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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成27年5月21日-平成27年11月20日)

    【提出】
    2016/02/19 9:02
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    58項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1.運用資産の評価基準及び評価方法(1)親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    (2)為替予約取引
    個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
    2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
    なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に基づいております。
    3.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
    約定日基準で計上しております。
    4.その他当ファンドの特定期間は、平成27年5月21日から平成27年11月20日までとなっております。

    (貸借対照表に関する注記)
    第5期特定期間末
    (平成27年5月20日現在)
    第6期特定期間末
    (平成27年11月20日現在)
    1.特定期間の末日における受益権の総数1.特定期間の末日における受益権の総数
    3,782,154,105口3,312,617,968口
    2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
    1口当たり純資産額1.0274円1口当たり純資産額1.0142円
    (10,000口当たり純資産額)(10,274円)(10,000口当たり純資産額)(10,142円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第5期特定期間
    (自 平成26年11月21日
        至 平成27年5月20日)
    第6期特定期間
    (自 平成27年5月21日
        至 平成27年11月20日)
    1.当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用1.当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部を委託するために要する費用
    支払金額11,250,623円支払金額9,007,727円
    2.分配金の計算過程
    第8期(平成26年11月21日から平成27年2月20日まで)
    計算期間末における分配対象額372,614,340円(10,000口当たり840円73銭)のうち、88,639,787円(10,000口当たり200円00銭)を分配金額としております。
    項目金額または口数
    配当等収益額(費用控除後)A57,205,941円
    有価証券売買等損益額
    (費用控除後、繰越欠損金補填後)
    B31,188,666円
    収益調整金額C70,434,790円
    分配準備積立金額D213,784,943円
    分配対象額(A+B+C+D)E372,614,340円
    期末受益権口数F4,431,989,351口
    10,000口当たりの分配対象額
    (E÷F×10,000)
    G840円73銭
    10,000口当たりの分配金額H200円00銭
    分配金額(F×H÷10,000)I88,639,787円

    第9期(平成27年2月21日から平成27年5月20日まで)
    計算期間末における分配対象額270,861,722円(10,000口当たり716円15銭)のうち、26,475,078円(10,000口当たり70円00銭)を分配金額としております。
    項目金額または口数
    配当等収益額(費用控除後)A28,265,755円
    有価証券売買等損益額
    (費用控除後、繰越欠損金補填後)
    B-円
    収益調整金額C61,846,208円
    分配準備積立金額D180,749,759円
    分配対象額(A+B+C+D)E270,861,722円
    期末受益権口数F3,782,154,105口
    10,000口当たりの分配対象額
    (E÷F×10,000)
    G716円15銭
    10,000口当たりの分配金額H70円00銭
    分配金額(F×H÷10,000)I26,475,078円
    2.分配金の計算過程
    第10期(平成27年5月21日から平成27年8月20日まで)
    計算期間末における分配対象額262,206,439円(10,000口当たり727円97銭)のうち、28,814,427円(10,000口当たり80円00銭)を分配金額としております。
    項目金額または口数
    配当等収益額(費用控除後)A29,445,375円
    有価証券売買等損益額
    (費用控除後、繰越欠損金補填後)
    B-円
    収益調整金額C59,432,251円
    分配準備積立金額D173,328,813円
    分配対象額(A+B+C+D)E262,206,439円
    期末受益権口数F3,601,803,483口
    10,000口当たりの分配対象額
    (E÷F×10,000)
    G727円97銭
    10,000口当たりの分配金額H80円00銭
    分配金額(F×H÷10,000)I28,814,427円

    第11期(平成27年8月21日から平成27年11月20日まで)
    計算期間末における分配対象額237,592,488円(10,000口当たり717円21銭)のうち、19,875,707円(10,000口当たり60円00銭)を分配金額としております。
    項目金額または口数
    配当等収益額(費用控除後)A22,788,368円
    有価証券売買等損益額
    (費用控除後、繰越欠損金補填後)
    B-円
    収益調整金額C55,861,694円
    分配準備積立金額D158,942,426円
    分配対象額(A+B+C+D)E237,592,488円
    期末受益権口数F3,312,617,968口
    10,000口当たりの分配対象額
    (E÷F×10,000)
    G717円21銭
    10,000口当たりの分配金額H60円00銭
    分配金額(F×H÷10,000)I19,875,707円

    (金融商品に関する注記)
    1.金融商品の状況に関する事項
    第5期特定期間
    (自 平成26年11月21日
        至 平成27年5月20日)
    第6期特定期間
    (自 平成27年5月21日
        至 平成27年11月20日)
    1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
    2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
    当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
    当ファンドが保有するデリバティブ取引の詳細は、「(その他の注記)」の「3.デリバティブ取引関係」の通りであります。
    また、当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行なうことを目的として、為替予約取引を利用しております。
    当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
    当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)」の「2.有価証券関係」に記載しております。これらは価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
    当ファンドが保有するデリバティブ取引の詳細は、「(その他の注記)」の「3.デリバティブ取引関係」の通りであります。
    また、当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行なうことを目的として、為替予約取引を利用しております。
    3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。
    市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。
    信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。
    また流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。
    委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。
    市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。
    信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。
    また流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。
    4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該契約額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
    また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該契約額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

    2.金融商品の時価等に関する事項
    第5期特定期間
    (自 平成26年11月21日
        至 平成27年5月20日)
    第6期特定期間
    (自 平成27年5月21日
        至 平成27年11月20日)
    1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
    2.時価の算定方法親投資信託受益証券
    「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
    派生商品評価勘定
    デリバティブ取引については「(その他の注記)」の「3.デリバティブ取引関係」に記載しております。
    コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
    親投資信託受益証券
    「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
    派生商品評価勘定
    デリバティブ取引については「(その他の注記)」の「3.デリバティブ取引関係」に記載しております。
    コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
    これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

    (関連当事者との取引に関する注記)
    第5期特定期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年5月20日)
    該当事項はございません。
    第6期特定期間(自 平成27年5月21日 至 平成27年11月20日)
    該当事項はございません。
    (その他の注記)
    1.元本の移動
    第5期特定期間
    (自 平成26年11月21日
        至 平成27年5月20日)
    第6期特定期間
    (自 平成27年5月21日
        至 平成27年11月20日)
    期首元本額4,607,604,334円3,782,154,105円
    期中追加設定元本額123,209,116円34,399,617円
    期中一部解約元本額948,659,345円503,935,754円

    2.有価証券関係
    売買目的有価証券
    第5期特定期間
    (自 平成26年11月21日
        至 平成27年5月20日)
    第6期特定期間
    (自 平成27年5月21日
        至 平成27年11月20日)
    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
    親投資信託受益証券△1,451,534△27,672,765
    合計△1,451,534△27,672,765

    3.デリバティブ取引関係
    取引の時価等に関する事項
    デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
    第5期特定期間末(平成27年5月20日現在)
    区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
    うち1年超








    為替予約取引
    売建3,773,362,094-3,798,824,000△25,461,906
    米ドル3,707,598,300-3,732,720,000△25,121,700
    オーストラリアドル8,479,557-8,555,400△75,843
    イギリスポンド17,545,786-17,590,220△44,434
    ユーロ39,738,451-39,958,380△219,929
    合計---△25,461,906

    第6期特定期間末(平成27年11月20日現在)
    区分種類契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
    うち1年超








    為替予約取引
    売建3,231,562,050-3,223,565,8007,996,250
    米ドル3,173,658,000-3,165,660,0007,998,000
    イギリスポンド15,558,354-15,745,800△187,446
    ユーロ42,345,696-42,160,000185,696
    合計---7,996,250
    (注)時価の算定方法
    為替予約取引
    1.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
    ②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
    ・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
    ・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
    2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
    *上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。

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