有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(2022/05/21-2022/11/21)

【提出】
2023/02/17 9:00
【資料】
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【項目】
53項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
 
 
1.運用資産の評価基準及び評価方法(1)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
 (2)為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
2.費用・収益の計上基準(1)有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
 (2)為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
3.その他当ファンドの特定期間は2022年 5月21日から2022年11月21日までとなっております。
 
(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
 
(貸借対照表に関する注記)
 
 
第19期特定期間末
2022年 5月20日現在
第20期特定期間末
2022年11月21日現在
1.特定期間の末日における受益権の総数576,762,450口1.特定期間の末日における受益権の総数548,726,261口
2.元本の欠損 2.元本の欠損 
 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額61,978,219円 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額119,494,464円
3.1口当たり純資産額0.8925円3.1口当たり純資産額0.7822円
 (10,000口当たり純資産額)(8,925円) (10,000口当たり純資産額)(7,822円)
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
 
 
第19期特定期間
自 2021年11月23日
至 2022年 5月20日
第20期特定期間
自 2022年 5月21日
至 2022年11月21日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
 当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総額に対して以下の率を乗じて得た金額 当ファンドが投資する親投資信託受益証券の純資産総額に対して以下の率を乗じて得た金額
 (ストラテジック・リート・マザーファンド)
年率0.5%
 (ストラテジック・リート・マザーファンド)
年率0.5%
2.分配金の計算過程2.分配金の計算過程
 第36期
2021年11月23日
2022年 2月21日
 第38期
2022年 5月21日
2022年 8月22日
A費用控除後の配当等収益額4,500,092円A費用控除後の配当等収益額5,181,164円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円
C収益調整金額28,723,551円C収益調整金額15,203,823円
D分配準備積立金額36,333,747円D分配準備積立金額19,870,384円
E当ファンドの分配対象収益額69,557,390円E当ファンドの分配対象収益額40,255,371円
F当ファンドの期末残存口数1,074,951,014口F当ファンドの期末残存口数567,719,611口
G10,000口当たり収益分配対象額647円G10,000口当たり収益分配対象額709円
H10,000口当たり分配金額40円H10,000口当たり分配金額80円
I収益分配金金額4,299,804円I収益分配金金額4,541,756円
 第37期
2022年 2月22日
2022年 5月20日
 第39期
2022年 8月23日
2022年11月21日
A費用控除後の配当等収益額3,500,543円A費用控除後の配当等収益額3,291,506円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額-円
C収益調整金額15,424,148円C収益調整金額14,726,229円
D分配準備積立金額19,590,939円D分配準備積立金額19,793,717円
E当ファンドの分配対象収益額38,515,630円E当ファンドの分配対象収益額37,811,452円
F当ファンドの期末残存口数576,762,450口F当ファンドの期末残存口数548,726,261口
G10,000口当たり収益分配対象額667円G10,000口当たり収益分配対象額689円
H10,000口当たり分配金額50円H10,000口当たり分配金額50円
I収益分配金金額2,883,812円I収益分配金金額2,743,631円
 
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
 
 
 第19期特定期間
自 2021年11月23日
至 2022年 5月20日
第20期特定期間
自 2022年 5月21日
至 2022年11月21日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。同左
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券等は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「運用資産の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」の「売買目的有価証券」に記載しております。これらは価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
当ファンドが保有するデリバティブ取引の詳細は、「(デリバティブ取引に関する注記)」の「取引の時価等に関する事項」の通りであります。
また、当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスク等の低減、外貨建資金の受渡または効率的な運用に資することを目的として、為替予約取引を利用しております。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行っているかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理しております。
同左
4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該契約額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
同左
 
2.金融商品の時価等に関する事項
 
 
 第19期特定期間末
2022年 5月20日現在
第20期特定期間末
2022年11月21日現在
1.貸借対照表計上額、時価及び差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。同左
2.時価の算定方法有価証券有価証券
 売買目的有価証券売買目的有価証券
 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。同左
 デリバティブ取引デリバティブ取引
 「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。同左
 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左
 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
 
(単位:円)
 
種類第19期特定期間
自 2021年11月23日
至 2022年 5月20日
第20期特定期間
自 2022年 5月21日
至 2022年11月21日
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券17,983,762△55,491,046
合計17,983,762△55,491,046
 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
第19期特定期間末
 
(単位:円)
 
区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引    
売建506,080,288-496,655,4529,424,836
米ドル506,080,288-496,655,4529,424,836
合計506,080,288-496,655,4529,424,836
 
第20期特定期間末
 
(単位:円)
 
区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引    
売建414,042,097-399,655,17514,386,922
米ドル414,042,097-399,655,17514,386,922
合計414,042,097-399,655,17514,386,922
 
(注)時価の算定方法
為替予約取引
1.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
*上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
 
 
第19期特定期間
自 2021年11月23日
至 2022年 5月20日
第20期特定期間
自 2022年 5月21日
至 2022年11月21日
該当事項はありません。同左
 
(その他の注記)
元本の移動
 
(単位:円)
 
 第19期特定期間
自 2021年11月23日
至 2022年 5月20日
第20期特定期間
自 2022年 5月21日
至 2022年11月21日
期首元本額1,094,637,625円576,762,450円
期中追加設定元本額1,805,773円1,442,000円
期中一部解約元本額519,680,948円29,478,189円

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