)	1口当たりの純資産額 (分配落)(円)	1口当たりの純資産額 (分配付)(円)
第1特定期間末 (2013年1月22日)	10,738,972	10,738,972	1.0739	1.0739
第2特定期間末 (2013年7月22日)	1,138,969,407	1,143,286,156	1.0554	1.0594
第3特定期間末 (2014年1月22日)	526,618,126	528,662,468	1.0304	1.0344
第4特定期間末 (2014年7月22日)	377,321,690	378,741,024	1.0634	1.0674
第5特定期間末 (2015年1月22日)	184,339,226	185,014,270	1.0923	1.0963
第6特定期間末 (2015年7月22日)	134,072,774	134,568,578	1.0817	1.0857
第7特定期間末 (2016年1月22日)	97,116,495	97,518,919	0.9653	0.9693
第8特定期間末 (2016年7月22日)	86,704,571	87,077,914	0.9290	0.9330
第9特定期間末 (2017年1月23日)	79,975,486	80,321,615	0.9242	0.9282
第10特定期間末 (2017年7月24日)	63,415,579	63,685,733	0.9390	0.9430
第11特定期間末 (2018年1月22日)	58,596,205	58,849,252	0.9262	0.9302
第12特定期間末 (2018年7月23日)	37,082,347	37,262,404	0.8238	0.8278
2018年7月末日	37,009,169	-	0.8218	-
8月末日	35,924,544	-	0.7974	-
9月末日	36,454,323	-	0.8089	-
10月末日	34,725,913	-	0.7779	-
11月末日	34,818,736	-	0.7796	-
12月末日	34,423,428	-	0.7705	-
第13特定期間末 (2019年1月22日)	34,590,525	34,769,242	0.7742	0.7782
2019年1月末日	34,903,120	-	0.7809	-
2月末日	34,865,754	-	0.7874	-
3月末日	34,392,017	-	0.7879	-
4月末日	31,661,162	-	0.7841	-
5月末日	30,977,162	-	0.7670	-
6月末日	31,092,691	-	0.7697	-
第14特定期間末 (2019年7月22日)	31,208,604	31,370,177	0.7726	0.7766
7月末日	30,858,306	-	0.7638	-

e border="0" style="width:414.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの純資産額 (分配落)(円)1口当たりの純資産額 (分配付)(円)第1特定期間末 (2013年1月22日)10,738,97210,738,9721.07391.0739第2特定期間末 (2013年7月22日)1,138,969,4071,143,286,1561.05541.0594第3特定期間末 (2014年1月22日)526,618,126528,662,4681.03041.0344第4特定期間末 (2014年7月22日)377,321,690378,741,0241.06341.0674第5特定期間末 (2015年1月22日)184,339,226185,014,2701.09231.0963第6特定期間末 (2015年7月22日)134,072,774134,568,5781.08171.0857第7特定期間末 (2016年1月22日)97,116,49597,518,9190.96530.9693第8特定期間末 (2016年7月22日)86,704,57187,077,9140.92900.9330第9特定期間末 (2017年1月23日)79,975,48680,321,6150.92420.9282第10特定期間末 (2017年7月24日)63,415,57963,685,7330.93900.9430第11特定期間末 (2018年1月22日)58,596,20558,849,2520.92620.9302第12特定期間末 (2018年7月23日)37,082,34737,262,4040.82380.82782018年7月末日37,009,169-0.8218-8月末日35,924,544-0.7974-9月末日36,454,323-0.8089-10月末日34,725,913-0.7779-11月末日34,818,736-0.7796-12月末日34,423,428-0.7705-第13特定期間末 (2019年1月22日)34,590,52534,769,2420.77420.77822019年1月末日34,903,120-0.7809-2月末日34,865,754-0.7874-3月末日34,392,017-0.7879-4月末日31,661,162-0.7841-5月末日30,977,162-0.7670-6月末日31,092,691-0.7697-第14特定期間末 (2019年7月22日)31,208,60431,370,1770.77260.77667月末日30,858,306-0.7638-

2019/10/15 9:07

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2019年7月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2019年7月31日

Ⅰ 資産総額	30,870,102円
Ⅱ 負債総額	11,796円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	30,858,306円
Ⅳ 発行済数量	40,400,891口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7638円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額30,870,102円Ⅱ 負債総額11,796円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)30,858,306円Ⅳ 発行済数量40,400,891口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.7638円

(参考) 豪ドル建社債マザーファンド

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) 豪ドル建社債マザーファンド

純資産額計算書
	2019年7月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2019年7月31日

Ⅰ 資産総額	41,674,246円
Ⅱ 負債総額	7円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	41,674,239円
Ⅳ 発行済数量	29,616,932口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4071円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額41,674,246円Ⅱ 負債総額7円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)41,674,239円Ⅳ 発行済数量29,616,932口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.4071円

2019/10/15 9:07

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
毎月23日から翌月22日までとします。ただし、第1計算期間は、2012年12月20日から2013年1月22日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。2019/10/15 9:07

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4) 【設定及び解約の実績】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(4) 【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1特定期間	0	0
第2特定期間	1,193,480,597	124,293,274
第3特定期間	23,842,618	591,944,391
第4特定期間	1,111,461	157,363,458
第5特定期間	17,705,091	203,777,407
第6特定期間	6,999,173	51,809,311
第7特定期間	5,022,081	28,367,018
第8特定期間	182,377	7,452,554
第9特定期間	741,437	7,544,955
第10特定期間	500,698	19,494,547
第11特定期間	91,653	4,368,345
第12特定期間	76,225	18,323,775
第13特定期間	111,764	446,780
第14特定期間	80,061	4,365,941

e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">設定数量(口)解約数量(口)第1特定期間00第2特定期間1,193,480,597124,293,274第3特定期間23,842,618591,944,391第4特定期間1,111,461157,363,458第5特定期間17,705,091203,777,407第6特定期間6,999,17351,809,311第7特定期間5,022,08128,367,018第8特定期間182,3777,452,554第9特定期間741,4377,544,955第10特定期間500,69819,494,547第11特定期間91,6534,368,345第12特定期間76,22518,323,775第13特定期間111,764446,780第14特定期間80,0614,365,941e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注)当初設定数量は10,000,000口です。

2019/10/15 9:07

#40 課税上の取扱い（連結）

個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税

2019/10/15 9:07

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

								(単位:百万円)
				前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金				28,709			28,489
		有価証券				0			554
		前払費用				201			214
		未収委託者報酬				12,368			11,468
		未収収益				82			98
		その他				47			56
		流動資産計				41,410			40,882
	固定資産
		有形固定資産			※1	213		※1	206
			建物			12			10
			器具備品			200			195
		無形固定資産				2,614			2,821
			ソフトウェア			2,456			2,804
			ソフトウェア仮勘定			158			17
		投資その他の資産				15,066			12,799
			投資有価証券			8,600			8,493
			関係会社株式			5,129			1,836
			出資金			183			183
			長期差入保証金			1,072			1,070
			繰延税金資産			1,078			1,183
			その他			34			31
		固定資産計				18,927			15,827
	資産合計					60,337			56,709

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2018年3月31日)当事業年度 (2019年3月31日)資産の部流動資産現金・預金28,70928,489有価証券0554前払費用201214未収委託者報酬12,36811,468未収収益8298その他4756流動資産計41,41040,882固定資産有形固定資産※1213※1206建物1210器具備品200195無形固定資産2,6142,821ソフトウェア2,4562,804ソフトウェア仮勘定15817投資その他の資産15,06612,799投資有価証券8,6008,493関係会社株式5,1291,836出資金183183長期差入保証金1,0721,070繰延税金資産1,0781,183その他3431固定資産計18,92715,827資産合計60,33756,709

									(単位:百万円)
					前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
負債の部
	流動負債
		預り金					65			75
		未払金					9,747			8,548
			未払収益分配金				8			15
			未払償還金				59			40
			未払手数料				5,202			4,610
			その他未払金			※2	4,476		※2	3,882
		未払費用					4,148			3,735
		未払法人税等					850			726
		未払消費税等					583			255
		賞与引当金					1,012			725
		その他					335			2
		流動負債計					16,744			14,070
	固定負債
		退職給付引当金					2,350			2,389
		役員退職慰労引当金					125			103
		その他					5			2
		固定負債計					2,481			2,496
	負債合計						19,225			16,567
純資産の部
	株主資本
		資本金					15,174			15,174
		資本剰余金
			資本準備金				11,495			11,495
			資本剰余金合計				11,495			11,495
		利益剰余金
			利益準備金				374			374
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金			13,850			13,052
			利益剰余金合計				14,225			13,426
		株主資本合計					40,895			40,096
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金					216			46
		評価・換算差額等合計					216			46
	純資産合計						41,112			40,142
負債・純資産合計							60,337			56,709

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2018年3月31日)当事業年度 (2019年3月31日)負債の部流動負債預り金6575未払金9,7478,548未払収益分配金815未払償還金5940未払手数料5,2024,610その他未払金※24,476※23,882未払費用4,1483,735未払法人税等850726未払消費税等583255賞与引当金1,012725その他3352流動負債計16,74414,070固定負債退職給付引当金2,3502,389役員退職慰労引当金125103その他52固定負債計2,4812,496負債合計19,22516,567純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金13,85013,052利益剰余金合計14,22513,426株主資本合計40,89540,096評価・換算差額等その他有価証券評価差額金21646評価・換算差額等合計21646純資産合計41,11240,142負債・純資産合計60,33756,709

2019/10/15 9:07

#42 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。

2019/10/15 9:07

#43 運用体制（連結）

運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。

2019/10/15 9:07

#44 運用状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">5 【運用状況】

2019/10/15 9:07

#45 附属明細表（連結）

(4) 【附属明細表】

第1 有価証券明細表

(1) 株式

該当事項はありません。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券
種類	銘柄	券面総額	評価額 (円)	備考
親投資信託受益証券	豪ドル建社債マザーファンド	21,786,490	30,999,996
親投資信託受益証券合計			30,999,996
合計			30,999,996

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種類銘柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券豪ドル建社債マザーファンド21,786,49030,999,996親投資信託受益証券合計30,999,996合計30,999,996親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

2019/10/15 9:07

#46 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" alt="">2019/10/15 9:07

#47 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンド豪ドル建社債マザーファンド


(1) 投資状況 (2019年7月31日現在)
投資状況

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2019年7月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
社債券		40,082,164	96.18
	内オーストラリア	40,082,164	96.18
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		1,592,075	3.82
純資産総額		41,674,239	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)社債券40,082,16496.18内オーストラリア40,082,16496.18コール・ローン、その他の資産(負債控除後)1,592,0753.82純資産総額41,674,239100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。


(2) 投資資産 (2019年7月31日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2019年7月31日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細

	銘柄名	地域	種類	株数、口数または額面金額	簿価単価簿価 (円)	評価単価時価 (円)	利率(%)償還期限 (年/月/日)	投資比率 (%)
1	Wells Fargo & Co	オーストラリア	社債券	45,000	107.753,616,917	108.903,655,484	3.7000002026/07/27	8.77
2	CITIGROUP INC	オーストラリア	社債券	45,000	106.423,572,241	107.173,597,449	3.7500002023/10/27	8.63
3	Verizon Communications Inc	オーストラリア	社債券	40,000	113.103,374,660	114.523,416,848	4.5000002027/08/17	8.20
4	GPT Wholesale Office Fund No 1	オーストラリア	社債券	40,000	112.113,344,943	113.803,395,515	4.5200002027/02/22	8.15
5	Vicinity Centres	オーストラリア	社債券	40,000	107.793,216,052	109.123,255,763	4.0000002027/04/26	7.81
6	Total Capital International SA	オーストラリア	社債券	40,000	106.273,170,701	106.603,180,726	4.2500002021/11/26	7.63
7	AGL Energy Ltd	オーストラリア	社債券	40,000	105.473,146,862	105.703,153,933	5.0000002021/11/05	7.57
8	Aurizon Network Pty Ltd	オーストラリア	社債券	40,000	104.933,130,721	105.053,134,391	5.7500002020/10/28	7.52
9	Commonwealth Bank of Australia	オーストラリア	社債券	40,000	102.843,068,453	102.873,069,468	4.7500002020/06/10	7.37
10	QIC Finance Shopping Center Fund Pty Ltd	オーストラリア	社債券	40,000	102.023,044,047	102.173,048,493	3.7500002021/02/24	7.32
11	AUST & NZ BANK	オーストラリア	社債券	30,000	111.842,502,643	113.092,530,614	4.0000002026/07/22	6.07
12	Lloyds Banking Group PLC	オーストラリア	社債券	30,000	105.952,370,910	106.852,391,004	4.0000002025/03/07	5.74
13	UBS AG AUSTRALIA	オーストラリア	社債券	20,000	100.271,495,842	100.191,494,753	4.0000002019/08/27	3.59
14	National Australia Bank Ltd	オーストラリア	社債券	10,000	101.64758,132	101.58757,715	5.0000002020/01/17	1.82

e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)利率(%)
償還期限 (年/月/日)投資比率 (%)1Wells Fargo & Coオーストラリア社債券45,000107.75

2019/10/15 9:07